コトラ（広報チーム） 
はじめに
求職者がiDeCoを知るべき理由
転職・就職活動中の皆様にとって、将来のキャリアプランだけでなく、老後資金の形成も重要なテーマです。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制優遇を受けながら効率的に老後資金を準備できる制度として注目されています。特に、働き方が多様化する現代において、転職や離職を経験する可能性のある求職者にとって、iDeCoの仕組みを理解し、活用することは、将来の経済的な安定に大きく貢献します。
この記事の目的と全体像
この記事では、求職者の皆様がiDeCoを安心して活用できるよう、制度の基本的な仕組みからメリット・デメリット、加入手続き、運用商品の選び方、税制メリット、そして転職・離職時の注意点まで、分かりやすく解説します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
制度の仕組みと特徴
iDeCoは、私的年金制度の一つで、加入者自身が掛金を拠出し、自ら選んだ金融商品で運用を行います。そして、その運用成果に応じて、原則60歳以降に年金または一時金として受け取れる仕組みです。国が推奨する制度であり、税制優遇が大きな特徴です。
- 任意加入: iDeCoへの加入は個人の意思による任意です。
- 自己決定: 掛金額の設定、運用方法の選択、受取方法の決定をすべて自分で行います。
- 税制優遇: 掛金の拠出時、運用時、受取時の3つのタイミングで税制優遇が受けられます。
- 原則60歳まで引き出し不可: 老後資金を目的としているため、原則60歳までは資産を引き出すことができません。
公的年金との違い
日本の年金制度は「3階建て」と例えられます。
- 1階部分: 国民年金（全国民が加入）
- 2階部分: 厚生年金（会社員・公務員などが加入）
- 3階部分: 企業年金やiDeCoなどの私的年金（任意加入）
iDeCoは公的年金を補完する「もうひとつの年金」として、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を自助努力で準備する制度です。公的年金が国によって運用されるのに対し、iDeCoは加入者自身が運用方法を選び、その成果が将来の受取額に直結します。
iDeCoのメリットとデメリット
iDeCoには、老後資金形成に役立つ多くのメリットがある一方で、いくつか注意すべきデメリットも存在します。
- メリット
- 税制優遇: 掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。運用益は非課税で再投資され、受取時にも控除が適用されます。
- 長期・分散投資: 長期にわたる積立により、価格変動リスクを分散し、複利効果を享受しやすいです。
- ポータビリティ: 転職や退職をしても、積み立てた資産を他の確定拠出年金制度などに持ち運ぶことができます。
- デメリット
- 原則60歳まで引き出し不可: 一度拠出した資金は、原則60歳になるまで引き出すことができません。
- 元本割れリスク: 投資信託など価格変動型の商品で運用する場合、運用成果によっては元本を下回る可能性があります。
- 手数料が発生: 加入時や運用期間中、給付時などに各種手数料がかかります。
iDeCoの加入資格と手続き
誰が入れる？職業・年齢別の加入条件
iDeCoは、原則20歳以上65歳未満の公的年金被保険者であれば、多くの方が加入できます（2022年5月以降）。 職業や年金加入状況によって掛金の拠出限度額が異なります。
- 第1号被保険者（自営業者、フリーランス、学生など）:
- 日本に居住する20歳以上60歳未満の国民年金加入者（国民年金保険料の全額免除・半額免除を受けていない方、農業者年金の被保険者を除く）。
- 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方、20歳以上65歳未満の海外居住者で国民年金に任意加入している方も含まれます。
- 掛金上限額: 月額6.8万円（国民年金基金または国民年金付加保険料との合算）
- 第2号被保険者（会社員、公務員など）:
- 65歳未満の厚生年金保険の被保険者。
- 企業年金の加入状況によって掛金上限額が異なります。
- 企業年金がない会社員: 月額2.3万円
- 企業型DCのみ加入の会社員: 月額2.0万円（企業型DCの事業主掛金とiDeCoの合計で月額5.5万円が上限）
- 企業型DCとDB等の他制度に加入、またはDB等の他制度のみ加入の会社員・公務員: 月額2.0万円（企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計とiDeCoの合計で月額5.5万円が上限）
- 第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者：専業主婦・主夫など）:
- 20歳以上60歳未満。
- 掛金上限額: 月額2.3万円
必要な書類と口座開設の流れ
iDeCoを始めるには、金融機関でiDeCo口座を開設する必要があります。一般的な流れは以下の通りです。
- 金融機関選び: 運用商品ラインナップ、手数料、サポート体制などを比較検討し、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を選びます。
- 加入申し込み: 選んだ金融機関を通じて加入申し込みを行います。オンラインまたは郵送で手続きが可能です。
- 申し込みに必要なもの: 基礎年金番号、掛金引き落とし口座情報、本人確認書類など。
- 会社員・公務員の場合、「事業主の証明書」が必要でしたが、2024年12月からは個人口座から掛金を拠出する際には勤務先への申請が不要になりました。
- 加入資格審査: 国民年金基金連合会による加入資格審査が行われます。審査には1～3ヶ月程度かかります。
- 口座開設通知: 審査に通過すると、口座開設のお知らせが届き、運用が開始されます。
転職・就職活動中でも継続できる？
iDeCoは、転職や就職活動中であっても継続が可能です。
- 転職先で企業型DCがある場合: iDeCoで積み立てた資産を企業型DCに移換したり、iDeCoを継続して併用することも可能です。2022年10月より、企業型DCとiDeCoの併用が企業の規約なしに可能になりました。
- 転職先に企業型DCがない場合、または離職中の場合: iDeCoを継続して掛金を拠出できます。
- 離職後6ヶ月以内に手続きをしないと: 企業型DCの加入資格を喪失した際に、6ヶ月以内にiDeCoなどへ移換手続きを行わないと、資産が国民年金基金連合会に自動移換され、管理手数料のみが発生し運用されない状態になるため注意が必要です。
掛金・運用商品の選び方
掛金の拠出限度額
iDeCoの掛金は月額5,000円から1,000円単位で設定でき、上限額は加入者の職業や企業年金制度の加入状況によって異なります。
- 自営業者等（第1号被保険者）: 月額6.8万円（年額81.6万円）
- 企業年金のない会社員（第2号被保険者）: 月額2.3万円（年額27.6万円）
- 企業型DCのみ加入の会社員（第2号被保険者）: 月額2.0万円（年額24万円）
- 企業型DCとDB等の他制度に加入、またはDB等の他制度のみ加入の会社員・公務員（第2号被保険者）: 月額2.0万円（年額24万円）
- 専業主婦（夫）（第3号被保険者）: 月額2.3万円（年額27.6万円）
掛金額は、1年（12月分から翌年11月分）に1回まで変更が可能です。また、毎月定額拠出のほか、年に1回以上、任意の月にまとめて拠出する「年単位拠出」も可能です（企業型DCに加入している場合などは毎月定額拠出のみ）。
運用商品の種類（投資信託・定期預金など）
iDeCoで運用できる商品は、大きく分けて「元本確保型」と「価格変動型（投資信託）」の2種類があります。取り扱い商品は金融機関によって異なります。
- 元本確保型:
- 定期預金、保険商品: 元本割れのリスクが少なく、安全性を重視する方に向いています。ただし、大きなリターンは期待できません。
- 価格変動型:
- 投資信託: 国内外の株式、債券、不動産などに投資し、元本割れのリスクはあるものの、大きなリターンが期待できます。
- 国内株式型・海外株式型: 株式に投資し、高いリターンを目指しますがリスクも大きいです。
- 国内債券型・海外債券型: 債券に投資し、比較的リスクは低いですがリターンも限定的です。
- バランス型: 複数の資産に分散投資し、リスクを抑えつつ安定したリターンを目指します。
商品選びのポイントとシミュレーション
運用商品は、自身の年齢、目標とする老後資金の額、リスク許容度に応じて選びましょう。
- 若年層: 運用期間が長いため、価格変動型（投資信託）を中心に、積極的にリスクを取ることで大きなリターンを目指すことができます。
- 中高年層: 定年が近づくにつれて、元本確保型商品の割合を増やし、リスクを抑える戦略も有効です。
例えば、月額1.5万円を年利3%で30年間運用した場合、積立元本540万円に対して約875万円の受取額が見込めます（税制メリット・手数料は含まず）。長期運用と複利効果を最大限に活かすためには、無理のない範囲で継続できる掛金額と、ご自身の運用方針に合った商品を選ぶことが重要です。
iDeCoの税制メリット
iDeCoは、税制優遇が大きな魅力です。掛金の拠出時、運用時、受取時の3つのタイミングで税負担が軽減されます。
掛金全額の所得控除
- 所得税・住民税の軽減: iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。これにより、課税所得が減少し、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。
- 手続き: 会社員・公務員で給与天引きの場合は原則不要。個人払込の会社員・公務員や自営業者は、年末調整または確定申告で「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出する必要があります。
運用益・受取時の税制優遇
- 運用益の非課税: 通常、投資で得た運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税で再投資されます。これにより、効率的に資産を増やすことができます。
- 受取時の控除:
- 一時金で受け取る場合: 「退職所得控除」が適用されます。勤続年数（iDeCoの加入年数）に応じて控除額が計算され、一定額までは非課税で受け取れます。
- 年金で受け取る場合: 「公的年金等控除」が適用されます。公的年金と合算して控除額が計算されます。
- どちらの受け取り方が有利かは、退職金の有無や金額、公的年金の受給額などによって異なります。
ケーススタディ：どんな人がどれだけ得をする？
- 年収450万円の会社員が月2万円拠出の場合:
- 年間24万円が所得控除の対象となり、所得税・住民税合わせて年間約4.8万円程度の節税効果が見込まれます。これが20年間続けば、約96万円の税負担が軽減されます。
- 自営業者で月6.8万円（上限）拠出の場合:
- 年間81.6万円が所得控除の対象となり、年収や他の控除状況にもよりますが、会社員よりも大きな節税効果が期待できます。
課税所得が多い人ほど、iDeCoによる所得控除のメリットを大きく享受できます。
利用に際しての注意点
60歳まで原則引き出せない
iDeCoは老後資金形成を目的とした制度であるため、原則として60歳まで拠出した掛金や運用益を引き出すことはできません。急な資金が必要になった場合でも利用できないため、無理のない掛金額を設定し、他の貯蓄や資産運用とバランスを取ることが重要です。また、60歳で受け取るためには、通算加入者等期間が10年以上必要です。期間が不足する場合は、受給開始年齢が繰り下げられます。
管理・運用の手間や手数料
- 手数料: iDeCoには、加入時・移換時手数料（国民年金基金連合会へ2,829円）、毎月の口座管理手数料（国民年金基金連合会へ105円、事務委託先金融機関へ66円、運営管理機関へ0円～450円程度）、給付手数料（1回あたり440円）、還付手数料（1回あたり1,488円）、移換手数料（金融機関により4,400円など）などがかかります。特に運営管理機関手数料は金融機関によって異なるため、口座開設前に比較検討することが大切です。
- 運用の手間: 運用商品の選択や配分、定期的な見直しは加入者自身で行う必要があります。投資の知識や手間が求められますが、多くの金融機関が情報提供やサポートツールを用意しています。
元本割れやその他リスク
- 元本割れリスク: 投資信託など価格変動型の商品で運用する場合、市場の変動により元本を下回る可能性があります。
- 為替リスク: 海外資産を投資対象とする商品では、為替変動により資産価値が影響を受けることがあります。
- インフレリスク: 元本確保型商品ばかりを選んでいると、インフレによって実質的な資産価値が目減りするリスクがあります。
- 金融機関破綻時の保護: iDeCoの資産は、金融機関が破綻しても保護されます。投資信託は信託銀行で分別管理され全額保護の対象、定期預金は預金保護制度の対象となります（1人1金融機関あたり元本1,000万円とその利息まで）。
転職・離職時の手続きや資産移管
転職や離職によって、国民年金や企業年金の加入状況が変わる場合は、iDeCoの手続きが必要です。
- 企業型DCからiDeCoへの移換: 転職先に企業型DCがない場合や、iDeCoで運用したい場合は、企業型DCの資産をiDeCoに移換できます。移換手続きは6ヶ月以内に行う必要があります。
- iDeCo加入区分変更: 会社員から自営業、または専業主婦（夫）になった場合など、国民年金の被保険者種別が変わる場合は、掛金上限額の変更手続きなどが必要です。
- 掛金拠出の停止: 経済状況の変化などで掛金の拠出が困難になった場合、掛金の拠出を一時的に停止し、「運用指図者」としてこれまでの資産の運用のみを続けることが可能です。ただし、その間も一部手数料は発生します。
他の年金制度との違いと併用のポイント
企業型DCやiDeCoプラスとの違い
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）: 企業が掛金を拠出し、従業員が運用する企業独自の年金制度です。iDeCoは個人が掛金を拠出し、運用します。2022年10月以降、企業型DCとiDeCoの併用が原則可能になりました（マッチング拠出を選択している場合を除く）。
- iDeCoプラス: 中小企業向けの制度で、企業がiDeCoの掛金に上乗せして拠出できる制度です。従業員のiDeCo活用を企業が支援する形となります。
NISAとの比較・併用時の注意点
- NISA（少額投資非課税制度）: iDeCoと同様に運用益が非課税になる制度ですが、いつでも引き出しが可能である点がiDeCoと異なります。iDeCoは老後資金形成に特化しているのに対し、NISAはより短期・中期的な資産形成にも利用できます。
- 併用時の注意点: iDeCoとNISAは併用可能です。iDeCoで老後資金を積み立てつつ、NISAで教育資金や住宅購入資金など、ライフイベントに合わせた資産形成を行うといった使い分けが効果的です。ただし、投資できる金額には限りがあるため、自身のライフプランやリスク許容度に合わせてバランスを考慮しましょう。
最新の制度改正ポイント（2024〜2025年）
iDeCoは、利用促進と利便性向上のため、これまでも制度改正が行われてきました。
- 2024年12月改正:
- 掛金上限額の引き上げ: 企業年金に加入する会社員や公務員のiDeCo掛金上限額が、月額1.2万円から月額2万円に引き上げられました。
- 加入手続きの簡素化: 会社員・公務員がiDeCoに加入する際の「事業主証明書」が原則不要になり、勤務先への申請なく加入できるようになりました。
- 2025年度税制改正大綱（予定）:
- さらなる掛金上限額の引き上げ: 専業主婦（夫）を除く幅広い対象者の掛金上限額がさらに引き上げられる予定です（自営業者・フリーランスは月7.5万円、企業年金のない会社員は月6.2万円、企業年金加入の会社員・公務員は企業年金等との合計で月6.2万円）。
- 加入可能年齢の引き上げ: 65歳未満から70歳未満まで、iDeCoに加入できる対象者が拡大される予定です（老齢基礎年金やiDeCoを受給していない方に限る）。
これらの改正により、より長く、より多くの金額をiDeCoで積み立て、税制優遇のメリットを享受できるようになります。
まとめとよくある質問
iDeCoの賢い活用法
iDeCoは、税制優遇を活用しながら老後資金を形成できる優れた制度です。賢く活用するためのポイントは以下の通りです。
- 早く始める: 長期運用による複利効果と、長期間の所得控除メリットを最大限に活かすため、可能な限り若いうちから始めましょう。
- 無理のない掛金額: 60歳まで引き出せないことを念頭に、家計を圧迫しない範囲で継続できる掛金額を設定しましょう。
- 金融機関選び: 手数料（特に運営管理手数料）が安く、運用商品のラインナップが充実している金融機関を選びましょう。
- 適切な運用商品の選択と見直し: 自身のライフプランやリスク許容度に合わせて運用商品を組み合わせ、定期的に見直しましょう。
- 税制メリットの活用: 年末調整や確定申告を忘れずに行い、所得控除の恩恵を受けましょう。
よくある質問（Q＆A）
- Q1: 転職した場合、iDeCoはどうなりますか？
- A1: 転職先の企業年金制度の有無などによって手続きは異なりますが、iDeCoの資産を持ち運んだり、継続したりすることが可能です。企業型DCがある場合は移換または併用が可能です。
- Q2: iDeCoの掛金は途中で変更できますか？
- A2: はい、掛金額は1年に1回変更できます。生活状況に合わせて調整することが可能です。
- Q3: 運用がうまくいかなかったらどうなりますか？
- A3: 価格変動型の商品で運用した場合、元本割れのリスクがあります。運用結果は自己責任となりますが、長期・積立・分散投資を心がけることでリスクを抑えることができます。
- Q4: 手数料はどれくらいかかりますか？
- A4: 加入時や毎月の口座管理手数料、給付時など、様々な手数料が発生します。金融機関によって運営管理手数料が異なるため、事前に比較検討することをおすすめします。
- Q5: 専業主婦（夫）でもiDeCoにメリットはありますか？
- A5: 課税所得がないため掛金の所得控除は受けられませんが、運用益の非課税、受取時の控除といったメリットはあります。退職金がない専業主婦（夫）にとって、自分名義の老後資産を形成できる点は大きな意義があります。
追加で参考になる情報
iDeCoに関する情報は、国民年金基金連合会や各金融機関のウェブサイトで詳しく確認できます。また、ファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談も、ご自身の状況に合わせた最適なプランを検討する上で有効です。
