コトラ（広報チーム） 
自治体DXの概要と背景
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、情報通信技術（ICT）の活用によって業務や生活の仕組みを抜本的に改革し、新たな価値を創出する試みを指します。これまでのデジタル化が主に既存業務の効率化にとどまっていたのに対し、DXではプロセス全体を見直し、より高度なサービス提供や課題解決を目指します。行政においても、データの活用やシステムの連携を進め、住民の利便性向上や行政コスト削減を実現する重要な概念です。
自治体DX推進の背景：総務省の取り組み
自治体DX推進の背景には、日本が直面する人口減少や少子高齢化といった社会的課題があります。これに対応し、行政が持続可能な形で地域社会を支え続けるためには、デジタル技術の活用が欠かせません。このため総務省は、令和2年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定しました。その後も令和4年6月の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」など、継続的にデジタル化を推進する取り組みを進めています。
特に、各自治体が住民に最も近い立場から行政サービスを提供していることを踏まえ、データや技術の活用を通じて住民一人ひとりのニーズに合わせたサービスを提供できる体制づくりが進められています。総務省は、この取り組みの一環として指針や手順書を公開するとともに、人材育成や財政支援にも力を入れています。
DX推進の目的：自治体へのメリット
自治体でのDX推進は、行政の業務効率化だけでなく、住民が享受するサービスの質の向上にもつながります。例えば、行政手続きのデジタル化によって、窓口に足を運ぶ負担を軽減することが可能です。また、データを活用することで、地域の実情に即した政策立案が進み、住民のニーズに応える施策が実現します。
さらに、人口減少時代における限られた人的・財政的資源の中で、行政の生産性を向上させることも大きな目的の一つです。これにより、自治体は無駄を省き、より多くのリソースを福祉や防災といった重要分野に割り当てられるようになります。また、DX推進によって地域課題の解決が進むだけでなく、住民満足度の向上も期待されています。
総務省が示す自治体DX推進計画の詳細
自治体DX推進計画の歴史と策定の経緯
自治体DX推進計画は、令和2年12月に政府が決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を背景に策定されました。この計画は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を基盤として行政サービスを効率化し、住民の満足度を高めることを目的としています。
特に人口減少や少子高齢化といった社会課題に直面している自治体には、デジタル技術を積極的に取り入れ、持続可能な行政サービスを提供することが求められています。総務省は令和2年12月25日に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し、自治体DXの道筋を明確にしました。その後、令和7年6月には具体的な取組状況や事例を整理し、継続的な進化を促しています。
DX推進計画における重点項目
自治体DX推進計画の中では、いくつかの重点項目が挙げられています。まず、行政手続きのデジタル化と住民利便性の向上が重要視されています。これにより、紙の手続きを減らし、オンラインでのサービス提供を充実させることで、時間とコストの削減が図られます。
さらに、行政内部へのDXを促進する「内部DX」も大きなテーマとなっています。体制整備や業務プロセスの効率化を通じて、職員が新たな価値を生み出す業務へ集中できる環境を構築することが目指されています。また、共同調達の活用も推奨されています。自治体間でICTサービスを共同で利用することで、コスト削減や効率化が期待されています。
加えて、人材確保や育成も欠かせない課題となっています。特にデジタルスキルを持つ専門人材の不足は課題として認識されており、総務省は研修機会の提供や必要な知識を持つ人材の育成を進めています。
総務省による自治体への支援策
総務省は自治体がDXを円滑に推進できるよう、さまざまな支援策を講じています。その一例として「自治体DX推進手順書参考事例集」の策定があります。この事例集は、自治体が具体的にDXを進める手法を理解するためのガイドラインとなっています。また、令和4年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、全国の自治体に対して方向性を明確化しています。
さらに、総務省は補助金を通じて自治体DXを支援しています。ICT導入に必要な財源を確保するための支援策を提供することで、自治体の負担を軽減しています。また、DXに関するノウハウを共有する研修プログラムの提供や自治体間のコラボレーションを促進する仕組みも用意されています。
これらの支援策を通じて、総務省は自治体のデジタル化を全面的にバックアップし、住民と行政双方にメリットをもたらすDXの実現を目指しています。
自治体DX推進における課題と対策
人材不足とデジタルスキルの課題
自治体DXの推進において、最も深刻な課題の一つが人材不足です。特に地方自治体では、デジタル技術に精通した専門人材が不足しており、既存の職員がデジタルスキルを十分に習得できていないケースが多く見られます。総務省が示す自治体DX推進計画では、体制整備や人材確保・育成が重要な柱として据えられています。これに対して、職員向けの研修プログラムを充実させるほか、外部からの専門人材の受け入れや、民間企業との連携を進めるなどの取り組みが進められています。加えて、ICT人材の育成を長期的な視点で計画的に進めることが求められます。
予算確保の問題とその解決策
自治体DXの推進には、適切な予算確保が不可欠です。しかし、特に財政に余裕のない地方自治体では、この点が大きな障壁となっています。総務省は、こうした課題に対処するため、自治体向けの補助金制度や特別交付税などの支援策を講じています。また、DX推進の過程で積極的にコスト削減効果を見込むことも重要です。クラウドサービスの利用や共同調達の活用により、無駄な投資を抑えながら効率的にデジタル化を進めることができます。さらに、複数の自治体が連携することで、システム構築費用を分担し、予算負担を軽減するモデルも注目されています。
自治体間格差と地域DXの取り組み
自治体間での人材や予算、技術力の差は、DX推進を進める上での課題となっています。特に人口減少が進む地域では、職員の確保すら難しい状況が見られることがあります。このような自治体間の格差を解消するためには、総務省や都道府県が主体となり、広域的な支援体制を構築することが求められます。具体的には、自治体を横断するプラットフォームの開発や、ノウハウの共有を促進するための情報提供が有効です。また、地域DXとして、特定地域の課題に応じたデジタル技術の活用が期待されます。例えば、防災や観光、農業などの分野において、地域固有の問題を解決するための取り組みを進めることで、地方創生にも繋がるDX推進が可能です。
未来の自治体DX：行政改革と市民生活の変化
行政サービスの効率化と市民サービスの向上
自治体DXは行政サービスの効率化と市民サービスの向上を実現する鍵となります。例えば、AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用することで、事務処理を自動化し、職員の負担を軽減するだけでなく、住民からの申請や問い合わせ対応を円滑に進めることが可能になります。これにより、行政が一人ひとりのニーズに迅速かつ的確に応えられる体制を構築することができます。また、マイナポータルを通じたオンライン手続きの拡充は、住民の利便性を大きく向上させ、遠隔地に住む人々や高齢者にとっても利用しやすいサービスを提供します。
デジタル技術を活用した災害対応策の強化
デジタル技術は災害時の対応力を高める手段としても注目されています。例えば、自治体DXを推進することで、災害時に必要な情報をリアルタイムで収集・分析・共有できるシステムを構築することが可能です。総務省の支援の下、IoTセンサーやドローンを活用した監視体制の強化が進められ、災害発生時には即時的な避難情報の提供や、自動化された災害被害の評価が住民の命を守るための重要な役割を担います。また、クラウド上のデータベースを活用し、被災者支援の手続きを迅速に行うことで、復興へ向けたプロセスを効率良く進めることが期待されています。
国と自治体、民間企業の連携による新たな価値創出
自治体DXの進展には、国、地方自治体、そして民間企業の連携が欠かせません。総務省が主導する自治体DX推進計画は、多様なプレイヤーが参画し、知識や技術を共有する協働モデルを促進しています。例えば、スマートシティ構想に代表されるプロジェクトでは、自治体とIT企業が協力して地域課題を解決するデジタルソリューションを開発するケースが増加しています。これにより、行政やサービスの効率化のみならず、地域活性化や新たな雇用の創出といった副次的な効果も期待されています。こうした官民の連携モデルは、今後の日本全体のデジタル社会の発展にとっても重要な基盤となるでしょう。
自治体DXの進化と国際比較
自治体DXは国内だけでなく、国際的な視点からも注目を集めています。一部の先進国では、すでに高度なデジタル技術を活用して行政改革を進め、住民の生活向上に成功している事例が見られます。例えば、北欧諸国ではすべての行政手続きをオンライン化し、住民サービスを大幅に効率化しています。一方で、日本における自治体DXはまだ発展途上の部分も多く、国際比較を通じて導入可能な取り組みを参考にすることが重要です。また、総務省の取り組みをベースに、自国の強みである精緻な災害対応対策をさらにデジタル化することで、日本独自のDXモデルを構築する可能性も秘めています。このように、自治体DXの進化は国際競争力強化の観点からも大きな期待が寄せられています。
