コトラ（広報チーム） 
EUサイバーレジリエンス法の概要
サイバーレジリエンス法制定の背景
EUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）は、急速に進化するデジタル社会におけるサイバーセキュリティリスクに対応するために制定されました。インターネット接続可能な製品の普及や、IoTデバイスの急増により、これらの製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃や重大な経済的・社会的損害が増加しています。市場に出回る製品の60%以上が既知のセキュリティ脆弱性を抱えているとのデータもあり、安全な製品開発を促進し、消費者の信頼を確保することが求められています。このような背景に基づき、EU全体でデジタル製品に厳格なセキュリティ要件を課す法律が策定されました。
適用範囲と対象製品
EUサイバーレジリエンス法は、デジタル要素を含むすべての製品を対象としています。具体的には、有線・無線を問わずネットワーク接続が可能なハードウェアやソフトウェアが含まれます。これには、IoTデバイスやスマート家電、ネットワーク機器、また関連するソフトウェアも含まれるため、幅広い経済事業者（製造業者、公認代理人、輸入業者、販売業者など）がこの法律の影響を受けることになります。特に、これらの製品がセキュリティ基準を満たさない場合には、EU市場への流通が制限されるため、日本企業を含む製造業者は新たな遵守体制を整える必要があります。
主要なセキュリティ要件
サイバーレジリエンス法では、デジタル製品に対していくつかの基本的なセキュリティ要件が設定されています。まず、製品の設計段階からサイバーセキュリティの考慮が義務付けられており、既知の脆弱性を最小限に抑えた開発が求められます。また、製品のライフサイクル全体を通じた脆弱性管理が必要であり、特定のインシデントが発生した際には迅速な報告が義務となります。さらに、製造業者は定期的なソフトウェアアップデートやパッチ適用などを通じてセキュリティが維持される仕組みを提供する必要があります。これにより、消費者だけでなくサプライチェーン全体の安全性が確保されることを目指しています。
施行スケジュールと影響
この法律は2024年11月20日にEU官報に掲載され、2024年12月10日に発効されます。その後、段階的に適用が進められ、2026年6月11日からは適合性評価機関に関する規定が施行され、2026年9月11日からは製造業者に報告義務が課せられます。最終的には2027年12月11日に全面施行される予定です。段階的な適用スケジュールにより、企業は準備期間を確保することが可能ですが、早期に対応を開始することが重要です。この法律の施行によって、対象となる製品が規則を満たしていない場合、EU市場での流通が厳しく制限されるため、特に日本企業を含む海外の製造業者にとっては、事前の規制適合準備が不可欠です。
違反時の罰則と責任
EUサイバーレジリエンス法を違反した場合、企業には厳しいペナルティが課される可能性があります。まず、重大な違反については製品の販売停止や市場撤退が命じられることがあります。また、違反の程度に応じて違反金が科される可能性も高く、これは企業の経営に大きな影響を与える可能性があります。加えて、企業が適切なサイバーセキュリティ対策を講じていないと見なされた場合、製造業者や輸入業者には責任が追及されることがあります。このため、各事業者が法律の要求を正確に理解し、早期に内部体制を整備した上で遵守することが不可欠となります。
サイバーレジリエンス法が企業に与える影響
製造業が直面する重要な課題
EUサイバーレジリエンス法は、製造業に対してデジタル要素を含む製品のセキュリティ要件を厳格に求める規則です。そのため、製造業者は製品の設計段階から新たな規制に準拠する必要があります。特に、脆弱性管理やセキュリティ更新の提供など、製品ライフサイクル全体にわたる取り組みが求められるため、従来のプロセスを見直し、社内体制を強化する必要があります。また、サイバーレジリエンス法の違反には厳しい罰則が課されるため、コンプライアンスの確保が重要な課題となります。
デジタルセキュリティにおける新たな基準
本法では、デジタル製品のセキュリティにおいて、これまで以上に高い標準が求められるようになります。例えば、デバイスやソフトウェアがネットワーク接続に使用される場合、そのサイバーセキュリティ上の脆弱性は、早期に発見し是正されるべきと明示されています。また、インシデントの発生時には速やかに報告することも義務化されています。これにより、製造業やIT業界を含む多くの企業が、サイバーセキュリティに関する能力を向上させなければならない状況にあります。
EU市場への参入障壁
EUサイバーレジリエンス法は、市場に流通する製品に対して厳格なセキュリティ要件を求めるだけでなく、規則に従わない製品の販売を認めません。そのため、EU市場への参入には技術的、法的なハードルが高まると予想されます。特に第三者による適合性評価プロセスなど、新たな手続きが企業のコスト負担を増加させます。これらの障壁は、特に中小企業や新規企業にとって、EU市場での競争の鍵となる要素と言えるでしょう。
中小企業への影響と対処方法
中小企業にとっては、資金や専門知識の不足が、サイバーレジリエンス法への対応を困難にする要因となる場合があります。大規模企業に比べ、規則対応のための追加コストや人的リソースの確保は特に厳しい課題です。しかし、外部のコンサルティングや共同パートナーシップを活用することで、効率的に対応を進めることも可能です。また、認定機関による評価プロセスに初期から関与し、規制への適合性を明確にすることで、競争力を維持する戦略が求められます。
日本企業が留意すべきポイント
日本企業がEUサイバーレジリエンス法に対応するには、早い段階で規制内容を把握し、自社の製品やサービスがどの部分で影響を受けるかを特定することが重要です。特に、サプライチェーンを介してEU市場に製品を供給する企業は、製造段階から規則に適合する製品設計を行う必要があります。また、EU市場への輸出を検討している日本企業は、現地の法律や適合性評価の要件について専門家の協力を得て準備を進めることが望ましいです。適切な対応を取ることで、EU市場でのビジネス展開におけるリスクを最小限に抑えることが可能になります。
企業が直面する具体的な対応課題
製品設計で考慮すべきセキュリティ要件
EUサイバーレジリエンス法では、デジタル要素を含む製品に対して厳格なセキュリティ要件が求められています。製品設計の初期段階から脆弱性リスクを特定し、セキュリティ対策を組み込むことが必要です。具体的には、強固な認証技術の導入、不正アクセス対策への配慮、データの暗号化などが挙げられます。このアプローチは、最終製品の信頼性を向上させるだけでなく、法規制への順守を確実にするための鍵となります。
脆弱性管理とアップデート対応の重要性
サイバー攻撃の多くは、既知の脆弱性を悪用するものです。サイバーレジリエンス法の下では、製品ライフサイクル全体を通じた脆弱性管理と適時なソフトウェアアップデートが重視されています。このため、製造業者は効果的な脆弱性スキャンの実施や、セキュリティアップデートの迅速な配信体制を構築する必要があります。適切な対応を怠ると、EU市場での競争力低下や罰則が科されるリスクが生じます。
第三者による認証プロセスの導入
サイバーレジリエンス法では、製品がセキュリティ要件を満たしていることを証明するために、第三者による認証が推奨されます。特に、ネットワーク接続が可能な製品では追加の適合性評価が必要になる場合があります。このプロセスを通じて、製品の安全性を対外的に示すことで、顧客や取引先の信頼を獲得することができます。ただし、認証取得はコストやリソースを必要とするため、早期の準備が重要です。
法改正に即した社内ポリシーの整備
サイバーレジリエンス法への対応には、法規制に基づく社内ポリシーやガイドラインの整備が求められます。製造プロセスや製品管理体制を見直し、セキュリティリスクに対する明確な対応方針を社内で周知することが重要です。また、従業員教育を強化し、全体として法規制に即した組織文化を形成することが求められます。このような取り組みにより、長期的なリスク軽減と法令適合を実現できます。
専門的なコンサルティング活用の是非
サイバーレジリエンス法への対応には、専門知識が欠かせません。特に初めてEU市場向けの製品を製造する企業や中小企業にとって、法規制の解釈や対応策の策定は非常に複雑です。したがって、外部の専門的なコンサルティングの活用を検討することが適切です。これにより、規制遵守に向けた効率的なアプローチを学び、自社の弱点を補完することが可能になります。一方でコスト要因も考慮する必要があり、自社の状況に応じて合理的な選択を行うことが求められます。
今後の展望と企業の取り組み事例
EU全体での規制強化の動きと企業対応
EU全体でのサイバーセキュリティ規制強化は、サイバーレジリエンス法がその中心的な役割を果たしています。この規制は、デジタル要素を含む製品全般にセキュリティ要件を課すことで、サイバー攻撃による経済的損失や社会的混乱を防ぐことを目的としています。そのため、企業は法規制の遵守だけでなく、自社の製品設計や運用ポリシーにおいても改めて安全性を見直す必要があります。
企業が効果的に対応するためには、製品の脆弱性評価やセキュリティ基準の導入、従業員教育の強化などが重要です。また、大規模な予算を確保することで新たなサイバーセキュリティ技術を取り入れ、長期的な競争力を高める動きも進んでいます。
サイバーレジリエンスを強化した事業の成功例
サイバーレジリエンスを強化することで市場競争力を高めた企業の成功例も増えています。例えば、セキュアなIoT製品を提供する欧州のあるメーカーは、規制要件を遵守する体制を整えたことで顧客からの信頼を獲得し、市場シェアを拡大しました。この企業では、継続的な脆弱性スキャンやアップデート機能を強化し、製品寿命にわたるセキュリティの維持を実現しています。
また、医療機器メーカーの一部では、データ保護とサイバーセキュリティを全面に押し出した製品を開発し、EU規制下にある市場で成功を収めています。これらの事例は、サイバーセキュリティが単なる規制対応を超えて、競争優位性を生む重要な要素であることを示しています。
AI・IoT時代におけるリスクと機会
AIとIoT技術の進化により、ビジネスの効率化や利便性の向上が期待される一方で、サイバー攻撃を受けるリスクも増大しています。特に、IoTデバイスの普及によってネットワークの境界が曖昧になり、多様なポイントでの脆弱性が顕在化しています。
しかし、このリスクへの対応は企業にとって新たな機会でもあります。例えば、高度なAI技術を採用した脅威予測システムや、セキュアなIoTエコシステムの構築は、企業に競争優位性をもたらす可能性があります。AIやIoT時代におけるリスク対策を強化することは、規制遵守以上に未来の価値を創出します。
グローバル市場での競争優位性を確保する方法
グローバル市場において競争優位性を確保するためには、サイバーセキュリティを事業戦略の中心に据えることが必要です。サイバーレジリエンス法に準拠した製品は、EU市場において高い信頼を築けるだけでなく、他地域にも高い安全基準をアピールする手段となります。
また、規制要件をクリアするだけでなく、企業独自のセキュリティプロトコルや迅速な脆弱性修正対応を整備することが、競争力の鍵といえます。さらに、グローバル規模でのパートナーシップやサプライチェーンの安全性を確保することも重要です。
今後の規制強化に備えるためのロードマップ
今後も規制がさらに強化される可能性を考慮し、長期的な視点での対応が求められます。企業はまず、社内のポリシーや製品サイクル全体をを規制に合わせて見直す必要があります。そして、市場環境や技術進展をモニタリングし、新たな規制に迅速に適応できる体制を構築することが肝心です。
例えば、2024年以降の施行スケジュールを踏まえ、段階的に社内体制の整備や認証プロセスの導入、セキュリティインシデント対応の訓練を進めるロードマップを策定するべきです。未来の変化に柔軟に対応する力が、サイバーレジリエンスの真価を発揮する鍵となります。
