コトラ（広報チーム） 
オルタナティブ投資とは？その基本概念を理解しよう
オルタナティブ投資の定義と特徴
オルタナティブ投資とは、上場株式や債券といった伝統的な資産以外への投資を指します。具体的には、不動産、未上場株式（プライベート・エクイティ）、ヘッジファンド、プライベート・デット、商品（金や原油など）、さらには暗号資産やアートなど幅広い分野が含まれます。このような資産は、一般投資家にとってアクセスが難しい場合が多いですが、多様な運用手法と独自のリスク・リターン特性を持ち、投資の分散効果を高める重要な手段として注目されています。
伝統的資産との差別化ポイント
オルタナティブ投資の最大の特徴は、その値動きが伝統的資産である株式や債券と異なる点にあります。例えば、株式市場の影響を受けにくいオルタナティブ資産は、ポートフォリオ全体のリスクを分散し、安定した収益を得やすくします。また、流動性が低い点や、長期投資に適している点も、日々頻繁に取引が行われる株式や債券とは異なるポイントです。さらに、これらの資産は新たな収益源を提供すると同時に、投資家にとって魅力的なリターンの可能性を広げます。
オルタナティブ投資が注目される背景
オルタナティブ投資が注目される背景には、いくつかの要因があります。まず、近年の低金利環境により、従来の債券投資の魅力が低下し、その代わりに高いリターンが見込まれるオルタナティブ資産に資金が流入しています。また、年金基金やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）においても、オルタナティブ資産への積極的な投資方針が打ち出されており、その市場規模は急速に拡大しています。特に、政府がNISAのような投資促進策を打ち出している点も、個人投資家の注目を集める一因となっています。このように、経済環境や政策的要因が組み合わさることで、オルタナティブ投資の必要性と価値が再認識されています。
主なオルタナティブ資産の種類とその特徴
不動産やインフラ投資
不動産やインフラ投資は、オルタナティブ投資の中でも特に人気の高い資産クラスです。これらは長期的な安定収益が見込まれやすく、また伝統的な株式や債券と異なる値動きをするため、ポートフォリオ全体のリスク分散効果も期待されています。例えば、不動産投資では賃貸収入やキャピタルゲイン、インフラ投資では公共施設やエネルギープロジェクトからの安定的な収益が主な利益源となります。低金利環境が続く中で、特にインフラ投資は社会的な需要が高く、GPIFを含む大口投資家にとって重要な選択肢となっています。
ヘッジファンドやプライベートエクイティ
ヘッジファンドやプライベートエクイティ（PE）は、伝統的な資産運用方法とは異なるアプローチを取るため、リスクとリターンのバランスが異なるのが特徴です。ヘッジファンドは特定の市場状況や戦略に応じて柔軟に投資対象を変えるため、市場の上下動に左右されにくい一方、高度な運用ノウハウが求められます。一方でプライベートエクイティは、未上場企業に資金を投じて成長を促すもので、高いリターンが期待できる反面、投資期間が長期にわたる傾向があります。現在、NISAやETFを活用した個別商品の提供も進んでおり、個人投資家もこれらの資産にアクセスしやすくなっています。
商品投資（金・原油など）
商品投資は、金や原油などのコモディティへの投資を指し、オルタナティブ投資の基本的なカテゴリーのひとつです。これらの商品は、インフレへのヘッジや経済混乱時の資産防衛手段として利用されることが多いです。たとえば、金は「安全資産」として認知されており、世界情勢が不安定な際に需要が高まる傾向があります。一方、原油などのエネルギー資産は需給バランスや地政学的要因による価格変動が激しい一方で、大きな利益チャンスを提供します。NISA枠を利用した商品投資向けのETFも充実してきており、個人投資家にとってより身近な選択肢となっています。
その他の分野（アート、暗号資産など）
オルタナティブ投資には、不動産やプライベートエクイティなどの伝統的な資産クラス以外にも、アートや暗号資産（仮想通貨）といった新興分野が含まれます。アート投資は、美術品の価値が経済環境に左右されにくいことや文化的価値の高さから、近年注目されています。また、暗号資産はビットコインやイーサリアムを始めとするデジタル資産として急成長しており、その流動性や高リターン特性から、投資市場での存在感を拡大しています。これらの資産は伝統的な資産クラスでは得られない独自の収益機会を提供する一方で、ボラティリティが高くリスク管理が課題となる側面も持っています。
オルタナティブ投資を取り入れるメリットとリスク
分散投資効果によるポートフォリオの安定化
オルタナティブ投資の大きなメリットの一つは、分散投資効果によるポートフォリオの安定化です。伝統的な金融資産である株式や債券は、景気動向や市場全体の影響を受けやすいという特性を持ちます。一方で、オルタナティブ資産はこれらとは異なる値動きをする傾向があります。不動産やインフラ、プライベート・エクイティといったオルタナティブ資産を取り入れることで、リスクが特定の資産に偏るのを回避できるのです。
また、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）でも、第4期中期計画で全体の5%をオルタナティブ資産で運用する方針が示されています。このように安定した運用を目指す際に、オルタナティブ投資は欠かせない選択肢といえます。
高いリターンが見込まれる可能性
オルタナティブ投資は、収益性の高さから投資家に注目されています。たとえばプライベート・エクイティやプライベート・デットは、伝統的な株式市場ではアクセスできない収益源となることが多く、高いリターンを期待できる場合があります。特に低金利環境が続く中では、債券などの魅力が低下しているため、オルタナティブ投資に資金が流入している状況です。
東京海上オルタナゲートのようなファンドは、国内外のオルタナティブ資産に多角的に投資する特徴があります。こうした投資信託商品は、NISAの活用を通じて個人投資家でも手軽に始められる点が魅力です。
リスク管理の重要性と潜在的な課題
オルタナティブ投資には多くのメリットがある一方で、リスク管理に注意しなければなりません。特に問題となるのが流動性の低さです。オルタナティブ資産は市場での売買が容易ではなく、現金化に時間がかかることがあります。そのため、急な資金が必要な場面に対処するには課題が残ります。
さらに、情報の非公開性や運用コストの高さもリスク要因として挙げられます。市場規模が成長しているオルタナティブ投資市場ですが、個人投資家には慎重な資産配分とリスクの見極めが求められます。多様な投資対象を活用しつつも、分散投資のバランスを取ることが重要です。
NISAやETFなどを利用して少額から始める投資方法は、これらのリスクに対する有効な対策となるでしょう。特に初心者は少額投資から始めて経験を積むことで、オルタナティブ投資のメリットを実感しやすくなります。
オルタナティブ投資の現状と今後の市場動向
国内外での成長市場の展望
オルタナティブ投資市場は、国内外で急速に拡大を続けています。2019年には市場規模が約10兆ドルに達し、2028年までには25兆ドルを超えると予測されています。この成長の背景には、低金利環境が長期間続いていることが影響しています。債券市場の低収益性が投資家にとっての懸念材料となる一方で、オルタナティブ投資は独自のリターンとリスク分散効果を提供する存在として注目されています。国内においては、特にインフラ、不動産、プライベート・エクイティといった分野で新たな投資の機会が創出され、資産運用におけるトレンドの一部となっています。
年金基金やGPIFによる活用事例
国内で最も注目されるオルタナティブ投資プレイヤーの一つがGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）です。GPIFは、日本国内の年金基金の中でも最大の資産運用機関であり、オルタナティブ資産への投資比率を徐々に拡大しています。2013年度から開始されたオルタナティブ資産への投資は、2025年3月末時点で時価総額4兆1,877億円に達しています。2020年度から2024年度の第4期中期計画では、全運用資産の5%をオルタナティブ資産に振り分ける目標を掲げており、成長中の市場においてGPIFが重要な役割を果たしています。このような公的機関の動きは、オルタナティブ投資の信頼性や安定性を高める広報的な役割も果たしています。
NISAやETFを活用した個人投資家向け商品
近年、オルタナティブ投資は大規模な機関投資家だけでなく、個人投資家でもアクセスできるようになってきました。その中でも、NISAは重要な役割を果たしています。特に2024年から始まる新NISA制度の成長投資枠を活用したファンドが注目されています。例えば、「東京海上・上場オルタナティブ・アセット・マネージャーズ戦略ファンド（オルタナゲート）」は、NISAで購入可能な商品として注目されています。このファンドはプライベート・エクイティや不動産などのオルタナティブ資産を対象としており、小額投資が可能な点が特徴です。また、ETFを通じた特定のオルタナティブ資産の商品も増加しており、個人投資家がより効率的に分散投資を行える環境が整いつつあります。
今後の規制や政策の影響に注目
オルタナティブ投資市場のさらなる成長には、政府や規制当局の政策が大きな影響を与えると考えられます。日本では、自民党の資産運用立国議員連盟が、GPIFによるオルタナティブ資産への投資枠拡大や、高齢者向けの少額投資非課税制度の提案を行っています。これにより、国内の投資環境全体が活性化し、多くの資産運用機会が生まれると期待されています。一方で、オルタナティブ資産の特性上、流動性の低さや透明性の不足といったリスクが課題となる可能性もあります。そのため、投資家や規制当局は、こうしたリスクの管理に十分な注意を払う必要があります。
