コトラ（広報チーム） 
ランサムウェア攻撃とは？基本的な仕組みと脅威
ランサムウェアとは何か
ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた言葉で、特定の目的で開発されたマルウェアの一種です。この悪質なソフトウェアは、感染したデバイス内のデータを暗号化し、データの復号化や公開を防ぐ代わりに金銭や暗号資産を要求するという特徴があります。近年では、単なるデータの暗号化にとどまらず、窃取した情報を元にした追加の脅迫行為も増加しています。
感染の仕組みと発生する被害の特徴
ランサムウェアの感染経路としては、フィッシングメールを通じた攻撃が一般的です。信頼できるよう偽装されたメールに添付されたファイルを開くことで、自動的にマルウェアが仕込まれます。また、OSやソフトウェアの脆弱性を悪用して侵入するケースもあります。感染後は、以下のような被害が発生することがあります：
1. 個人や企業の重要なデータを暗号化し、アクセス不能にする。
2. 暗号化したデータの復号化を条件に金銭を要求する。
3. データを窃取し、情報漏洩のリスクを伴う二重脅迫を行う。
これにより、業務停止、顧客情報流出、さらには多大な金銭的損失など、大きな影響を企業や個人に及ぼすことになります。
近年の被害状況と傾向
ランサムウェアによる被害は年々拡大しており、特に2023年から2024年にかけて大規模な情報漏洩事案が相次いでいます。カシオ計算機や東京ガスをはじめ、多くの企業がランサムウェア攻撃によるセキュリティ侵害を公表しました。過去には、暗号化されたデータが復号されたことで攻撃が収束することもありましたが、近年では情報窃取を伴うケースが増えています。これにより、データの復旧だけではなく情報漏洩リスクの対応を求められる場面が多くなっています。
情報漏洩リスクとその影響
ランサムウェアによる攻撃によって重要情報が漏洩すると、企業や個人に多大な影響を及ぼします。たとえば、顧客や取引先の個人情報が漏洩した場合、信頼の喪失や取引停止といった社会的影響があります。また、攻撃者は二次的な脅迫を行い、被害者にさらなる精神的・経済的圧力を加えることもあります。近年では、たとえ要求された金銭を支払ったとしても、情報が公開されるリスクが完全に防げないケースも多く報告されています。
したがって、ランサムウェアによる情報漏洩は、単純なサイバー攻撃以上の深刻な問題として認識し、事前の対策および被害後の速やかな対応が重要です。
ランサムウェアの最新手口と攻撃のトレンド
データ窃取型ランサムウェアの増加
近年、ランサムウェア攻撃の中でも「データ窃取型ランサムウェア」の件数が増加しています。この手法では、攻撃者がターゲットのデータを暗号化するだけでなく、データそのものを窃取して外部に流出させると脅迫します。この二重の脅迫手法は「ダブルエクストーション」とも呼ばれ、被害者にさらなる圧力をかける手法です。特に情報漏洩のリスクが高まっており、支払い後もデータが完全に守られる保証がない点が重大な問題です。
テレワーク普及による脆弱性の悪用
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが急速に普及しましたが、これに伴いセキュリティの脆弱性を狙うランサムウェア攻撃も増えています。特にVPNやリモートデスクトッププロトコル（RDP）の脆弱性が悪用されるケースが多く、適切な対策が不足している企業が狙われています。従業員の自宅ネットワークや個人端末が標的になることで、企業全体が情報漏洩のリスクにさらされる可能性が高まっています。
特定の業界・企業を狙う標的型攻撃
標的型攻撃は、特定の企業や業界をターゲットにした高度なランサムウェア攻撃です。このような攻撃は、金融機関や医療機関、政府機関といった機密性の高いデータを取り扱う組織を狙うことが多いです。一例として、2024年には医療機関や製造業を狙った情報漏洩事案が複数報告されています。このような攻撃は、詳細な調査に基づいて計画され、標的の業務やセキュリティギャップに合わせて手法がカスタマイズされるため、高度な対策が求められます。
多段型攻撃とランサムウェア-as-a-Service (RaaS)
近年では、多段型攻撃や「ランサムウェア-as-a-Service（RaaS）」というモデルがトレンドとなっています。多段型攻撃は複数の段階を経てターゲットのネットワークに侵入し、データ窃取から暗号化、さらには情報漏洩の脅迫までを行います。一方、RaaSは、ランサムウェアの作成者が攻撃ツールを販売し、それを利用した犯罪者が被害者を攻撃する仕組みです。このモデルにより、スキルのない攻撃者でも容易にランサムウェアを利用でき、攻撃がさらに広がっています。このような手法の進化は、あらゆる組織にとって大きな脅威となっています。
ランサムウェア被害事例に学ぶ対策の重要性
企業における具体的な被害事例
ランサムウェアによる被害は企業全体に広がる深刻な問題となっています。たとえば、近年では2024年に起きたカシオ計算機の事例が注目されました。同社はサーバー攻撃を受け、個人情報を含むデータが漏洩しました。また、岡山県精神科医療センターの事例では、患者の診療情報である最大4万人分の個人情報が流出した可能性が指摘されています。このような事案では、企業の機密情報だけでなく顧客の個人情報がターゲットとなり、社会的信頼を大きく損なう結果を生み出します。
二次被害や社会的影響の波及
ランサムウェア攻撃の被害は、単にデータの盗難にとどまりません。被害を受けた企業が対応に追われる中、顧客や取引先からの信頼を失い、事業の縮小や契約解消などの二次被害が発生することがあります。また、攻撃者がデータを公開した場合、それが意図せず第三者に利用されることでさらなる情報漏洩や詐欺被害が広がる恐れがあります。特に社会インフラを担う業種の場合、影響が他企業や市民全体に及ぶケースも多く、被害は単一の範囲で収まらないことが明らかです。
情報漏洩事案と顧客信頼への影響
ランサムウェア攻撃に伴う情報漏洩は企業にとって致命的な打撃となり得ます。攻撃によるデータ流出が明るみに出ると、企業の信用は急速に低下します。その結果、顧客離れが進み、売上が減少するだけでなく、新規顧客の獲得も難しくなる可能性があります。実際に、東京ガスが2024年に416万人分の個人情報が流出したと発表したことで、多大な批判と不信感を招きました。このようなケースでは、企業が失った信頼を回復するには多大な労力と時間を要します。
発生後の回復にかかる時間とコスト
ランサムウェア攻撃を受けた後の回復作業には、膨大な時間とコストがかかります。データの復旧作業やシステムの再設定、被害分析には専門的な知識とリソースが必要です。また、情報漏洩が発生した場合は被害者への通知や対応費用が発生し、法的措置の費用も加算されることがあります。さらに、システムダウンによる事業停止期間が長引くほど、その損失は大きくなります。ランサムウェア被害の回復に失敗すると、企業の存続そのものが危ぶまれるリスクがあるため、事前の対策が極めて重要です。
ランサムウェアへの被害軽減に有効な対策
侵入を防ぐためのセキュリティ対策
ランサムウェアの被害を防ぐには、初期侵入をブロックするためのセキュリティ対策が不可欠です。まず、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つことで、既知の脆弱性を悪用されるリスクを軽減できます。また、セキュリティソフトを導入し、ウイルス検知や不正な通信のブロックを行うことも重要です。さらに、フィッシングメールはランサムウェア感染の主要な経路の一つであるため、不審なメールや添付ファイルを開かないように従業員を教育することも有効です。
バックアップと災害復旧（DR）の強化
ランサムウェアによるデータ暗号化や消失の被害に備えるには、事前のバックアップが鍵となります。定期的に重要データをバックアップし、外部ストレージやクラウドサービスを活用して離れた場所に保管することで、感染時に迅速なリカバリーが可能となります。また、災害復旧（Disaster Recovery, DR）の計画を策定し、システムダウン時の手順を確立しておくことで、情報漏洩のリスクや業務停止期間を最小限に抑えることができます。
従業員教育とセキュリティ意識向上
ランサムウェア対策において、従業員一人ひとりがセキュリティ意識を持つことは極めて重要です。ランサムウェアの多くがフィッシングメールや社内ネットワークの脆弱性を狙うため、従業員が日常的に注意を払うことで感染リスクを大幅に軽減できます。定期的なセキュリティ研修を実施し、安全なパスワードの設定や不審なリンクをクリックしない習慣づけを徹底することで、組織全体の防御力が向上します。
情報流出を踏まえたリスク管理の実践
ランサムウェア攻撃は、データ暗号化だけでなく情報漏洩を伴うケースが増えています。そのため、情報管理体制を強化し、顧客情報や機密データを適切に保護することが求められます。例えば、重要データの暗号化やアクセス権限の厳格な管理を実施することで、内部の脆弱性を低減できます。また、情報漏洩が発生した際の公表手順や対応計画を予め策定し、迅速な対応が行えるようにすることも企業の信用維持に繋がります。
