【初心者必見】投資信託のキホンから始め方まで徹底解説！

投稿日 2023年12月11日
更新日 2025年12月11日
著者コトラ（広報チーム）
カテゴリー金融業界

はじめに

投資信託とは？その魅力と選ばれる理由

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つにまとめ、投資の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券、不動産などの多様な資産に投資・運用する金融商品です。その運用で得られた利益は、投資額に応じて投資家に分配されます。

投資信託が選ばれる主な理由は以下の通りです。

運用をプロに任せられる
少額から投資を始められる
分散投資でリスクを抑えられる
透明性が高い
豊富な種類から自分に合った商品を選べる

投資信託はどんな人に向いているか（初心者・若年層・これから資産運用を始めたい方向け）

投資信託は特に以下のような方におすすめです。

投資初心者や自信がない人
専門家が運用するため、銘柄選定や売買タイミングの判断に自信がない方でも安心して始められます。
少額から資産運用を始めたい人
月々100円や1,000円といった少額から投資が可能な商品が多く、まとまった資金がなくても始めやすいです。
資産を分散したい人
1つの投資信託で複数の銘柄や資産、国・地域に分散投資できるため、リスクを軽減したい方に適しています。
仕事やプライベートで忙しい人
運用の手間をプロに任せられるため、日中相場をチェックする時間がない方でも継続しやすいです。
中長期的に資産形成を考えている人
長期的な視点でコツコツと積み立てることで、複利効果を最大限に活用し、着実に資産を増やしていくことが期待できます。

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投資信託の基礎知識

仕組みと運用の流れ

投資信託の運用は、投資家、販売会社、運用会社、受託会社の4者がそれぞれの役割を担うことで成り立っています。

投資家（受益者）
資金を出し、投資信託を購入します。運用成果が出た場合、投資額に応じて分配金を受け取ります。
販売会社（銀行や証券会社など）
投資家に投資信託を販売し、運用資金を集めます。投資家との窓口となり、購入・換金の手続きや情報提供を行います。
運用会社（委託運用会社）
販売会社を通じて集まった資金を、どのような資産にどのように投資するかを決定し、受託会社に運用を指図します。投資信託の「頭脳」ともいえる存在です。
受託会社（信託銀行など）
投資家から集めた資金や有価証券を保管・管理します。運用会社からの指図に従い、株式や債券などの売買を行います。投資家の資産は受託会社によって分別管理されており、万一販売会社や運用会社が破綻しても保護される仕組みになっています。

他の金融商品との違い

投資信託は、預貯金や株式投資と異なる特徴を持っています。

預貯金との違い
預貯金は元本が保証され、収益（利息）も比較的安定していますが、現在の低金利では大きな資産増加は期待しにくいです。
投資信託は元本保証がなく、運用成果によって損失が出る可能性がありますが、預貯金よりも高いリターンが期待できます。
株式投資との違い
株式投資は個別の銘柄を選び、売買タイミングも自身で判断する必要がありますが、成功すれば大きなリターンも期待できます。
投資信託はプロが運用し、少額から分散投資ができるため、専門知識や経験がなくても始めやすいというメリットがあります。一方で、個別株投資に比べてリターンが緩やかになる傾向があります。

基準価額・分配金・リスク・コスト

基準価額

基準価額は投資信託の「値段」であり、1口あたりの価格を指します。投資信託の純資産総額を総口数で割って算出され、原則として1日に1回公表されます。投資家は、この基準価額で投資信託の購入や換金（売却）を行います。

分配金

分配金は、投資信託の運用によって得られた収益（株式の配当金、債券の利子収入、売買益など）の一部を、投資家に分配するものです。分配金が支払われると、投資信託の純資産総額と基準価額はその分だけ下落します。分配金の支払い頻度や方針は商品によって異なり、分配金を支払わずに再投資することで複利効果を高めるタイプの投資信託もあります。

リスク

投資におけるリスクとは「価格変動の振れ幅」を意味し、リターンと表裏一体の関係にあります。投資信託の主なリスクには以下のものがあります。

価格変動リスク
株式や債券などの値動きにより基準価額が変動し、元本割れを起こす可能性があります。
為替変動リスク
外貨建て資産に投資する場合、為替相場の変動によって円換算した資産価値が変動するリスクです。
信用リスク
投資先の国や企業が財政難や経営悪化により、利払いや元本返済が滞るリスクです。
流動性リスク
市場の状況や取引量の変化により、希望する価格やタイミングで売買できないリスクです。
カントリーリスク
投資対象国・地域の政治・経済情勢や規制などの変化によって損失を被るリスクです。特に新興国はカントリーリスクが高い傾向があります。

コスト

投資信託の運用には、主に以下のコストがかかります。

購入時手数料（申込手数料）
投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料です。手数料無料の「ノーロードファンド」もあります。
信託報酬（運用管理費用）
投資信託の運用・管理を行うための費用で、保有期間中、純資産総額に対して日々計算され、運用資産から差し引かれます。長期投資においては、信託報酬の低いファンドを選ぶことが重要です。
信託財産留保額
投資信託を途中解約する際に発生する費用で、換金代金から差し引かれることがあります。

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投資信託の主な種類と特徴

運用スタイル別：インデックス型／アクティブ型

インデックス型（インデックスファンド）
日経平均株価やTOPIX、S&P500などの特定の株価指数や債券指数（ベンチマーク）に連動した運用成果を目指す投資信託です。
特徴
- 値動きが分かりやすく、市場全体にバランスよく分散投資を行うため、リスクが比較的低い傾向にあります。
- 指数に連動するように機械的に運用されるため、運用コスト（信託報酬）が低い傾向にあります。
- 長期運用で安定的なリターンを目指す初心者におすすめです。
アクティブ型（アクティブファンド）
特定の指標（ベンチマーク）を上回る運用成果を目指して、ファンドマネージャーが積極的に銘柄選定や売買タイミングの判断を行う投資信託です。
特徴
- 市場平均を上回る高いリターンが期待できる反面、リスクも高くなる可能性があります。
- 専門的な調査・分析が必要なため、運用コスト（信託報酬）がインデックス型に比べて高くなる傾向があります。
- 積極的にリターンを追求したい方や、リスクを許容できる方に向いています。

投資資産別：株式型、債券型、不動産(REIT)型、バランス型、コモディティ型

株式型投資信託
国内外の株式を中心に投資するファンドです。企業の成長や株価の上昇により大きなリターンが期待できる一方、価格変動リスクも大きくなります。
債券型投資信託
国債や社債などの債券を中心に投資するファンドです。利子収入が主な収益源となり、株式型に比べて比較的安定した運用が期待できます。金利上昇時には債券価格が下落するリスクがあります。
不動産投資信託（REIT）型ファンド
投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、賃貸収入や売却益を分配するファンドです。比較的安定した分配金が期待できますが、不動産市況や金利の影響を受けます。
バランス型ファンド
株式、債券、不動産（REIT）、コモディティなど複数の資産クラスに分散投資するファンドです。1つのファンドで多様な資産に分散投資できるため、リスク低減効果が期待できます。
コモディティ型ファンド
金、原油などの商品（コモディティ）に投資するファンドです。インフレに強く、株式や債券との相関が低い傾向があるため、ポートフォリオの分散効果を高めることができますが、価格変動が激しい傾向があります。

投資地域別：国内・先進国・新興国

国内型
日本国内の資産（株式、債券、REITなど）に投資するファンドです。国内の景気動向の影響を直接受けやすいです。
海外型（先進国）
アメリカやEU諸国などの先進国の資産に投資するファンドです。経済が安定している国の成長を取り込めますが、為替変動リスクがあります。
海外型（新興国）
アジア、中南米などの新興国の資産に投資するファンドです。高い経済成長が期待できる反面、為替変動リスクやカントリーリスクが高い傾向にあります。

その他の分類：追加型／単位型、ETFとは、為替ヘッジの有無

追加型／単位型
追加型投資信託（オープン型）: 運用期間中であればいつでも購入・解約が可能なタイプです。
単位型投資信託（ユニット型）: 募集期間中のみ購入可能で、運用開始後は追加購入ができません。あらかじめ決められた信託期間で運用されます。
ETF（上場投資信託）
投資信託の一種で、株式のように証券取引所に上場しており、取引時間中にリアルタイムで売買が可能です。特定の指数に連動する運用成果を目指すものが多く、信託報酬が低い傾向があります。
為替ヘッジの有無
海外資産に投資する投資信託には「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」のタイプがあります。
為替ヘッジあり: 為替変動リスクを軽減するための仕組みを導入しており、円高・円安による影響を抑えられます。ただし、ヘッジコストがかかります。
為替ヘッジなし: 為替変動の影響を直接受けます。円安時には為替差益が期待できますが、円高時には為替差損が発生する可能性があります。

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ファンド選びのポイント・チェックリスト

目的と運用期間の決め方

投資信託を選ぶ上で最も重要なのは、自身の投資目的と運用期間を明確にすることです。

投資目的の明確化
「老後資金のために20年後に3000万円を貯めたい」「子どもの教育費として10年後に500万円用意したい」など、具体的な目的と目標金額を設定しましょう。目的が明確であれば、必要なリターンや許容できるリスクの度合いが見えてきます。
運用期間の設定
運用期間が長いほど、一時的な市場変動の影響を受けにくく、複利効果も期待できるため、リスクの高い資産にも投資しやすくなります。逆に期間が短い場合は、低リスクの資産を中心に選ぶのが基本です。

投資対象資産・地域・運用コストの確認

投資対象資産と地域
株式、債券、不動産（REIT）、コモディティなど、どの資産に投資するのか、また国内、先進国、新興国のどの地域に投資するのかを確認しましょう。自身の目的とリスク許容度に合った資産クラスと地域を選ぶことが大切です。
運用コスト
購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額といったコストは、長期的なリターンに大きな影響を与えます。特に信託報酬は保有期間中ずっとかかるため、できるだけ低いものを選ぶのが賢明です。ノーロード（購入時手数料無料）のファンドも多く存在します。
純資産総額と運用実績
純資産総額が大きいファンドは、それだけ多くの投資家から支持されている証拠であり、効率的な運用が期待できます。目安として最低50億円程度、安定的に増加しているファンドを選ぶと良いでしょう。
運用実績は過去のものであり将来を保証するものではありませんが、最低でも3〜5年以上の実績を確認し、ベンチマーク（指標）と比較してどのような値動きをしているかを確認しましょう。

手数料・分配金の考え方

手数料

購入時手数料: 販売会社によって異なります。ノーロードファンドを選ぶことで、この費用を抑えられます。
信託報酬: 運用会社・販売会社・受託会社に支払われる費用で、毎日信託財産から差し引かれます。長期投資ではこのコストが積み重なるため、特に重視すべきポイントです。
信託財産留保額: 解約時に発生する費用で、解約する投資家が負担することで、継続保有する投資家との公平性を保ちます。

分配金

分配金の有無と頻度: 毎月分配型や年数回分配型など、ファンドによって異なります。定期的な収入を求める場合は毎月分配型も選択肢ですが、長期的な資産形成を目指す場合は、分配金を再投資するタイプのファンドの方が複利効果を享受しやすいため、有利になることが多いです。
特別分配金: 基準価額が個別元本を下回っている場合に支払われる分配金で、元本の一部払い戻しとみなされ非課税となります。分配金が出ていても運用が順調とは限らないため、分配金の有無だけでなくトータルリターンで運用成果を判断することが重要です。

FAQ（よくある質問）

Q. 投資信託の種類が多すぎて選べません。
A. まずは「長期的に資産を増やしたい」「安定した分配金を得たい」など、自身の投資目的を明確にしましょう。その上で、インデックス型のようなシンプルなファンドから始めて、徐々に投資に慣れていくのがおすすめです。
Q. 毎月分配型は損ですか？
A. 必ずしも損ではありませんが、長期的な資産形成を目的とする場合、分配頻度が少ないファンドの方が複利効果を得やすく有利な場合があります。運用資産を切り崩して分配される「特別分配金」に注意し、トータルリターンで評価しましょう。
Q. 途中解約はできますか？
A. ほとんどの追加型公募投資信託はいつでも途中解約が可能です。ただし、解約時に信託財産留保額が発生するファンドもあるため、事前に確認が必要です。

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投資信託の始め方ガイド

証券口座の開設と準備

投資信託を始めるには、証券会社や銀行で口座を開設する必要があります。

金融機関の選択
取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、サポート体制、オンライン取引の利便性などを比較検討して選びましょう。ネット証券は商品数が多く、手数料が安い傾向があります。
口座の種類
「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶと、証券会社が損益計算から税金の徴収・納付まで行ってくれるため、確定申告の手間が省けて初心者におすすめです。
必要書類
マイナンバー確認書類（マイナンバーカードなど）、本人確認書類（運転免許証など）、届出印（対面取引の場合）、通帳などが必要です。
資金の準備
投資は「余裕資金」で行うのが鉄則です。生活防衛資金（生活費の3〜6カ月分）を確保した上で、当面使う予定のない資金を投資に回しましょう。少額から始められる投資信託は、初心者にとって安心です。

投資信託の選び方と購入手順

投資目的・目標額・運用期間の決定

「いつまでに、いくら必要か」を具体的に設定し、それに合ったリスク許容度を把握します。

ファンドのカテゴリー選定

リスク許容度に応じて、インデックス型かアクティブ型か、株式型か債券型か、国内か海外かといった大まかなカテゴリーを選びます。

具体的な銘柄の絞り込み

証券会社のウェブサイトなどで、選定したカテゴリーに合うファンドをリストアップします。
各ファンドの「投資信託説明書（目論見書）」を必ず確認し、運用方針、投資対象、リスク、手数料、運用実績などを詳しくチェックします。
特に、運用成績は3年以上の長期的な視点で、コスト（信託報酬）は低いものを選ぶことを意識しましょう。純資産総額が大きく、安定的に増加しているファンドも良い指標となります。

購入手続き

口座に入金後、選んだ投資信託を購入します。注文方法には、1回限りの「スポット購入」と、毎月一定額を買い付ける「積立投資」があります。初心者には「積立投資」がおすすめです。

初心者向けの積立投資・NISA・クレカ積立・ポイント投資

積立投資（ドル・コスト平均法）
毎月一定額を自動的に投資する方法です。価格が高い時には少ない口数を、低い時には多くの口数を購入するため、購入単価が平準化され、高値掴みのリスクを抑えられます。時間の分散効果によりリスクを軽減できるため、初心者におすすめです。
NISA（少額投資非課税制度）
投資で得た利益（売却益、分配金など）が非課税になる制度です。2024年からは新NISAが始まり、非課税保有期間が無期限化され、年間投資上限額も大幅に拡充されました。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、目的に合わせて利用できます。NISA口座を活用することで、効率的に資産形成を進めることができます。
クレカ積立
クレジットカード決済で投資信託を積み立てる方法です。毎月の積立額に応じてポイントが付与されることが多く、お得に投資ができます。自動積立なので手間もかかりません。
ポイント投資
貯まったポイントを使って投資信託を購入できるサービスです。現金を使わずに少額から投資を体験できるため、投資初心者が気軽に始めるきっかけになります。

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投資信託の運用・管理のコツ

継続的な確認と見直し

投資信託は長期運用が基本ですが、一度購入したら放置で良いというわけではありません。定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直すことが大切です。

運用報告書の確認
運用会社から定期的に交付される運用報告書には、ファンドの運用実績や組入資産の状況、コストなどが記載されています。これらをチェックし、当初の投資方針通りに運用されているか、期待通りの成果が出ているかを確認しましょう。
市場環境の変化への対応
経済情勢や金利、為替などの市場環境は常に変化します。大きな変化があった場合は、自身のポートフォリオがそれに適しているか見直すことも検討しましょう。

リバランスとは？自動＆手動の比較

リバランスとは、時間の経過や市場の変動によって変化した資産の比率を、当初設定した目標の比率に戻すことです。

目的
リバランスを行うことで、リスク許容度を維持し、適切なポートフォリオバランスを保つことができます。値上がりした資産を売却し、値下がりした資産を買い増すことで、リスクを抑えつつリターンを追求する効果も期待できます。
自動リバランス
バランス型ファンドの中には、自動的にリバランスを行ってくれるものもあります。手間がかからず、常に目標とする資産配分を維持できるメリットがあります。
手動リバランス
複数の投資信託を保有している場合や、特定の市場状況に応じて柔軟に対応したい場合は、自身で売買してリバランスを行います。

適切なリスクの取り方

投資におけるリスクは「危険」ではなく「値動きの振れ幅」であることを理解し、自身のライフステージや経済状況に合わせた適切なリスクを取ることが重要です。

年齢によるリスク許容度
若年層は、運用期間が長いため、一時的に損失が出ても将来的に回復する可能性が高く、比較的大きなリスクを取れるとされています。
50代以降のセカンドライフ世代は、運用期間が短くなるため、安全性や流動性の高い、リスクの小さいファンドを選ぶのが賢明です。
余裕資金で運用する
生活費や近い将来必要になるお金ではなく、なくなっても困らない「余裕資金」で投資を行いましょう。これにより、市場が下落しても冷静な判断ができ、焦って売却する事態を避けられます。
長期・積立・分散投資の徹底
投資信託の基本である「長期・積立・分散」を徹底することで、リスクを軽減し、安定した資産形成を目指すことができます。