メニュー

企業情報

クニエ



概要

売上 80億円
設立 2009年7月1日
従業員数 700名
代表者 代表取締役社長 高木 真也

株式会社クニエは、NTT グループのビジネスコンサルティングファームとして、戦略の立案だけでなく現場の改革、定着に至るまで一貫したサポートを提供する会社。同社は品質を第一に重視し、少数精鋭の高い専門性を持ったコンサルタントがクライアントの変革を先導する。社員間で熱意を重要視し、クライアントと最後まで向き合う姿勢で課題の解決に取り組む。 基本理念として掲げている「貢献心」は、利益を追求することよりも、クライアントの企業価値向上や社会への貢献度を最優先に考えるための共通の価値観である。

株式会社クニエは、グローバル市場に進出する日本企業に対して、日本品質のコンサルティングサービスを多く提供しているのが特徴だ。日本でのコンサルティング経験が豊富な人材を各国に配置し、現地コンサルタントを育成しながらプロジェクトを実行する。日本本社と現地の期待を理解し調整しながら、新しい取り組みや改革をサポートできるのが強みである。

また、日本企業のグローバル化を支援するだけでなく、海外企業へ日本品質のコンサルティングサービスを提供することも行う。特に、社会インフラや工業化などが未整備である開発途上国に対して、国際機関や途上国支援の機関と連携をしながら積極的に支援活動を展開する。

さらに、日本最大の地方創生専用コンサルティングチームを有しているのが特筆すべきポイントである。都市再生、農業再生、地方企業の事業再生、観光誘客を通じた地方活性化の4つの分野を展開し、地域の人と一緒に汗をかきながら真摯に活動を行っている。

社内では、個人での売上目標といった指標が存在しないのが特徴。中途採用であっても長期の育成トレーニングが行われ、専門スキルや感性、人間性を高められるのが魅力である。

presented by KOTORA


沿革・歴史

1997年

日本アーンスト&ヤングコンサルティング株式会社を設立。

2004年

株式会社NTTデータ システムデザインを設立。

2009年

ザカティーコンサルティング株式会社と株式会社NTTデータビジネスコンサルティングの戦略的合併により、株式会社クニエ設立。

2012年

事業拡大に伴い、本社を赤坂見附に移転。

2018年

事業拡大に伴い、本社を大手町に移転。

presented by KOTORA


拠点(国内・海外)

国内

東京、大阪、名古屋、福岡

海外

タイ、インドネシア、ベトナム、中国、マレーシア

presented by KOTORA

関連会社

なし
presented by KOTORA

トピックス

1.豊富な受賞歴

株式会社クニエは、国内のパートナー企業によって豊富な受賞履歴を有し、高い信頼を得ているのが特筆すべき点である。

2020年には、Anaplan, Inc.が主催する「2020 Anaplan Partner Award」において、APAC Partner of the Yearを受賞。SCM計画系をはじめとしたAnaplanアプリケーションの構築サービスをクライアントへ提供し、大きな付加価値を提供したことが評価された。

また2019年には、SAPジャパン株式会社による「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2019」において、特別賞を受賞。受賞理由として、SAP Leonardo Machine Learning FoundationやSAP Cloud Platform、SAP Analytics Cloudといったシステムを短期間で企業へ定着させることに成功したことが挙げられている。

2018年には、日本オラクル株式会社が優秀なパートナー企業を表彰する「Oracle Excellence Awards Specialized Partner of the Year: EPM Cloud ? Japan」を受賞。オラクルクラウドビジネスの日本における拡大をけん引し、受賞に至った。

日本市場におけるコンサルティング業務を強みとした同社は、パートナー企業と厚い信頼関係を構築し、クライアントの課題を真摯に解決していくことができる。

2.行政機関との積極的な連携

NTTデータの子会社である株式会社クニエは、行政機関と積極的に連携を行い、データ活用や、テクノロジーの導入を後押ししているのが特徴だ。

2019年には、官民セッションと官公庁が主催する「観光×テック」をテーマとしたコンテスト「G20 Tourism Innovation Pitch」の企画・運営を受託。地方創生や観光誘客チームのほか、デザイン思考やテクノロジーを取り入れたサービス開発チーム、またSDGs達成のためのチームが集結し、訪日外国人旅行者への対応策などを話し合った。

また、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とともに、東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結。庁内5局の19業務においてRPAソリューションの活用を検討し、平均で79.6%、最大で100%の業務時間を削減できることを明らかにした。

さらに、株式会社クニエの地方創生/農業再生担当マネージングディレクターを務める原 誠氏が、農林水産省の「『農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律』の施行状況の点検・検証に関する委員会」に就任した。

このように行政機関と積極的に関わることで、企業だけでなく国や地方公共団体においてもテクノロジーの活用を陰から支えている。 日本の経済発展に直接的に貢献したいと考える方にとって、働きがいを感じやすいのが魅力である。

3.新しいサービスを続々と開始

株式会社クニエは、クライアントの要望にできるだけ応えられるための新しいサービスを次々に提供している。

2019年には、株式会社クニエとフィンテックアセットマネジメント株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の3社と共同で、セキュリティトークンを用いた不動産証券化事業の実証実験を開始。また同年には、データ改ざんやSNSなどの対外発信によるインシデントといった、企業が抱える潜在的なリスクへのアドバイスを行う「インシデントリスク アドバイザリー」サービスを開始するなど、テクノロジーやデータ活用を中心としたサービスの提供に積極的である。

最新テクノロジーや技術動向に直に触れることで、転職者が社会の仕組みをより深く理解することが可能になる。

presented by KOTORA
 
→ 転職支援サービス(無料)に登録する