コトラ（広報チーム） 
北朝鮮サイバー攻撃の背景と目的
国家的なハッカー集団の組織構造
北朝鮮によるサイバー攻撃は、国家の直接的な関与が疑われています。この背景には、政府主導で構成された高度な技術を持つハッカー集団が存在します。その代表格として知られるのが「ラザルスグループ（Lazarus Group）」です。この集団は、国の指示の下で活動し、通常の国家機関からの支援を受けているとされています。特に重要な点は、このようなハッカーたちが標的型マルウェアやランサムウェアなどの高度な攻撃技術を駆使して活動を行っていることです。
また、北朝鮮内部には、ZINCやPLUTONIUMのような亜集団が存在しており、それぞれ特定の攻撃領域に特化していると言われています。これらのチームが協力し合うことで、銀行ハッキングから仮想通貨システムの侵害まで広範囲なサイバー犯罪を展開しています。これらの活動が国策として計画的に組織化されている点が、他国の犯罪者集団との差別化される点です。
経済制裁を回避する手段としてのサイバー攻撃
北朝鮮がサイバー攻撃にリソースを注ぎ込んでいる理由の一つには、国際的な経済制裁の回避が挙げられます。核開発や人権問題に対する制裁で国内経済が困窮する中、サイバー犯罪が外貨を獲得する手段として非常に重要な位置づけとなっています。
サイバー攻撃を通じて北朝鮮は、銀行や金融機関から巨額の資金を盗むことに成功しています。有名な事例には、バングラデシュ銀行からの8,100万ドルの不正引き出し事件が挙げられます。これらの資金は核開発や軍事インフラの維持に直接転用されている可能性が高いと指摘されています。こうした攻撃の継続は、北朝鮮経済全体におけるサイバー犯罪の重要性を物語っています。
仮想通貨を狙った攻撃の増加
近年、北朝鮮のサイバー攻撃のターゲットとして最も注目されているのが仮想通貨市場です。仮想通貨は匿名性や追跡困難性が高く、北朝鮮にとっては資金調達の新たな手段として魅力的です。特に、ラザルスグループを中心としたハッカー集団は、取引所への侵入や個人のウォレットへの攻撃を行い、多額のビットコインやイーサリアムを盗んでいると報告されています。
例えば、FBIの調査では、北朝鮮がこれまでに少なくとも13億ドルに相当する仮想通貨を盗んだとされています。これらの資金が不正ルートを通じて換金され、経済制裁の回避や資金洗浄に使用されることが問題視されています。さらに、2020年以降、仮想通貨を狙ったフィッシングやマルウェア攻撃が倍増しており、その影響は世界中に及んでいます。
サイバー攻撃の標的となる国や企業
北朝鮮のサイバー攻撃の標的は、先進国の政府機関だけでなく、民間企業や金融機関、さらには医療や教育機関にまで及びます。その地理的な範囲も、アメリカやヨーロッパ、アジアなど広範囲に渡っています。特に、北朝鮮はアメリカや日本、韓国の企業や機関をターゲットにする傾向が強いです。
例えば、2017年の「WannaCry」攻撃では、ランサムウェアを使用して150か国以上のシステムに感染を広げ、医療機関や公共サービス機関に大きな影響を与えました。また、2014年のソニー・ピクチャーズへのハッキングは、アメリカのエンターテインメント業界に甚大な被害をもたらしました。このような攻撃は、単なる金銭目的だけではなく、北朝鮮の政治的メッセージの一環として行われることもあります。
主要な攻撃手法と被害事例
ランサムウェア「WannaCry」の衝撃
2017年5月に発生したランサムウェア「WannaCry」は、全世界に大きな衝撃を与えました。この攻撃では、Windowsの脆弱性を突いて世界中のコンピュータが感染し、身代金を要求する警告画面が表示される事態となりました。特に、医療機関や公共インフラが標的となり、業務停止や大量のデータが暗号化される被害が広がりました。
その後、2017年12月に米国のトーマス・ボサート大統領補佐官が、WannaCryの背後には北朝鮮が存在すると発表しました。さらに、Microsoftも北朝鮮のハッカー集団「Lazarus Group」（別名：ZINC）が関与していることを明らかにしました。この集団は高度な技術を駆使し、サイバー攻撃を通じて経済的利益を得ることを目的としています。こうしたサイバー攻撃は北朝鮮の影の経済を支える主要な手段となっていると言われています。
ハッキング事例：ソニー・ピクチャーズ攻撃
2014年に発生したソニー・ピクチャーズへのハッキングも、Lazarus Groupが関与した事件の一つとして知られています。この攻撃のきっかけは、ソニーが制作した映画『ザ・インタビュー』が北朝鮮の指導者を風刺した内容であるとされたことでした。
このサイバー攻撃では、ソニーの内部データが流出し、企業の信用を損なう大規模な被害が生じました。また、映画公開予定の変更を余儀なくされるなど、その影響は広範囲に及びました。この攻撃は、北朝鮮による、政治メッセージを含んだサイバー戦争の一環として位置づけられています。
医療機関や教育機関を標的とする攻撃
北朝鮮のハッカー集団は医療機関や教育機関を狙った攻撃を繰り返してきました。特に、医療機関は重要なデータが多く、ランサムウェアの影響を受けやすいことから、標的になりやすい分野です。たとえば、患者の電子カルテや薬剤情報がランサムウェアで暗号化され、身代金を要求される事例が報告されています。
教育機関の場合、学生や教職員の個人情報が狙われることが多く、大量の個人データが流出するリスクが高いです。こうした攻撃の目的は、多額の身代金を得ることや、重要なインフラを混乱させることにあります。特に、北朝鮮が国家レベルでこれらの攻撃を組織的に実行しているという事実は、多くの国々にとって深刻な脅威となっています。
ラザルスに代表されるハッカーグループの活動
北朝鮮の得意とするサイバー攻撃の背後には、ラザルス（Lazarus Group）を代表とする高度なハッカー集団が存在しています。このグループは、2014年のソニー・ピクチャーズ攻撃や2016年のバングラデシュ銀行からの8,100万ドル盗取事件など、数々の大規模なサイバー犯罪を実行してきました。
ラザルスは、マルウェア開発からネットワーク侵入、データ流出まで一貫して行える技術力を持ちます。そして、ランサムウェアの使用や仮想通貨の窃取を通じて莫大な資金を調達し、この資金が北朝鮮の経済や軍事活動に利用されている可能性が指摘されています。また、同グループは「MATAフレームワーク」と呼ばれるマルウェアを多用しており、Windows、Mac、LinuxといったあらゆるOSを標的としています。この国際的な脅威を防ぐためには、各国の協力が不可欠です。
ランサムウェアが北朝鮮経済に与える影響
GDPの約4分の1をサイバー攻撃で調達？
北朝鮮のサイバー攻撃は、同国の経済運営にとって極めて重要な役割を果たしています。一部の報告によると、北朝鮮はランサムウェアやサイバー犯罪によってGDPの約4分の1を調達しているとされています。この背景には、国際社会から課せられている厳しい経済制裁があります。制裁により外貨を得る正規の方法が制限されているため、同国政府やハッカー集団はサイバー攻撃を主要な収益源として利用しているのです。特に、仮想通貨市場を標的とする攻撃は組織的に行われ、数億ドル単位の資金が不正に獲得されるケースもあります。
仮想通貨市場への深刻な影響
ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の多くは、仮想通貨による身代金の要求が含まれます。北朝鮮のハッカー集団は、高度に技術化された方法で仮想通貨取引所を攻撃し、大量の仮想通貨を盗み出しています。例えば、Lazarus Groupと関連があるとされる攻撃の中には、数億ドル規模の被害が発生した例もあります。これにより市場全体が不安定化し、投資家にとってのリスクが増大しています。また、仮想通貨の匿名性は、これらの不正な資金の洗浄や追跡困難化を可能にし、北朝鮮が犯罪収益を合法的な経済活動に転換する手段として活用していると考えられます。
不正資金が核開発に転用されるリスク
北朝鮮がサイバー攻撃によって得た不正資金は、核兵器やミサイル開発への資金として転用される可能性が指摘されています。同国は国際的な制裁下にありながらも、その軍事力を強化し続けており、サイバー攻撃による収益がその一翼を担っていると考えられます。特にランサムウェア攻撃や仮想通貨のハッキングを通じて得られた利益は、外貨の入手手段として極めて重要です。このような資金の流れは、国際的な安全保障を脅かし、核開発を巡る問題に新たな緊張をもたらしています。
サイバー犯罪がもたらす国内経済のひずみ
北朝鮮におけるサイバー攻撃の依存度が高まることで、国内経済にもさまざまなひずみが生じています。一方で、サイバー犯罪活動を支える技術力や人員の育成に大きなリソースが投入されているため、国民の生活インフラや基盤産業への投資が疎かになっているとされています。また、国際社会からの孤立が進む中で、合法的な貿易や経済活動の発展が妨げられている点も無視できません。外貨獲得が目的となるサイバー犯罪は短期的には効果的ですが、長期的には北朝鮮経済の持続可能性を損ないかねない状況です。
国際社会の対応と今後の課題
アメリカによる制裁や起訴の動き
アメリカは北朝鮮によるサイバー攻撃に対し、強力な制裁と法的措置を講じてきました。代表的な事例として、2017年の「WannaCry」ランサムウェア攻撃後、米政府はその背後に北朝鮮が関与していると断定し、トーマス・ボサート大統領補佐官が公に非難しました。また、アメリカ司法省は2018年に北朝鮮のハッキンググループを起訴し、彼らが13億ドル以上を盗んだことを報告しています。これらの制裁は、北朝鮮のサイバー攻撃能力を封じ込める目的があり、MicrosoftやFacebookなどの企業とも連携して悪意のある活動を抑止する措置が取られています。
日本や韓国における防御策と課題
日本や韓国も、北朝鮮からのサイバー攻撃を受ける主要な標的となっています。特に韓国では、政府機関や金融機関に対するサイバー攻撃が頻発しており、防御策として高度なセキュリティシステムの導入を進めています。一方で、日本ではランサムウェア攻撃に対する認知が進んでいますが、中小企業のセキュリティ体制が不十分であるケースが多く、課題となっています。また、両国共に、サイバー空間の防衛を強化するための法律や政策の決定が急務とされています。しかし、これらの対策には国家間の連携とリソースの確保が必要であり、個別の対応のみでは限界があると指摘されています。
国際セキュリティ協力の可能性と制限
北朝鮮のサイバー攻撃に対抗するためには、国際的なセキュリティ協力が重要です。アメリカ、日本、韓国をはじめとする国々がサイバーセキュリティ情報を共有し、迅速に対策を講じることが肝要です。また、国連を通じたグローバルな枠組みの整備も期待されています。しかし、こうした協力体制には限界もあります。各国の法制度や技術レベルの違いが障壁となるほか、サイバー分野は匿名性が高く、攻撃者の特定が難しいため、実効性のある対抗策を取ることが困難となる場合があります。それでも、情報共有や協力体制の拡充は攻撃の抑止に効果が期待されています。
企業が取るべき自衛策とは
北朝鮮のサイバー攻撃に対抗するためには、企業が自主的にセキュリティ対策を講じることが必須です。まず、ランサムウェア攻撃から重要なデータを守るために、定期的なバックアップや最新のセキュリティパッチの適用が求められます。また、従業員への教育も重要な要素であり、フィッシングメールや悪意のある攻撃手法についての理解を深めることで、被害を未然に防ぐことが可能です。さらに、不審な動きを検知するAIツールを利用するなど、技術を活用した防御策も有効です。他方で、セキュリティ費用に対するリソースの確保が小規模企業にとっての課題となるため、こうした企業には政府や団体が提供する支援策が重要な役割を果たします。
