企業情報

野村総合研究所(NRI)

概要

売上 5,012億円(2019年3月期)
設立 1965年4月1日
業員数 6,297人、NRIグループ12,578人(2019年3月31日現在)
代表者 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾

株式会社野村総合研究所(NRI)は、社会や企業を分析し、あるべき方向性に向けて提言を行う「ナビゲーション」と、解決策を提供する「ソリューション」の2つの機能を展開する会社。同社はコンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4つの事業を軸としている。

コンサルティングサービスにおいては、企業の業務改革や戦略策定、グローバル化支援をはじめ、政府への政策立案や実行支援といったことも実施する。

金融ITソリューションにおいては、次世代の金融ビジネスを中心にリサーチやコンサルティング、システム提供などを行っている。 産業ITソリューションにおいては、バックオフィス業務を改善する「コーポレートIT」、クライアントの業績拡大に直接結びつける「ビジネスIT」、日本企業のグローバル展開をサポートする「グローバル」といったものを提供。 IT基盤サービスにおいては、「マネージドサービス」「セキュリティサービス」「最先端技術獲得・イノベーションへの取り込み」を軸としてクライアントを支える。

NRIは、顧客の立場に徹底的に寄り添って考えるマインドと、結束力の強いチームワークによって多くの課題を解決できるのが強み。 事業ドメインには、次々と新しいビジネスモデルを生み出す姿勢である「未来社会創発企業」を掲げ、日本だけでなく世界の発展に貢献することを目指している。

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沿革・歴史

1965年

(株)野村総合研究所(NRI)設立。

1966年

(株)野村電子計算センター(NCC)設立(1972年に野村コンピュータシステム(株)に社名変更)。

1967年

ニューヨーク事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ)を開設。

1968年

野村オペレーションサービス(株)を設立(1996年にNRIデータサービス(株)に社名変更)。

1972年

ロンドン事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ)を開設。

1976年

香港事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコン)を開設。

1983年

野村システムサービス(株)を設立(1997年にNRI情報システム(株)に社名変更)。

1984年

シンガポール事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック)を開設。

1988年

(株)野村総合研究所と野村コンピュータシステム(株)が合併し、(株)野村総合研究所になる。

1991年

野村システムズ関西(株)(現NRIネットコム(株))を設立。

1994年

NRI Pacific Inc.(現 NRI Pacific)を設立。 台北事務所(現 野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。

1995年

ソウル支店(現 野村総合研究所ソウル)を開設。

1999年

(株)野村総合研究所がNRI情報システム(株)を合併。

2000年

NRIセキュアテクノロジーズ(株)を設立。 NRIシェアードサービス(株)(現NRIワークプレイスサービス(株))を設立。

2001年

NRIデータiテック(株)を設立。
NRIサイバーパテント(株)を設立。
東京証券取引所第一部に株式を上場。

2002年

野村総合研究所(上海)有限公司を設立。 野村総合研究所(北京)有限公司を設立。

2006年

(株)野村総合研究所がNRIデータサービス(株)を合併。

2007年

NRI社会情報システム(株)を設立。

2008年

モスクワ支店を開設。

2009年

NRI・BPOサービス(株)(現NRIプロセスイノベーション(株))を設立。

2010年

野村総合研究所(大連)有限公司を設立。

2011年

ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インディアを設立(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・コンサルティング・アンド・ソリューションズ・インディア)。

2012年

NRIシステムテクノ(株)を発足。 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ フィナンシャル・テクノロジーズ・インディアを発足。

2013年

野村総合研究所タイを設立。

2014年

(株)だいこう証券ビジネスを子会社化。
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・アメリカを設立。
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アイ・ティ・ソリューションズ・アメリカを設立。

2015年

ノムラ・リサーチインスティテュート・シンガポールを設立。
ブライアリー・アンド・パートナーズをグループ会社化。
NRIみらい(株)を設立。
日本智明創発ソフト(株)と北京智明創発有限公司をグループ会社化。

2016年

ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパンを設立。
カッター・アソシエイツをグループ会社化。
NRIリテールネクスト(株)を設立。
NRIデジタル(株)を設立。
ASGをグループ会社化。

2017年

ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・オーストラリアを設立。

2018年

Nvantage India Private Limitedを設立。

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拠点(国内・海外)

国内

東京、神奈川、大阪、名古屋、北海道、福岡

海外

15か国

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関連会社

  • NRIネットコム株式会社
  • NRIデータiテック株式会社
  • NRIシステムテクノ株式会社
  • NRIみらい株式会社
  • ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社
  • 株式会社Financial Digital Solutions
  • NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
  • NRI社会情報システム株式会社
  • 株式会社ユービーセキュア
  • 日本智明創発ソフト株式会社
  • NRIデジタル株式会社
  • 日本証券テクノロジー株式会社
  • NRIワークプレイスサービス株式会社
  • NRIプロセスイノベーション株式会社
  • 株式会社だいこう証券ビジネス
  • NRIリテールネクスト株式会社
  • 株式会社NDIAS
  • 上海菱威深信息技術有限公司(iVision上海)
  • 株式会社BOOSTRY
  • JALデジタルエクスペリエンス株式会社
  • KDDIデジタルデザイン株式会社
  • 丸紅 IT ソリューションズ株式会社
  • Market Xcel Data Matrix Pvt. Ltd.
  • 株式会社サザンウィッシュ
  • 株式会社ウエルス・スクエア
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トピックス

1.新しいサービスを次々と開始

NRIはグループ会社や他社と連携し、次々と新しいサービスを開発して成長を続けている。 2020年には、インテリジェンスユニット合同会社と、暗号資産を評価するためのベンチマークとして「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を共同で開発。

また2019年に、NISA・投資信託口座の開設やNISA購入などをWeb上で行える「Web投信口座開設サービス」を開発するなど、社会の課題を解決するための取り組みを積極的に行っているのが特徴だ。

最新技術を用いた新しいサービス開発に携われることは、転職者にとってさまざまなスキルや経験を積める大きなチャンスである。

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