企業情報

マッキンゼー・アンド・カンパニー



概要

売上 非公開
設立 1971年
従業員数 320人
代表者 シニアパートナー、日本支社長 アンドレ・アンドニアン

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本企業やグローバル企業が重要目標の達成に向けて、持続的な成長をサポートするコンサルティング会社。同社は、有名な上場企業だけでなく非公開企業、政府機関にまでサービスを提供している。 事業内容は、自動車、ハイテク、金融、医薬品の産業をメインにして、戦略立案やサプライチェーンマネジメントに関するアドバイザリーを行うといったもの。

マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、転職者に向けて5つの採用ポジションを用意。クライアントのチェンジマネジメントや組織能力構築などを支援する「インプリメンテーションコンサルタント」、テクノロジー関連の経営課題を解決する「デジタル・マッキンゼー」、組織のパフォーマンスを持続的に改善できるよう変革する「オペレーションスペシャリスト」、顧客の課題解決に向けた情報の収集・加工・分析を行う「Capabilities & Insights Analyst」がある。

社内では、”My Own McKinsey”がよく口にされ、組織の中の個人ではなく、個々人のキャリアやゴールを目指すための場所として職場が提供されるのが特徴だ。 またジェネラルコンサルタントには、「所属部門・部署」「辞令」「配属」「転勤命令」などが一切ないのが特筆すべき点。” Promote when ready “と言われ、在籍日数に関係なく成果によって評価される仕組みが用意されているのが魅力である。

マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、海外で働く機会を積極的に提供。英語の実力によっては、本人の希望に基づき海外オフィスへ転勤することもできる。 さらに、転職者にとって充実したトレーニング制度が用意されているのがポイント。” One Firm Policy “の原則のもとにグローバルトレーニングに参加することで、知識やスキル、ネットワークを獲得することができる。

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沿革・歴史

1926年

全身であるカーニー・アンド・マッキンゼーが分裂。ジェームズ・マッキンゼーがニューヨークオフィスを率いて設立。

1933年

マービン・バウアー氏が入社。

1959年

ロンドンにオフィスを開設。

1971年

東京にオフィスを開設。

1995年

上海と北京にオフィスを開設。

1999年

McKinsey Knowledge Centerをインドに開設。

2000年

事業再生を行うためのサービスとしてRTSを設立。

2014年

ケニアのナイロビにオフィスを開設。

若者の失業問題に取り組む非営利団体Generationを設立。

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拠点(国内・海外)

国内

東京・大阪

海外

60か国以上

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関連会社

なし
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トピックス

1. 大手スキンケアメーカーの中南米進出をサポート

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本における大手スキンケアメーカーが長らく渇望していた、2012年の中南米進出の支援を実施。マッキンゼーは、クライアントの課題を解決するために、中南米チームと東京のシニアリーダーシップによる共同チームを発足した。

現地におけるチャネル選定や、消費者市場の分析を実施し、顧客の嗜好やそれに合った製品の選出、新規参入アプローチの構築を行うことに成功。

具体的な成果として、「詳細な財務予測」「現地の組織体制案・職務規定案」「評価体制のサポート」といったものを提供し、クライアントから優れた評価をもらった。

転職者が上げる実績によっては、このような大規模なプロジェクトにも関われるのが魅力である。

2. 海外の大手製薬会社の日本進出を支援

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、世界のトップ15に入る海外の大手製薬会社による、共同販促とライセンス提供を行うための支援を開始。マッキンゼーは、新製品の競争的位置づけ、潜在需要といったインデプスインタビューを顧客へ実施。 売上予測を基に、必要な営業員数の予測テンプレートを作成し、さらに提携候補先を模索した結果、最終的には、ライセンスの提供よりも自社販売に切り替えたほうがより競争優位を発揮できることが分かった。 クライアントはそれを了承し、結局、2011年には自社で新商品を発売、当初の販売予測を大幅に上回る成果を上げられた。

日本企業のグローバル進出だけでなく、海外企業の日本進出をサポートできるのは、転職者にとって日本経済に大きく貢献でき、やりがいを感じることのできるよいチャンスである。

3.地球環境の保護に貢献

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、会社全体でカーボンニュートラルを実現しているのが特徴だ。同社はパリ協定に従って、温室効果ガス排出量を削減するための目標を具体的に設定している。2030年までに60%、2050年までに90%の温室効果ガス排出を削減する目標を策定し、2018年には、一人当たりの二酸化炭素排出量を11%削減することに成功した。

また、2025年までに100%の再生可能電力を購入することを公的に約束する。 ほかにも、グローバルオフィスの約半数で、環境に配慮されている証である「グリーンビルディング認証」を取得したり、ロンドンとニューヨークのオフィスをLEED Gold認定の建物へ移転したりするなど、地球環境に対して責任ある行動を起こしている。

転職者にとって、日本だけにとどまらず地球規模で世の中を捉えられることは、自身の視野を広げられる良い機会である。

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