コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの脅威とその背景
ランサムウェアとは何か？その定義と進化
ランサムウェアは、被害者のファイルを暗号化し、その復旧のために身代金を要求する悪意のあるソフトウェアです。この「デジタル人質」を利用する手法は、サイバー攻撃の手段として近年ますます巧妙化しています。過去には比較的単純な暗号化方式を用いる攻撃が主流でしたが、現在では「Ransomware as a Service（RaaS）」の台頭によって、技術的な支援を受けた攻撃者が増加しており、その影響力は拡大しています。また、動作を強化するために、複雑な暗号化技術や多重の脅迫手法を組み合わせるなど、進化を遂げています。
2023年におけるランサムウェア攻撃の全体像
2023年はランサムウェア攻撃がさらに高度化し、多くの業界に深刻な影響を与えた年でした。例えば、名古屋港へのサイバー攻撃により、日本の重要インフラが一時的に機能停止に追い込まれるという事態も発生しました。また、米国のインターネット犯罪苦情センター（IC3）によるレポートでは、同年のランサムウェアによる被害額が5960万ドルに達していると報告されています。新たに31のランサムウェアグループが活動を開始し、年ブランドで活動中の攻撃団体が30%増加するというデータもあります。
主要なランサムウェアグループの共通点と違い
ランサムウェアグループには、それぞれの目的や手法に固有の違いが存在しますが、共通するのは「組織的かつ迅速な攻撃」を行う点です。例えば、LockBitやBlackCat（ALPHV）は、重要インフラを狙った攻撃やデータの盗難手法を駆使し、被害の影響を最大化させています。他方、新興勢力のPLAYやRansomHubは、LockBit摘発後の空白を狙う形で台頭してきており、活動範囲を広げています。このようなグループは独自の暗号化技術や脅迫手法を使用していますが、一方で多くのケースで共通しているのが「RaaSモデル」に基づく運営形態です。これにより、技術を持たない小規模な攻撃者でも容易に攻撃を実行できる環境が整えられています。
被害事例から見るランサムウェアの影響
ランサムウェア攻撃によってもたらされる影響は多岐にわたります。2023年には北米伊藤園が攻撃を受け、ファイルサーバーが暗号化される事態が発生しました。また、名古屋港へのサイバー攻撃では、事業活動の停止により物流に大きな混乱が生じました。これらの具体的な被害事例は、ランサムウェアの持つ破壊力が経済面や社会面においていかに深刻であるかを示しています。また、被害を受けた企業の多くが対策不足や初動対応の遅れを指摘されていることから、予防策および迅速な対応の重要性が改めて浮き彫りとなっています。
ランサムウェアを取り巻く法執行機関の取り組み
ランサムウェア攻撃に対抗するため、各国の法執行機関や政府は対策を強化しています。2024年には、LockBitに関与していた人物が逮捕され、その後もRansomware as a Serviceを用いた攻撃への法的な追及が進められています。また、2025年には8baseの主要メンバーが逮捕されるなど、犯罪者ネットワークの摘発が相次いでいます。しかしながら、技術革新を迅速に行う攻撃グループとの「いたちごっこ」が続いており、法執行機関のリソース強化や各国間の連携が求められています。このような取り組みとともに、公共機関と民間企業の間で情報共有や支援体制の構築も重要性を増しています。
LockBit：2023年の最も活発なグループ
LockBitの歴史と活動の特徴
LockBitは、近年特に注目を集めているランサムウェアグループの一つです。その歴史は2019年頃に始まり、「Ransomware as a Service（RaaS）」モデルを活用した初期型のランサムウェアとして知られています。このモデルにより、技術的知識を持たない攻撃者でも容易に参加できる仕組みを提供し、多くの攻撃者を引き付けました。LockBitの特徴は、高速なファイル暗号化と細部まで調整できる設定です。また、データを暗号化するだけでなく、盗んだ情報を公開する「二重脅迫戦術」を採用し、被害者に強いプレッシャーを与えています。
2023年におけるLockBitの攻撃手法
2023年においても、LockBitはその活動を絶えず進化させてきました。被害者のネットワークに侵入する初期段階では、フィッシングメールや初期アクセスブローカーの利用が一般的です。その後、侵入したシステム上でファイルを暗号化し、暗号化されたファイルには専用の拡張子が付けられます。また、暗号化だけでなく、機密情報を盗み出すことで、身代金を支払わない場合の情報公開というさらなる脅威で圧力をかける二重脅迫が多用されています。被害者のネットワーク全体をターゲットに確実に影響を及ぼす動きが目立ちました。
LockBitが被害を及ぼした主な業界
LockBitの攻撃は幅広い業界に影響を及ぼしており、特に重要インフラが標的とされるケースが増加しています。例えば、2023年には日本の名古屋港がランサムウェア攻撃を受け、施設の一部が一時的に稼働を停止する事態に陥りました。また、医療や製造業といった、業務停止が人命や大規模な経済的影響を及ぼす業界も標的となる傾向があります。このように、LockBitは社会的影響が大きい業界を狙うことで、その身代金要求額を最大化する戦術を取っています。
LockBitの今後の動向と予測
2023年を通じて活動を続けたLockBitは、法執行機関やセキュリティ企業からの追跡と対策によるプレッシャーを受けています。実際、2024年にはLockBit関連の関係者が逮捕されるなど、法執行の取り締まりが進む兆候があります。しかしながら、LockBitはRaaSモデルを採用しているため、その影響力はすぐには消えないと予測されています。さらに、技術的には暗号化速度の向上や新しい攻撃手法の採用など、さらなる進化が期待されており、ランサムウェアのエコシステム全体において引き続き重要な存在となるでしょう。
BlackCat（ALPHV）：進化形ランサムウェア
BlackCatの概要と登場の背景
BlackCat（別名ALPHV）は、2021年後半に登場したランサムウェアグループであり、その活動は2023年にさらに活発化しています。このグループは、ランサムウェアとして非常に高度であり、プログラミング言語Rustで書かれている点が他のランサムウェアと異なる特徴です。Rustは安全性と効率性に優れており、この技術選択がBlackCatの進化を象徴しています。さらに、同グループはDarkSideやBlackMatterなどの過去のランサムウェアグループと関連性がある点でも注目されています。これらの関連性は、過去のグループの技術やノウハウがBlackCatに引き継がれている可能性を示唆しています。
他グループから派生したBlackCatの特徴
BlackCatは、他のランサムウェアグループの影響を強く受けています。特に、DarkSideやBlackMatterとの関連が指摘されており、これらのグループが培った技術や運営手法を進化させています。特徴のひとつは、「Ransomware as a Service（RaaS）」モデルを採用している点です。このモデルは、技術を持たない攻撃者でもこのグループのツールを利用できる仕組みを提供し、攻撃の規模と頻度を増加させています。また、BlackCatはターゲットに侵入する際、暗号化だけでなくデータの窃盗と公開を伴う多重脅迫型の攻撃手法を頻繁に採用しており、従来のランサムウェア攻撃よりも被害を大きくしています。
主な攻撃事例とその影響
BlackCatは、特に企業や組織への攻撃で高い影響を与えてきました。被害事例としては、2023年の名古屋港におけるサイバー攻撃が挙げられます。この攻撃では、重要な事業活動が一時停止に追い込まれる深刻な影響を及ぼしました。その他にも、北米の伊藤園がランサムウェア攻撃を受けた事例が記録されています。この攻撃ではファイルサーバーが暗号化され、復旧作業が進行中と報告されています。これらの事例は、BlackCatによる攻撃が企業活動そのものを停止させる力を持ち、甚大な経済的損失を引き起こしていることを示しています。
BlackCat技術の高度化による脅威
BlackCatの技術高度化は、ランサムウェアが持つ脅威をさらに深刻化させています。特にRustで開発されたことにより、クロスプラットフォーム対応が可能となり、WindowsやLinuxシステムを同時に標的とする力を備えています。また、多層的な暗号化アルゴリズムを使用することで、セキュリティ専門家による復旧を困難にしています。その技術的進化は単なる攻撃ツールにとどまらず、社会の重要インフラや企業の持続可能性に深刻な影響を及ぼす可能性を秘めています。このような背景から、BlackCatを含むランサムウェアグループに対する包括的な対策が求められています。
その他の注目すべきランサムウェアグループ
Hive：頻発する多重脅迫型攻撃
Hiveランサムウェアは、2023年を通じて頻発した多重脅迫型の攻撃が特徴です。このグループは主にRansomware as a Service（RaaS）モデルを活用しており、専門的な技術を持たない攻撃者でも容易に攻撃に参加できる仕組みを提供しています。そのため、攻撃の規模と頻度が飛躍的に拡大しています。被害者にデータを暗号化し、復号鍵の提供を約束する見返りに身代金を要求するだけでなく、支払いが行われない場合には機密情報の公開や再利用を脅迫材料としています。特に注目されるのは、重要インフラやヘルスケア業界への攻撃が多く報告されており、これが社会的な混乱や経済的損害をさらに大きくしている点です。
Royal Ransomware：新興勢力の台頭
Royal Ransomwareは比較的新しいランサムウェアグループですが、2023年には急速にその存在を示しました。このグループは、過去にContiやBlackMatterといった有名なランサムウェアグループに関連していたメンバーが関与しているとも言われています。Royalは標的型攻撃が得意で、フィッシングメールや初期アクセスブローカーを経由して企業ネットワークに侵入。侵入後は迅速にファイルを暗号化し、身代金を支払わせるために高度な交渉戦術を駆使します。特に、財務データや知的財産情報を狙った標的に多くの攻撃事例があります。こうした新興勢力は、既存グループから技術的な影響を受けつつも独自の戦術を追求しており、今後もその脅威が拡大することが予測されます。
Qilin：ターゲット業種と攻撃手法
Qilinランサムウェアグループは、ターゲット業種を精選し、特徴的な攻撃手法で知られるグループです。このグループは特に製造業や流通業、物流業界を狙うことが多く、これらの業界への攻撃が2023年に増加しています。彼らの攻撃は、情報窃取とファイル暗号化の2段階で構成されており、標的に大きな経済的損害を与えることが目的です。また、Qilinグループの脅威モデルは、被害者企業が身代金を支払わない場合でも、外部の関係者や顧客に影響が及ぶ形での情報公開を行うことで、二重のプレッシャーを仕掛ける点が特徴です。このような戦術は、他のランサムウェアグループにも影響を与え、ランサムウェアの進化に寄与しています。
8Base：地域特化型攻撃の裏側
8Baseランサムウェアグループは、2023年に地域特化型の攻撃で注目されました。このグループはフィッシングメールや初期アクセスブローカーを利用して侵入し、AES-256暗号化技術を活用してファイルを暗号化します。他のランサムウェアグループと同様に、支払いがない場合には盗んだ機密情報を公開することで恐怖を煽ります。特筆すべきは、日本やアジア地域を中心に活動が確認され、特定の業界や地域に特化する傾向があることです。地域をあえて限定することで、現地の弱点を突いた攻撃や、地域特有の事情に合わせた戦術を実施していると考えられます。2025年初頭には主要メンバーが逮捕されましたが、依然として関連する活動の完全な撲滅には至っていません。
ランサムウェア対策と企業がとるべきアプローチ
ランサムウェア攻撃を防ぐための基本対策
ランサムウェア攻撃を未然に防ぐためには、まず基本的なセキュリティ対策を実施することが重要です。具体的には、オペレーティングシステムやソフトウェアを常に最新の状態に保つこと、信頼性の低いリンクや添付ファイルを開かないこと、および多要素認証（MFA）の導入が挙げられます。また、重要なデータを定期的にオフライン環境でバックアップすることにより、万が一ランサムウェア グループによる攻撃が発生しても迅速に復旧できる環境を整えることが求められます。
インシデント対応計画の重要性
ランサムウェア攻撃の被害を軽減するには、事前にインシデント対応計画を策定しておくことが不可欠です。この計画には、攻撃の兆候を早期に検出するための体制作りや、攻撃が発生した際の早急な初動対応手順を含めるべきです。また、社内外の関係者との連携方法や情報共有体制を明確化しておくことで、混乱を防ぎ迅速な対応が可能になります。2023年に発生した名古屋港のサイバー攻撃の事例からも分かるように、適切な計画があるかないかで被害の規模に大きな差が生まれます。
被害拡大を防止するための初動対応策
ランサムウェアの攻撃を受けた場合、初動対応が被害の拡大を防ぐ上で重要です。まず、感染範囲を広げないためにネットワークから感染したシステムを迅速に切り離す必要があります。その後、システムログを確認し、侵入経路や影響を受けた範囲を特定します。また、攻撃状況をすぐに関連するチームやセキュリティ専門家に共有し、具体的な対策を講じながら復旧計画を進めていくことが重要です。さらに、感染が確認された場合でも、攻撃者との交渉や身代金の支払いは慎重に判断し、必要に応じて法執行機関の支援を仰ぐことを推奨します。
政府・セキュリティ業者による支援の活用
ランサムウェア グループの巧妙化に対抗するためには、政府機関やセキュリティ業者からの支援を積極的に活用することが有効です。たとえば、各国のサイバー犯罪捜査機関や専門組織では、被害事例の共有や解決策の提供を行っています。日本国内ではNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）や情報処理推進機構（IPA）が、企業向けにセキュリティガイドラインや最新情報を公開しています。また、セキュリティ業者が提供するAI主導の脅威検知システムやアラート機能を活用すれば、ランサムウェア攻撃を未然に防ぎやすくなります。こうした外部支援を効果的に取り入れることで、企業の防御力をさらに高めることが可能です。
