コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの基本知識と最新動向
ランサムウェアとは何か？その仕組みと目的
ランサムウェアとは、コンピュータ内のファイルを暗号化し、復号の代償として身代金を要求するサイバー攻撃の一種です。その目的は主に金銭的利益を得ることにあります。攻撃者は、暗号化されたデータの復元方法を被害者に教えると約束しながら身代金を要求します。しかし、支払いをしても必ずしもデータが復元される保証はなく、さらなる攻撃や被害が拡大するリスクも存在します。
ランサムウェアの仕組みは巧妙化しており、被害者に気付かれないように侵入後すぐに暗号化プロセスを実行します。最近では、データを暗号化するだけでなく、事前にデータを盗み出し、身代金を支払わなければそのデータを公開すると脅す「二重恐喝」の手法が一般的となっています。このような手法は、被害者の対応を一層困難にし、被害を深刻化させています。
国内外での被害動向：統計と最新トレンド
近年、ランサムウェアによる被害は国内外で急速に拡大しています。2023年には、米国のインターネット犯罪苦情センター（IC3）がランサムウェアによる被害額を約5960万ドル（約93億6800万円）と報告しました。また、日本でも2024年に入り、製造業や医療機関を対象とした攻撃が増加しており、特に名古屋港や大手メーカーのような重要なインフラが標的となる事例が目立っています。
統計データによると、ランサムウェアの主な感染経路はVPNやリモートデスクトップサービス（RDP）の脆弱性を悪用した攻撃が83%を占めています。また、リモートワークの普及に伴い、自宅のネットワーク環境や従業員のデジタルリテラシーの低さを狙うケースが増えています。特に、標的型攻撃との差別化が曖昧になりつつあり、個別にカスタマイズされた攻撃が増えてきています。
RaaS（Ransomware as a Service）の台頭とその影響
近年、RaaS（Ransomware as a Service）の存在がランサムウェア攻撃を急増させる一因となっています。RaaSとは、ランサムウェア攻撃をサービスとして提供するビジネスモデルであり、技術的なスキルを持たない犯罪者でも簡単に攻撃を実行できるようになっています。この仕組みは、攻撃者が詳細なプログラミング知識を持たずともランサムウェアを利用できるという点で、攻撃の門戸を大きく広げています。
また、RaaSを利用する攻撃者が増加したことで、同時多発的な攻撃が発生するという現象も見られます。RaaSによる攻撃は、特に中小企業や教育機関といったセキュリティ対策が十分でないターゲットを狙う傾向があります。その結果、被害件数が急増するだけでなく、攻撃の規模や範囲が拡大し続けています。
攻撃手法の進化：標的型攻撃から大規模感染まで
ランサムウェアの攻撃手法は進化を続けています。当初はランダムに送信されるフィッシングメールが主な感染手段でしたが、昨今では標的型攻撃を取り入れる場面が増えています。攻撃者は事前にターゲットの企業や個人情報を調査し、細部までカスタマイズされた手口で攻撃を仕掛けます。
また、近年では大規模感染を目的とした手法も注目されています。具体的には、企業ネットワーク全体を暗号化し、全従業員の業務を一時的に停止させるような攻撃が行われることもあります。このような攻撃は、単に身代金を要求するだけでなく、企業のレピュテーション（評判）や経済的損失にまで多大な影響を与えるケースが増えています。
さらに、「二重恐喝」や「三重恐喝」といった複合的な手法が使われる中で、攻撃者が領域を超えて新たな脅威を展開していることが確認されています。このように、ランサムウェアは進化し続けながら、被害者にとって一層深刻な問題となっています。
国内外の被害事例：驚愕の実態に迫る
日本国内での被害事例：企業や組織への影響
日本国内におけるランサムウェア被害の実態は深刻化しています。特に、企業や組織においては業務停止や情報漏洩といった影響を受けるケースが多く報告されています。例えば、国内の大手メーカーがランサムウェア感染により受発注システムが機能せず、工場の操業が一時的に停止する事態となりました。また、2024年に入ると製造業を狙った攻撃が顕著になっており、主要インフラにまで影響を及ぼした例も報告されています。このような攻撃は大規模な経済的損失を引き起こすだけでなく、顧客や取引先との信頼関係にも大きな悪影響を及ぼしています。
海外での重大事例：大規模被害の衝撃
海外ではランサムウェアによる大規模な被害事例がさらに注目されています。特に米国では、2023年における被害額が約5960万ドル（約93億円）に達したと報告されています。具体例として、ある石油パイプラインの運営会社が攻撃を受け、燃料供給が一時的に停止した事例は、多くの地域でガソリン不足を引き起こす結果となりました。また、欧州ではロックビット（LockBit）による攻撃が拡大しており、病院や公共機関が業務停止に追い込まれるケースが後を絶ちません。こうした大規模な被害は社会全体に与える影響が大きく、ランサムウェア対策の重要性を改めて浮き彫りにしています。
中小企業へのリスク：狙われる理由と背景
中小企業がランサムウェアの主要ターゲットとなっている背景には、セキュリティ体制が不十分であることが挙げられます。多くの中小企業は、予算の制約や専門知識の不足により高度なセキュリティ対策を講じることが難しい状況にあります。その結果、攻撃者にとって容易な標的となりやすいのです。実際に、中小企業がランサムウェアに感染し、重要な顧客データが暗号化される被害例が増加しています。このような被害は、事業停止や信用の喪失につながることが多く、経営基盤を揺るがす深刻な問題となっています。
教育機関・医療機関での深刻な被害事例
教育機関や医療機関もランサムウェア被害における大きな標的となっています。教育機関では、オンライン授業が一般化する中、生徒や教職員の個人情報が含まれる重要なデータが攻撃の対象にされています。一方、医療機関ではシステムのダウンが患者の命に直結する可能性があり、攻撃者のターゲットとなりやすい環境です。ある日本の医療機関では、ランサムウェア感染によって約2か月間も業務が停止する被害が発生しました。また、医療データが暗号化され、患者の治療を遅らせる事態も生じています。これらの事例は、これらの機関が重要なセキュリティ対策を講じる必要性を強調しています。
被害の影響と復旧における課題
業務停止による経済的損失と社会的影響
ランサムウェアの被害により、業務停止が引き起こされるケースは少なくありません。例えば、製造業や物流業界では、システムが暗号化されることで受発注が停止し、工場の操業が一時的に停止することがあります。名古屋港でのランサムウェア被害では、物流に深刻な支障をきたし、関連企業にも甚大な影響を与えました。これにより失われるのは短期的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信用も失いかねません。加えて、医療機関やインフラ施設が攻撃を受けた場合、社会全体への影響が発生する可能性が高く、患者の治療遅延や重要インフラの停止などの危機に直結します。
データ復元の失敗ケースとその原因
ランサムウェア被害の中でも特に困難なのがデータ復元です。一部の被害者は身代金を支払って復号キーを入手しますが、復元が完全に成功するとは限りません。その原因として、攻撃者の提供する復号ツールが不完全であるケースや、ランサムウェアが本来のデータまで破損させてしまうケースが挙げられます。また、事前のバックアップ体制が不備であるために、データを完全に失うケースもあります。例えば、VPNの脆弱性を経由して侵入する手口ではバックアップデータまで標的になることが増えています。
被害者が直面する法的及び reputational リスク
ランサムウェア被害を受けた場合、被害企業や組織は法的責任を問われることもあります。特に個人情報の漏洩が伴う場合、個人情報保護法やGDPR（一般データ保護規則）に基づき多額の罰金が科されるリスクがあります。また、攻撃の発生を公表しなかったり適切な対策を取らなかったことが発覚すると、顧客や取引先からの信用を大きく損なう可能性があります。たとえば、大手ゲーム会社が攻撃を受けた際には、約39万件の情報漏洩が公表され、ファンや顧客の信頼を大きく失う結果となりました。
ランサムウェア支払いのリスクとその後
ランサムウェアの身代金を支払うという選択肢は、緊急時に検討される場合があります。しかし、支払いにはさまざまなリスクが伴います。支払いを行ったとしてもデータ復号が保証されないケースは珍しくなく、さらに支払うことで攻撃者を助長し、同様の攻撃が繰り返される可能性が高まります。また、ランサムウェア攻撃の一部はテロ組織や国際犯罪組織によって行われており、支払いがこれら危険な組織の資金調達に加担するという倫理的な問題も指摘されています。近年、多くの国が身代金の支払いを規制する法案の導入を検討しており、対応が急務とされています。
ランサムウェア対策と予防の最前線
基本的なセキュリティ対策の重要性
ランサムウェアによる被害を防ぐためには、基本的なセキュリティ対策を徹底することが重要です。特に、OSやアプリケーションの定期的なアップデートは、セキュリティホールを早期に修正し、新たな攻撃手法からシステムを守る効果があります。また、アンチウイルスソフトやEDR（エンドポイント検知・対応）ツールの導入は、未知の脅威を早期に発見・遮断するうえで欠かせません。不審なメールや添付ファイルの確認、従業員へのセキュリティ教育も重要です。人為的なミスによる感染リスクを最小限に抑える取り組みが、組織の安全性を高めます。
標的型攻撃を防ぐための具体的なアプローチ
近年のランサムウェア攻撃は、特定の企業や団体を狙った標的型攻撃が増加しています。このような攻撃を防ぐためには、事前防御が鍵となります。ネットワークの監視を強化し、VPNやリモートデスクトップのセキュリティ設定を見直すことが必要です。特に、二要素認証（2FA）の導入は、仮にアカウント情報が漏洩しても不正アクセスを抑止する有効な方法です。また、定期的なリスクアセスメントとペネトレーションテストを実施することで、組織の脆弱性を把握し、対策を講じることが可能です。
データバックアップと多層防御の実践
ランサムウェアによる攻撃では、データの暗号化が主な被害となります。そのため、定期的なデータバックアップは被害を最小化するための基本戦略といえます。バックアップデータは、インターネット接続のないオフライン環境で保存することで、感染拡大のリスクを回避できます。また、多層防御のアプローチも重要です。ファイアウォールやIDS/IPS（侵入検知・防御システム）を適切に組み合わせ、外部からの侵入を防ぎつつ、内部での拡散を抑制する環境を整えることが効果的です。
企業や組織が取るべき緊急対応策
万が一ランサムウェアに感染した場合、迅速な対応が求められます。まず、感染が広がらないようネットワークから該当デバイスを即座に隔離し、専門的なセキュリティチームや外部のセキュリティ企業に相談することが重要です。被害の特定やデータ復旧を進めるために、感染原因の特定と被害範囲の調査を行います。さらに、事後の再発防止策も併せて実施し、同様のサイバー攻撃を回避する仕組み作りを強化する必要があります。
