コトラ（広報チーム） 
ランサムウェア攻撃が病院にもたらす影響
患者情報流出の深刻なリスク
ランサムウェア攻撃は、病院が扱う膨大な患者情報に直接影響を及ぼします。特に、診療記録や住所、連絡先などの機密情報が悪意ある第三者によって流出する可能性は高く、これは個人のプライバシー侵害につながります。また、流出した患者情報が不正取引に利用されるリスクも考えられます。病院にとって、信頼を失う結果ともなり、患者や地域社会に与えるダメージは計り知れません。
医療システム停止による現場への負担
ランサムウェア攻撃によって医療システムが停止すると、現場の医療従事者に大きな負担が生じます。たとえば、大阪急性期・総合医療センターでは電子カルテが暗号化されたため、診療や検査の業務が停止し、診療記録が手作業で行われる状況に追い込まれました。このようなシステム障害は作業効率を大幅に低下させ、診療遅延や患者への対応力低下を招きます。
病院経営に与える財政的な影響
ランサムウェア攻撃による被害は、病院経営に直接的な財政的影響を及ぼします。例えば、患者データ復旧には高額なコストがかかり、攻撃後にセキュリティ対策を強化する追加投資も必要になります。また、業務停止による収益の損失も避けられません。大阪急性期・総合医療センターでは、業務再開までに2ヶ月以上の時間を要したため、その間の診療収入にも大きな影響が出たことが想定されます。
被害が医療サービスの質に関わる可能性
ランサムウェア攻撃による影響は患者の診療にも直結します。電子カルテの停止やシステム障害により、適切な医療を提供するための情報が欠けることとなり、結果的に医療サービスの質が低下する可能性があります。また、患者の診療開始が遅延することで症状の悪化につながるケースも考えられます。特に、医療機関が地域医療の中核を担う場合には、このような影響が広範囲に及ぶ可能性が懸念されます。
実際に発生した病院ランサムウェア被害事例
大阪急性期・総合医療センターのケース
2022年10月、大阪急性期・総合医療センターは大規模なランサムウェア攻撃の標的となりました。この攻撃により、同センターの電子カルテは暗号化され、外来診療や検査が全面的に停止される深刻な事態に陥りました。この中心的医療機関は800床以上の病床数を誇り、地域医療の要としての役割を果たしていましたが、その日常業務が著しく中断しました。
この攻撃の侵入口となったのは、給食委託事業者が使用していたVPN装置です。攻撃者は辞書攻撃を通じて脆弱なパスワードを突破し、システムに不正侵入しました。2022年10月31日の午前6時38分、電子カルテが停止し、その後攻撃者から「全てのファイルを暗号化した」「復元したければビットコインを支払え」との脅迫文が表示されました。
病院は即座にシステム障害への対応を始め、専門家を招へいして被害拡大の防止に努めましたが、復旧には攻撃4日前のバックアップデータを使用したにもかかわらず、システム完全復旧までに2ヶ月もの時間を要しました。外来診療の再開は2023年1月11日という状況でした。この事例は、ランサムウェア攻撃が病院運営に与える甚大な影響を象徴的に示しています。
徳島・半田病院での被害事例
徳島県の半田病院では、2021年10月にランサムウェア攻撃を受け、電子カルテおよび約85,000人分の患者データが暗号化されました。この攻撃により病院のITシステムが完全に停止し、診療業務が中断される深刻な事態が発生しました。
この事件では、攻撃者が多層防御の欠如を狙い、システムの脆弱性を突いて侵入した可能性が指摘されています。また、バックアップデータの管理が不十分で、迅速な復旧が困難であったことも問題点として浮き彫りとなりました。この結果、患者情報へのアクセスが制限され、医療サービスの提供が著しく遅延する事態に至りました。
この事件は、医療機関のデータ管理体制がランサムウェア攻撃者にとって魅力的な標的となり得ること、そして適切なバックアップデータの確保が重要な防御手段であることを改めて認識させるものとなりました。
国内外の知見を活用した事例からの教訓
国内での攻撃事例に加え、ランサムウェアによる病院被害は海外においても頻発しています。これらの事例から共通して見えてくる教訓として、攻撃者が医療機関の旧態依然としたセキュリティシステムを狙っている点が挙げられます。ランサムウェアは、電子カルテを含むデータを暗号化することで運営を麻痺させるため、高いリスクをはらんでいます。
例えば、バックアップデータの管理不足やインシデント対応の遅れが被害拡大を招く大きな要因とされています。これに対し、アメリカなどでは多層防御のセキュリティ対策や法的な情報セキュリティ基準の導入が進められており、被害を最小限に抑えるための有効な手段とされています。
日本国内の事例からも、情報セキュリティポリシーの策定やスタッフ教育の重要性が浮き彫りになっています。ランサムウェアの脅威に対抗するためには、単なるシステム対策だけでなく、病院全体の意識改革と継続的なセキュリティ強化が必要です。こうした知見を活用し、対策を講じることが、今後の医療機関のサイバーリスク対策における鍵となるでしょう。
病院がランサムウェアの標的となる理由
医療情報の高い価値と重要性
病院がランサムウェアの標的となる大きな理由の一つは、医療情報の価値が非常に高いことです。患者の名前、住所、連絡先、医療履歴、検査結果などの情報は、個人情報の中でも最も機微なデータに該当します。このような情報は、攻撃者によって不正利用される可能性が高く、闇市場で高値で取引されています。また、これらのデータが流出した場合、患者のプライバシー侵害だけでなく、医療過誤や保険詐欺などの新たなリスクも生じます。そのため、攻撃者にとって医療機関は魅力的なターゲットとなるのです。
旧態依然のシステムとセキュリティ対策の遅れ
多くの病院では、導入から長期間使用されている旧式のシステムが稼働しています。医療機器や電子カルテシステムなどは特殊な仕様で構築されていることが多く、新しいセキュリティ技術に対応できない場合があります。また、システムの更新やセキュリティ強化が遅れる原因として、運用コストの増加や機器の互換性の問題が挙げられます。このようなセキュリティのギャップを攻撃者は狙ってきます。特に、VPN装置やネットワーク機器の脆弱性を悪用する事例が増えており、実際に大阪急性期・総合医療センターのケースでも、給食委託事業者の脆弱なVPNが侵入口として使用されました。
人手不足と予算の限界による防御の弱体化
病院におけるIT部門やセキュリティチームのリソース不足も、ランサムウェア攻撃が成功しやすい要因の一つです。多くの医療機関では、日常業務に追われる中でサイバーセキュリティに割ける人員や時間が限られています。また、運営費や医療費の抑制が求められる中、ITへの投資が後回しになるケースも少なくありません。これにより、十分なセキュリティ対策が講じられず、攻撃者にとって狙いやすい状況が生まれてしまうのです。このような課題を解決しない限り、病院に対するランサムウェア攻撃のリスクは高まり続けることが予想されます。
ランサムウェア攻撃から病院を守るための対策
多層防御対策の導入と強化
病院がランサムウェア攻撃の標的とされる理由には、医療情報の高い価値やシステムの脆弱性が挙げられます。そのため、多層防御対策の導入と強化が不可欠です。具体的には、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、メールのフィルタリングによる不審リンクのブロック、定期的なセキュリティ診断の実施などが挙げられます。また、ゼロトラストモデルを採用し、すべてのアクセスを厳格に管理することで防御力を高めることが可能です。
早期警戒態勢とインシデント対応計画
ランサムウェアの被害を最小限に抑えるためには、早期警戒態勢を整え、迅速なインシデント対応計画を策定しておくことが重要です。侵入の兆候を早期に検出するために、ログ監視システムや侵入検知システム（IDS/IPS）を活用しましょう。また、インシデント発生時には初動対応が鍵となるため、各部門での役割分担を明確にし、社内外の専門家と連携して対応できる体制を整備することが必要です。
スタッフへの教育と認識向上
人的要因がランサムウェア感染の大きな原因となるケースが多いため、医療従事者一人ひとりへの教育が欠かせません。例えば、不審なリンクをクリックしない、危険なメールの特徴を見分ける、セキュリティポリシーを遵守するといった基本的な対策を徹底することが求められます。また、ランサムウェアの脅威や被害事例について定期的な研修を実施し、職員全体の認識を高めていくことが重要です。
バックアップデータの定期的な管理
ランサムウェアの被害を回避するためには、定期的なデータのバックアップが必須です。特に医療機関においては、患者情報や電子カルテのデータが攻撃対象となる可能性が高いため、多重バックアップの仕組みを構築することが推奨されます。バックアップデータは物理的に隔離された環境や、クラウドベースの安全なストレージに保存することで、被害時のデータ復旧が迅速に行えるように備えておく必要があります。
