コトラ（広報チーム） 
情報漏洩の基礎知識と現状
情報漏洩とは？その定義と基本的なメカニズム
情報漏洩とは、個人情報や機密情報、その他守秘義務が課せられたデータが、意図しない形で第三者に流出もしくは不正に利用されることを指します。その主なメカニズムとしては、サイバー攻撃、人的なミス、不適切な管理体制などがあります。特に近年では、不正アクセスによるデータ流出や、意図せぬメール送信による漏洩が多発しており、情報保護の重要性が改めて問われています。
情報漏洩の主な原因と分類
情報漏洩の原因には、大きく分けてサイバー攻撃、人為的ミス、物理的紛失の3つが挙げられます。現状の統計では、サイバー攻撃が全体の60.3%を占めており、不正アクセスやウイルス感染が主な手口です。また、人為的ミスによる「誤送信」や「誤廃棄」も約21.6%と重要な分類です。加えて、デバイスの紛失や置き忘れによる物理的な漏洩が約10.5%発生していることから、企業のセキュリティ対策は網羅的であるべきだと言えます。
2023年現在の情報漏洩件数と傾向
2023年における情報漏洩事故の件数は175件となり、前年比で6.0%増加しています。また、漏洩した情報の総数は4,090万人分に達し、前年の約7倍と急激に拡大しています。このほか、累計漏洩情報数は1億6,662万人分が記録されており、企業や行政機関における漏洩問題の深刻さが浮き彫りになっています。不正アクセスによる事故も93件と最も多く、多くの組織がセキュリティ侵害リスクに直面している現状です。
企業が直面する情報漏洩リスクの多様化
デジタル化の進展に伴い、企業が直面する情報漏洩リスクは多様化しています。従来の不正アクセスや物理的紛失だけでなく、クラウドサービスや第三者委託先のセキュリティ脆弱性もリスク要因となっています。これに加え、リモートワークの普及により、社員が使用する個人デバイスやインターネット環境を通じた漏洩のリスクも高まっています。このように、情報漏洩の危険性は組織内外を問わず広がりを見せているのです。
情報漏洩が引き起こす被害と社会的影響
情報漏洩は、企業や組織に対し多大な被害をもたらします。具体的には、顧客や取引先からの信頼失墜、法的責任の追及、風評被害、そして賠償金や事後対応費用などによる金銭的損害が挙げられます。さらに、特に個人情報の漏洩が大規模化した場合、社会全体に深刻な影響を与えることになります。例えば不正利用による詐欺や犯罪の増加、葬儀後や障害者などの特定層を狙った攻撃も考えられるため、情報管理の徹底は社会的な責任とも言えるでしょう。
リアル事例で学ぶ情報漏洩の実態
事例1：社員による機密情報の持ち出し
情報漏洩の中でも特に深刻な例として挙げられるのが、社員による機密情報の持ち出しです。たとえば、退職や転職の際に業務で使用していたデータを不正に持ち出し、競合企業に流出させる事例が報告されています。このようなケースでは、持ち出された情報が企業の競争優位性を損失させたり、顧客との信頼関係を傷つける可能性があります。
具体的な事例として、某製造業において、社員が設計データを外部ストレージにコピーして持ち出す行為が発覚しました。この件は早期に発見・対応されたものの、企業は社内で使用するパソコンからのデータ持ち出しを防ぐために、USB接続の制限やログの監視強化など技術的対策を急遽導入しました。
事例2：サイバー攻撃による個人情報流出
2023年に発生した情報漏洩事故の中で、特に件数が増えたのがサイバー攻撃による個人情報流出です。不正アクセスやウイルス感染による情報漏洩が、その多くを占めています。特に、攻撃者がセキュリティの脆弱性を突き、個人データが第三者に悪用されるケースが後を絶ちません。
近年の事例として、某ECプラットフォームでは、セキュリティ更新の遅れを狙われ、1,000万人分を超える顧客情報が流出しました。この事故は企業の信頼を大きく損ねる結果となり、賠償費用やシステム復旧費用を含めて数十億円の損失を被りました。
事例3：メール誤送信による個人情報の拡散
メールの誤送信は、あまり目立たないながらも情報漏洩の主要な原因の一つです。ある大手企業では、社員が複数顧客へ送るべきメールで、個人情報が記載されたファイルを誤って添付した結果、約1,000人分の顧客情報が漏洩する事案が発生しました。
このようなヒューマンエラーを防ぐには、メール送信前の確認プロセスを厳格化したり、重要なファイルをパスワード付きで添付する、もしくは暗号化通信システムを利用することが有効です。また、誤送信を防ぐためのシステムを導入している企業も増えています。
事例4：クラウドサービスの脆弱性を狙われた漏洩
クラウドサービスの普及に伴い、それに伴う情報漏洩の事例も増加しています。クラウドサービスは便利な反面、脆弱性が存在する場合、それを狙われて情報が流出するリスクがあります。特に、データが適切に暗号化されていない場合や、アクセス制御が不十分の場合が問題となります。
例えば、ある中小企業では共有フォルダの設定ミスが原因で、社員の個人情報を含む顧客リストがインターネット上で誰でもアクセス可能な状態になっていたことが判明しました。このケースでは、企業の情報管理プロセスが不十分であったことが問題視されました。
事例5：不適切な物理的セキュリティ管理による紛失
物理的なセキュリティの管理が甘い場合にも、情報漏洩が発生するリスクがあります。たとえば、ノートパソコンやUSBメモリの紛失・盗難によって機密情報が漏洩するケースが報告されています。
具体例では、ある営業担当者が、外出先で使用していたノートパソコンを車内に放置した際、車上荒らしに遭い、機密情報が記録されたパソコンが盗まれました。そのため、多くの企業では、物理的にデバイスの管理を徹底することや、万が一に備えてデバイス自体にサイバー保護の技術を導入することが重要だと認識されています。
情報漏洩を防ぐための具体的対策
企業内セキュリティの強化策と教育
情報漏洩を防ぐためには、企業全体でセキュリティ意識を高める対策が不可欠です。特に、社員一人ひとりへのセキュリティ教育や研修を定期的に実施することが重要です。個人情報の取り扱いに関するガイドラインを明確にし、例えばメール誤送信といったヒューマンエラーを防ぐための具体的な指導を行いましょう。また、定期的なフィッシング詐欺メールの模擬訓練やセキュリティポリシーの再確認の機会を設けることで、潜在的なリスクを軽減することが可能です。
技術的対策：暗号化、二段階認証の導入
漏洩リスクを技術的に軽減する方法として、システム全体の暗号化や二段階認証の導入が挙げられます。暗号化によって、仮にデータが流出した場合でも第三者が内容を特定するリスクを抑えられます。一方、二段階認証は、パスワードに加えてもう一段階の認証プロセスを設けることで、不正アクセスのリスクを低減します。これらのセキュリティ強化を企業全体に導入することは、顧客情報や機密情報の保護において特に効果的です。
物理的セキュリティを見直すポイント
情報漏洩の防止には、ITセキュリティだけでなく物理的なセキュリティ対策も重要です。例えば、会社の重要なデータが格納されたサーバールームには、防犯カメラや入退室管理を設置することが基本です。また、ノートパソコンやUSBメモリなどの紛失リスクを最小限に抑えるため、持ち出し可能な機器の管理を徹底し、デバイスの利用状況を定期的に確認する体制を構築しましょう。これにより、紛失や盗難による情報漏洩の可能性を軽減できます。
内部体制の整備と情報管理プロセスの強化
企業が抱える情報を適切に管理するためには、内部体制の強化が必要です。まず、情報の分類と権限管理を徹底し、必要最小限の範囲でのみデータがアクセス可能な状態を作りましょう。また、定期的に情報管理プロセスを見直し、業務の中でどのような場面において漏洩リスクが高いのかを洗い出すことも有効です。内部監査や外部審査を活用してセキュリティ体制の課題を明確にし、継続的な改善を目指すことが重要です。
第三者機関の活用と定期的なリスク診断
情報漏洩リスクを正確に把握し、適切に対策を講じるためには、セキュリティ診断の専門知識を持つ第三者機関の活用が役立ちます。外部の専門家による脆弱性診断やリスク評価を定期的に受けることで、自社のセキュリティ体制を客観的に見直し、改善するポイントが明確になります。また、万が一漏洩トラブルが発生した際には、迅速に対応策を提案してもらえるため、被害の最小化にも寄与します。このような取り組みを継続することで、企業の信頼性を高めることができます。
情報漏洩と法的対応、そして企業の責任
個人情報保護法のポイントと企業への影響
個人情報保護法は、データ保護やプライバシーの確保を目的に、企業や組織が守るべきルールを定めています。この法律では、個人情報を適切に管理することが求められており、とりわけ「要配慮個人情報」の取扱いには高い水準の注意義務が課されています。要配慮個人情報には、人種、信条、病歴、障害情報など、特にデリケートなデータが含まれます。
法律違反により情報が漏洩してしまった場合、企業は行政指導や罰則を受けるだけでなく、顧客や社会からの信頼を失うリスクがあります。これにより経済的損失やブランド価値の毀損を招く可能性が高いため、法令に基づいた堅牢な情報管理体制が不可欠です。
報告義務と漏洩発覚時の適切な対応プロセス
情報漏洩が発覚した場合、企業には「漏えい等報告義務」があります。特に要配慮個人情報が含まれる漏洩の場合、速やかに事実確認を行い、関係当局への報告を実施する必要があります。不正使用の可能性が疑われる場合、漏洩発覚日から60日以内の報告が義務付けられています。
漏洩対応では、迅速な顧客対応も重要です。顧客や関連者へ影響を最小限に抑えるための具体的な見解や措置を説明するとともに、再発防止策を提示することが信頼回復の鍵となります。特に、大規模な漏洩事件では、誠実かつ透明性のある対応が求められます。
企業が直面する訴訟リスクと賠償事例
情報漏洩が引き金となり、企業は訴訟リスクにも直面します。顧客情報や従業員情報が漏れた場合、被害者による損害賠償請求が行われることがあります。過去の事例では、顧客情報を漏洩した教育サービス企業A社が約3万件の顧客データ流出による特別損失260億円を計上したケースがあります。
さらに、集団訴訟に発展すると賠償額が拡大し、経営を揺るがしかねない事態に発展することもあります。これを避けるためには、漏洩そのものを防ぐ体制強化のみならず、万が一の漏洩時に迅速かつ適切な初動対応を行うことが重要です。
風評被害と経済的被害への備え
情報漏洩は法的責任や罰則のほか、風評被害にも繋がります。特に個人情報漏洩は顧客との信頼関係を根底から揺るがすため、ブランドイメージの回復には長い時間とコストが必要となります。加えて、漏洩事故への対応に伴う調査費用や補償費用など経済的負担も膨大となるケースがあります。
こうした損失を防ぐためには、日頃の情報管理体制の強化が欠かせません。また、事件後に想定される風評被害に備えて、適切な広報活動を計画しておくことも経営戦略の一部として重要です。
リスクマネジメントの重要性と事後対応力の向上
情報漏洩を防ぐだけでなく、万が一の漏洩時に適切に対応できる準備を整えておくことが、企業に求められるリスクマネジメントの重要な側面です。事前に漏洩状況に応じた対応フローや組織体制を設け、定期的にシミュレーションを実施することで、迅速な対応力を養うことができます。
さらに、漏洩事件後の再発防止策を明確に示し、ステークホルダーに誠意を持って説明することが信頼回復の第一歩となります。情報漏洩対策は継続的に改善が求められる分野であり、最新の脅威に対応するための定期的な対策見直しが必要です。
