コトラ（広報チーム） 
クレジットカード情報漏洩とは？基本を知る
クレジットカード情報漏洩の定義
クレジットカード情報漏洩とは、クレジットカード番号、名義人名、有効期限、さらにはセキュリティコードといった重要な個人情報が、悪意ある第三者に不正に流出することを指します。この情報が漏洩することで、不正な利用や経済的損失につながる可能性があります。
近年では、ECサイトの利用増加やオンライン決済の普及に伴って、カード情報漏洩のリスクが高まっています。特に、ネット上での取引では情報がデジタルデータとしてやり取りされるため、セキュリティ対策が不十分だとサイバー攻撃などの手段で情報が盗まれる危険性があります。
情報漏洩の発生原因と背景
クレジットカード情報漏洩の主な発生原因として、ECサイトや決済システムの脆弱性が挙げられます。特にセキュリティが適切に確保されていないサイトでは、不正アクセスが行われデータが盗まれるケースが多発しています。
また、フィッシング詐欺や偽サイトを通じてカード情報を詐取される手口も大きな課題です。たとえば、実在する企業を装った偽メールやウェブサイトに誘導され、利用者が入力したカード情報がそのまま犯罪者に渡るケースが増えています。さらに、内部不正や運営側のミスといった人為的要因が漏洩の一因となることも珍しくありません。
これらの背景には、オンライン取引の安全性確保が課題として十分に認識されていないケースや、セキュリティ対策の不徹底があります。また、2025年のガイドライン改定に向けてEC事業者に対する厳格なセキュリティ対応が求められていることから、漏洩の根本的な原因を解決するための動きが急務とされています。
情報漏洩による被害の実例
情報漏洩が発生すると、利用者が深刻な被害を受ける可能性があります。その代表的な事例として、タリーズオンラインストアでの情報漏洩があります。2021年7月から2024年5月の間に約52,958件のクレジットカード情報が流出した可能性があり、これには番号やセキュリティコードといった重要なデータが含まれていました。
このような漏洩事件の影響で、被害者は身に覚えのない請求をされたり、悪用されたクレジットカードの利用停止を余儀なくされたりするケースがあります。また、情報流出は経済的な損失だけでなく、企業の信頼損失にもつながります。2023年の統計によると、カードの不正利用による被害額は540.9億円に達し、前年比で100億円以上増加しました。
こうした実例は、個人レベルでは利用明細の定期的な確認や不審な取引への即時対応が重要であることを示しています。加えて、ECサイトの安全性を確認するなど、利用者自身がリスク管理を行う意識を持つことが求められます。
情報漏洩の原因を掘り下げる
ECサイトや決済システムの脆弱性
クレジットカード情報漏洩の大きな原因のひとつに、ECサイトや決済システムのセキュリティが不十分であることが挙げられます。近年の不正利用被害額は増加傾向にあり、2023年には被害額が540.9億円にも達しました。そのうち93.3%は、カード番号の盗用によるものです。特に、ECサイトでの取引において顧客情報を管理するシステムが脆弱である場合、サイバー攻撃によって大量のクレジットカード情報が漏洩してしまうリスクがあります。
たとえば、2021年から2024年にかけて複数のECサイトで大規模な情報漏洩事件が発生しました。特にタリーズオンラインストアの例では、約52,958件ものクレジットカード情報が漏洩した可能性が報じられています。このような事件の背景には、Webアプリケーションやサーバーの脆弱性が悪用されやすいという現実があります。
フィッシング詐欺や偽サイトの罠
フィッシング詐欺や偽サイトを利用した手口も、クレジットカード情報漏洩の主要な原因とされています。これらの手口では、公式サイトを装ったメールやウェブページを通じて、利用者にクレジットカード情報を入力させる仕組みが作られています。
利用者がこうした偽サイトに騙され、カード番号やセキュリティコードを入力してしまうことで、不正利用の被害につながるケースが多く見られます。この手法は特に巧妙化しており、正規サイトと見分けがつかないようなデザインやURLを用いるため、気づかずに情報を渡してしまうリスクが高まっています。
内部不正や運営ミスによるリスク
情報漏洩は外部からの攻撃だけでなく、内部の不正や運営上のミスからも発生します。従業員が意図的にクレジットカード情報を持ち出したり、適切な管理手順が実施されていなかったために情報が漏洩するケースがあります。
こうした内部要因は、企業の信頼性を著しく損なう結果を招くだけでなく、顧客に重大な損害を与える可能性があります。特に中小企業においては、セキュリティ対策が不十分な場合が多く、十分な監査や管理体制の構築が課題となっています。
モバイル端末や公共Wi-Fi利用時の留意点
スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が普及する中、モバイル決済の利用が増加しています。しかし、これらの端末はセキュリティ上の弱点を突かれやすいことが知られています。特に、公共Wi-Fiを使用中にクレジットカード情報を入力すると、そのデータが盗聴され、不正利用されるリスクがあります。
暗号化されていないWi-Fiを通じて通信を行うと、第三者が通信内容を盗み見ることが可能になるため、公共のネットワークを利用する場合は特に注意が必要です。加えて、モバイル端末にウイルスやスパイウェアがインストールされてしまうと、端末上に保存されたクレジットカード情報が盗まれる危険性が高まります。
これらの原因を踏まえ、クレジットカード情報の漏洩を防ぐためには、利用者や事業者の双方が適切なセキュリティ対策を講じることが不可欠と言えます。適切な脆弱性診断の実施や、利用環境の選択に関する意識を高めることが鍵となります。
いますぐできる！身近な対策集
セキュリティ意識を高める基本習慣
クレジットカード情報漏洩を防ぐためには、日常的にセキュリティ意識を高めることが重要です。具体的には、個人情報を取り扱う際には慎重に行動し、信頼できるECサイトや決済サービスのみを利用するよう心がけましょう。また、不審なメールやリンクを開かないことも大切です。特にフィッシング詐欺や偽サイトなど、カード情報を狙った手口が増加しているため、警戒を怠らないことが鍵となります。このような基本的な意識を持つことで、多くの情報漏洩リスクを未然に防ぐことが可能です。
強固なパスワードの設定と管理
強固なパスワードの設定は、情報漏洩を防ぐ基本中の基本です。クレジットカード情報を扱うサービスに対しては、英字（大文字・小文字）、数字、記号を組み合わせた長めのパスワードを設定しましょう。同じパスワードを複数のサービスで使い回さないことも重要です。また、パスワードの管理には、信頼できるパスワード管理ツールの利用を検討してください。このような対策を講じることで、不正アクセスによるカード情報の流出を効果的に予防できます。
最新のウイルス対策ソフト活用
クレジットカード情報漏洩を防ぐためには、最新のウイルス対策ソフトを活用することが有効です。悪意のあるマルウェアやランサムウェアなどの脅威から端末を守ることができます。特にオンラインショッピング時には、カード情報を入力することが多いため、セキュリティソフトを常に最新の状態に保つことが重要です。また、怪しいファイルやリンクをダウンロードしないように心がけ、不審な挙動を見つけた際には即座に対応する姿勢が求められます。
利用明細の定期確認と早期対応
クレジットカードの利用明細を定期的に確認することは、不正利用の早期発見に繋がる重要な習慣です。身に覚えのない利用があった場合には、速やかにカード会社に連絡を行いましょう。また、万が一不正利用されたとしても、早期に対応することで被害を最小限に抑えることが可能です。特にネット詐欺やカード番号の盗用が増加している現状において、利用明細をこまめにチェックすることは、クレジットカード情報漏洩による被害を防ぐための非常にシンプルで効果的な手段です。
さらに安心のための高度なセキュリティ対策
2要素認証や暗号化の導入
クレジットカード情報漏洩を防ぐ有効な対策の一つは、2要素認証や暗号化を導入することです。2要素認証は、パスワードに加えてスマートフォンやメールによる確認コードを必要とする仕組みで、情報の不正利用を未然に防ぎます。また、カード情報が保存されるシステムや通信には、SSL/TLSなどの強力な暗号化技術を用いることで、情報が第三者に盗み見られるリスクを軽減できます。特にECサイトではこれらの対策が義務化されつつあり、導入することで利用者の安心感を高めることができます。
クレジットカード非保持化の仕組み
クレジットカード情報漏洩を防ぐためには、ECサイトや店舗側でカード情報を一切保持しない「非保持化」の仕組みが重要です。非保持化とは、決済処理を代行業者に委託し、事業者が直接カード情報を管理しない形態です。この仕組みにより、事業者が不正アクセスを受けた場合でもカード情報が漏洩するリスクを回避できます。日本では改正割賦販売法の施行により、非保持化が実質的に義務化されており、多くの事業者がこれを採用しています。
セキュリティサービスの活用例
近年では、クレジットカード情報漏洩を防ぐための専用セキュリティサービスが広がりを見せています。例えば、不正利用検知システムを活用することで、不審な取引が行われそうな場合に自動で警告を出し、カード利用を一時的に停止するサービスがあります。また、脆弱性診断サービスや、3Dセキュア認証に対応したサービスも推奨されています。こうしたセキュリティソリューションを導入することで、情報管理の安全性をさらに強化することができます。
情報流出後のリスク管理手段
万が一クレジットカード情報が漏洩してしまった場合に備えて、迅速なリスク管理手段を整えておくことも重要です。まず、利用者がすぐにカード停止手続きを行えるよう、24時間対応のサポート窓口を設けることが不可欠です。その上で、カード会社や専門機関との連携を強化し、被害の拡大を最小限に抑えます。また、情報流出が確認された場合、その原因を徹底的に調査し、同じ事態が再発しないような具体的な改善策を講じることが求められます。迅速で適切な対応が、顧客からの信頼回復に繋がるのです。
万が一漏洩に遭ったときの対応方法
速やかなカード利用停止手続き
クレジットカード情報が漏洩し、不正利用が発覚した場合、最優先で行うべき対応はカードの利用停止手続きです。クレジットカード会社に連絡をし、不正利用の疑いがあることを速やかに伝えましょう。この手続きは24時間対応のカスタマーサポートが設けられている場合が多いため、問題を発見したタイミングで即座に行動することが重要です。利用を停止することでさらなる被害を防ぎ、不正利用額が拡大するリスクを最小化できます。
カード会社への相談と補償の確認
クレジットカード情報漏洩による被害額については、カード会社の補償制度が利用できる場合があります。そのため、問題発覚後には必ずカード会社に相談し、補償の適用条件や手続き方法を確認してください。一部のクレジットカードでは、特定の条件下で不正利用による被害額が全額補償されるケースもあります。定期的に利用明細を確認し、身に覚えのない請求が発生した場合は早期にカード会社へ申告することが被害を抑える鍵となります。
警察や専門機関への適切な通報
クレジットカード情報漏洩が判明した場合、警察や専門機関への通報も重要です。不正利用が発生した場合は、その事実を記録した証拠（例えば利用明細や取引履歴）を持参し、居住地を管轄する警察署に相談しましょう。また、専門機関としては消費者庁やクレジットカード取引を監視する団体が相談窓口を設けていることがあるため、そちらを利用するのも有効です。このような通報作業は、同様の被害を防ぎ、加害者を追跡するための大切なステップともなります。
