コトラ（広報チーム） 
なぜ不正はなくならないのか
不正を引き起こす要因：認知心理学と組織文化
不正が発生する背景には、人間の認知心理学と組織文化が深く関わっています。不正のトライアングルとして知られる理論では、「動機・プレッシャー」「機会」「正当化」の3つの要素が揃ったときに不正が生じやすくなるとされています。個人が経済的なプレッシャーや達成欲求を抱える一方で、これを実行する機会が存在し、さらにはそれを「自分なりに正しい」と考えてしまう心理構造が不正を助長します。
また、組織文化が不正の温床になることも見逃せません。例えば、業績重視の文化が強い組織では、従業員がそれに適応するかたちでデータの改ざんや偽装などの不正行為を行う場合があります。このような文化では、倫理観よりも業績の達成や報酬が優先されやすいため、不正リスクが高まります。
経済的理由と倫理観の間のギャップ
不正の根底には、経済的な理由と倫理観の間に存在するギャップがあると言えます。一部の従業員や経営者は、収益や業績向上のためなら倫理基準を犠牲にしても良いと考える傾向があります。特に不況や市場競争が激化する状況下では、コスト削減や収益確保を優先するあまり、倫理的な判断が後回しにされがちです。
また、法令や規範が整備されていたとしても、それを実際の判断基準として採用していない場合も多く見られます。このような「倫理観の欠如」に基づく不正行為が組織内で許容されてしまう時、不正の連鎖が生じ、組織全体を蝕むことになります。
組織の内部統制が抱える綻び
不正がなくならない理由の一つに、組織内の内部統制に存在する綻びが挙げられます。多くの企業では、内部統制の整備に重点を置いていますが、その運用が形式的に留まり、十分に機能していない場合があります。例えば、内部監査は本来、組織の業務や取引を綿密に検証する役割を担いますが、その独立性や専門性が欠如していると、不正行為を検知することが困難になります。
さらに、管理者や経営層が内部統制を形骸化させる行為も問題です。具体的には、経営陣が内部統制の仕組みを無効化し、自己利益を優先して不正を隠蔽するケースが代表例です。これにより、組織全体で統制の効果が損なわれ、不正のリスクが増大する要因となります。
内部監査の重要性とは
内部監査の基本的な役割と目的
内部監査の基本的な役割は、組織内部のプロセスや業務が適切に運営されているかどうかを独立した立場から検証することです。その目的は、組織の目標達成を支援するためにリスクの低減、不正の防止、業務の有効性および効率性を向上させることにあります。不正が発生するリスクは組織内の環境や状況によって変化し続けるため、内部監査は継続的な改善に向けた意見を提供するという役割も果たします。事業活動に関する透明性の向上と信頼性の確保が、内部監査の存在意義と言えるでしょう。
モニタリングと早期発見の仕組み作り
内部監査は不正を未然に防ぐためのモニタリングと早期発見の仕組みを整える中心的な立場にあります。例えば、定期的な監査スケジュールの設定、各部門の内部統制が遵守されているかの確認、デジタルツールを活用した業務データ解析などが挙げられます。これらの仕組みにより、不正に起因する兆候を早期に検知し、迅速な対応が可能となります。また、内部監査を効果的に機能させるためには、透明性のある報告プロセスと、各階層の従業員や経営層との連携が重要です。
内部監査が不正リスクにどう対応するか
不正リスクに対応するため、内部監査部門は組織内の「不正リスクアセスメント」を行います。この過程では、どのような不正のリスクが存在しうるのか、どの部門や業務が特にリスクが高いのかを特定します。その際、内部監査はドナルド・R・クレッシーの「不正のトライアングル」に基づき、不正が発生する要因（動機、機会、正当化）を包括的に分析します。また、適切な内部統制が整備されているか、不備がある場合にはその原因を調査し、改善のための提言を行います。そして、監査人の懐疑心を持ったアプローチが求められるとともに、近年ではAIやデータ分析ツールを活用した監査プロセスの導入によってさらなる精度向上が図られています。
効果的な不正防止対策を考える
内部通報制度の整備と活用
不正を未然に防ぐためには、内部通報制度の整備とその適切な活用が重要です。内部通報は、不正の早期発見と抑止において有効な手段とされています。多くの企業では、匿名で通報できる仕組みや、専用の窓口を設置していますが、それだけでは不十分です。通報があった場合に迅速かつ公正に対応し、通報者が報復を恐れることなく声を上げられるような風土を構築することが不可欠です。
また、内部監査の観点から見ると、通報内容を適切に分析し、不正リスクの根本原因を特定することが重要です。通報制度を有効活用することで、組織全体の透明性と信頼性が向上し、不正行為の発生を効果的に抑止することにつながります。
IT技術を活用した監査ツールの導入
近年の技術革新により、IT技術を活用した監査ツールが不正防止において大きな役割を果たしています。データ分析ソフトウェアなどのツールを使用することで、膨大なデータを効率的に処理し、不審な取引や異常なパターンを迅速に検出できます。特に、会計不正やデータ改ざんといった複雑な不正行為の兆候を把握するには、従来の方法に代わるこれらの先進的な手段が必要です。
内部監査部門では、こうしたツールを活用したモニタリング体制を確立することで、リスクを早期に洗い出し、適切な対策を講じることが可能となります。また、ビッグデータやAIを活用したシステムは、不正リスクに対する予測精度の向上に貢献し、人間の判断だけでは見過ごされがちな微細な異常を検出する助けとなります。
透明性と倫理意識を高める教育
不正を防ぐためには、組織全体の透明性を高めるとともに、従業員一人ひとりの倫理意識を強化することが重要です。不正リスクの低減には技術的な手段だけでなく、組織文化や人材教育へのアプローチも欠かせません。これには、倫理に関する研修やコンプライアンス教育の実施が非常に効果的です。
定期的に研修を行い、従業員が不正の具体例やリスクについて認識を深めることで、不正行為を考える機会自体を減らします。また、透明性を高めるためには、企業の方針や監査結果を全社的に周知し、管理職から従業員までが一丸となって取り組む姿勢を示し続けることが求められます。内部監査はこうした教育活動においても積極的に関与し、倫理的な行動の促進を後押しする役割を担います。
内部監査成功の鍵
監査チームのスキル向上と専門性
内部監査の成功には、監査チームが高いスキルと専門性を持つことが不可欠です。不正を見抜くには、ただ形式的なチェックを行うだけでは限界があり、監査人が業務プロセスやリスク管理の深い知識を持つことが重要です。また、不正のトライアングル（動機・プレッシャー、機会、正当化）のモデルに沿った分析を行う能力も求められます。そのため、監査チームには、会計や法規に関する知識に加えて、心理学やデータ分析のスキルを習得するための継続的な研修が推奨されます。
外部との連携による客観的アプローチ
内部監査が効果を発揮するためには、外部の専門家との連携も重要です。不正のリスクを包括的に評価するには、内部の視点だけでは見落としが発生する可能性があります。外部監査人や法律の専門家、ITセキュリティのプロフェッショナルと協力することで、客観的で多角的な視点を取り入れることが可能となります。また、外部専門家の意見を定期的に取り入れることで、監査の質を向上させると同時に、組織内の監査手続きが偏らないようにすることができます。
改善とフィードバックの仕組み構築
内部監査が成功するためには、単に不正の兆候を検出するだけでなく、発見事項を基に改善策を提案し、実行後のフィードバックを行う仕組みが重要です。このプロセスを通じて、同じリスクが繰り返されることを防ぐことができます。特に、不正リスクを低減するための新しい内部統制の導入や、既存ルールの見直しを行い、従業員の理解を深める取り組みが必要です。また、監査結果を経営層に正確に報告し、意思決定に反映させることも効果的な対策となります。
