デロイト トーマツ サイバー合同会社(DTCY)の転職・採用情報

概要

設立2019年4月1日
代表者代表執行者 桐原 祐一郎
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デロイト トーマツ サイバー合同会社(DTCY)は、2019年に設立されたサイバーセキュリティ関連のコンサルティングサービスを提供する会社。グローバルなデロイト グループがこれまでに積み上げてきたサイバーセキュリティの業容を日本でも拡大させるべく、DTRS やDTC のサイバーセキュリティ関連におけるプロフェッショナル約120名のメンバーで発足した。

DTCYはデロイト トーマツ グループが推進する企業の持続的成長や競争力向上に向けて、サイバー分野の面からも強力にバックアップする体制を整える。

事業内容は、Strategy(戦略)やSecure(予防)だけにとどまらず、Vigilant(発見)やResilient(事後対応)といったサービスまで一気通貫で提供するのが特徴だ。サイバーセキュリティ分野においてトップクラスの専門集団を揃え、クライアントや社会から第一に選ばれる会社を目指す。また、サイバーセキュリティに関するさまざまな人材が成長できるための人事制度やキャリアパスの構築に積極的だ。

DTCYが手掛けるプロジェクトは、多くで2~5人の少人数編成の傾向にあり、場合によってはDTCやDTFA、監査法人などグループ内のメンバーと異なる分野でチームを組むこともある。案件は、金融業、製造業、小売業、総合商社、電力といった国内大企業や政府機関が多め。時にグローバル企業のクロスボーダー案件に関われることもあるのが魅力である。

沿革・歴史

1968年

等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所設立。

1969年

等松・青木監査法人に名称変更。

1969年

トウシュ ロス サンフランシスコに第1号海外駐在員を派遣。

1972年

ニューヨーク事務所を設立。

1975年

トウシュ ロス インターナショナルに加盟。

1986年

(監)サンワ事務所と合併、サンワ・等松青木監査法人に名称変更。

1988年

(監)丸の内会計事務所(名古屋)と合併。

1988年

(監)西方会計事務所と合併 (監)札幌第一会計と合併。

1990年

トウシュ ロス インターナショナルがデロイト ハスキンズ アンド セルズ インターナショナルと合併、デロイト ロス トーマツ インターナショナル(現デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL))に名称変更。

1990年

(監)三田会計社と合併、監査法人トーマツに名称変更。

1993年

トーマツ コンサルティング(株)設立(現:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)。

2001年

デロイト トーマツ コーポレートファイナンス(株)設立(現:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)。

2002年

税理士法人トーマツ設立(現:デロイト トーマツ税理士法人)。

2009年

有限責任監査法人に移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に変更。

2014年

デロイト トーマツ合同会社設立。

2015年

DT弁護士法人がデロイト トーマツ グループに加入、デロイト トーマツ グループが正式グループ名称に。

2017年

デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社設立。

2019年

グループ旗艦オフィスの開設。
デロイト トーマツ サイバー合同会社を設立。

拠点(国内・海外)

国内:東京

海外:150か国

関連会社

  • デロイト トーマツ合同会社
  • 有限責任監査法人トーマツ
  • デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
  • デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社
  • デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
  • エー・フレーム株式会社
  • デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
  • デロイト トーマツ PRS株式会社
  • デロイト トーマツ アンカー マネジメント株式会社
  • デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
  • デロイト トーマツ税理士法人
  • DT弁護士法人
  • デロイト トーマツ行政書士法人
  • デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社
  • デロイト トーマツ社会保険労務士法人
  • デロイト トーマツ サービシーズ株式会社
  • デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社
  • トーマツチャレンジド株式会社
  • デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所

トピックス

1.民間企業への支援実績

DTCYは設立年月が比較的最近であるにも関わらず、早くも民間企業を中心として成果を挙げている。

DTCYが関わったある大手金融機関では、政府によって定められた定期的なセキュリティ対策状況の把握にあたって、リスク評価や対策において課題を抱えていた。具体的には、リスク評価依頼時における膨大な期間やコストの発生、自己評価を行う仕組みや経験がないことである。そこでDTCYは、CSA(コントロールセルフアセスメント)導入の提案を実施。専門性が必要とされる領域は第三者へリスク評価をゆだね、他の領域に関してはクライアント自身が評価できるような体制を整えることで、クライアントのサイバーセキュリティ対策強化に貢献した。

またあるサービス会社においては、発生したインシデント対応に追われていた。DTCYが「初動対応」「簡易解析」「詳細解析」の3つのプロセスを実施することで、クライアントの迅速なインシデント対応を実現させた。

転職者にとって、このような企業の実際課題に取り組めることは、自らのセキュリティ分野での経験を積める良いチャンスである。

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