コトラ（広報チーム） 
企業価値評価（バリュエーション）の基礎知識
企業価値評価とは何か？
企業価値評価（バリュエーション）は、特定の企業やその株式の価値を算出する手法のことを指します。企業の市場価値や経済的な存在意義を客観的に定量化するために用いられる重要なプロセスです。企業価値評価は、単に株式の値段を知るだけでなく、会社全体の成長性や収益性、リスクなどを総合的に判断するための基盤となります。
このプロセスを通じて得られる情報は、M&A（合併や買収）をはじめとする企業間取引だけでなく、投資判断や資本政策の決定においても多大な影響を及ぼします。企業価値評価は、広範囲な業界や事業規模で適用されており、その重要性は日増しに高まっています。
M&Aにおける企業価値評価の重要性
M&Aにおいては、企業価値評価が取引の成否を左右する非常に重要な役割を担います。買収側にとっては、買収対象企業の価値を正確に把握することで、適正な買収価格を算出することが可能になります。一方、売却側にとっては、自社の価値を明確に理解することで、利益を最大化し、さらに交渉時の根拠を得ることができます。
企業価値評価が正確に行われることで、M&Aの交渉がスムーズに進み、結果として取引後のパートナーシップの成功にもつながります。また、中小企業においても近年M&Aの需要が高まっているため、企業価値評価のプロセスを理解し、活用することは重要性が増しています。
企業価値と株主価値・事業価値の違い
企業価値という言葉は、株主価値や事業価値と混同されがちですが、それぞれの概念は明確に異なります。まず、一般的な企業価値とは、「事業価値」に「投融資の時価」を加えたもので、会社全体の経済的な指標を指します。一方、株主価値は、企業価値から有利子負債を差し引いたものです。これは、株主が実質的に保有する資本の価値を示しています。
また、事業価値は、営業活動や投資活動によって生み出される価値そのものを表します。この3つの指標の違いを理解することは、企業価値評価を活用する上で必要不可欠です。特に株主価値は、投資家や資本市場への影響を測る上での重要な指標となります。
企業価値評価が使用される場面
企業価値評価は、主に次のような場面で使用されます。最も多く見られるのが、M&Aの際における売却価格や買収価格の算出です。この評価プロセスは、両社間での公正かつ合理的な交渉を実現するための基盤となります。
また、企業価値評価は、資本政策の立案や資金調達の際にも重要な役割を果たします。特に金融機関からの融資を受ける際には、企業価値が判断基準の一つとなることがあります。さらに、投資判断やIPO（株式公開）の際にも、企業価値評価が重要となります。
このように、企業価値評価は多岐にわたる場面で使用されるため、評価手法や概念の理解を深めることは、経営判断や戦略構築において欠かせない要素となります。
代表的な企業価値評価の3つのアプローチ
コストアプローチ（純資産法）の特徴と活用法
コストアプローチは、企業の純資産を基に評価を行う手法です。このアプローチでは、企業が保有する資産や負債を時価で計算し、純資産額を算出します。再調達コストを重視するため、特に製造業や不動産業など、固定資産が多くその評価が重要な業種で有効です。
コストアプローチの活用は、資産価値が重視されるケースや、M&A交渉時に売却側が最低限の譲渡金額を設定する際に用いられます。ただし、将来の収益性や市場での競争状況が反映されないため、他のアプローチと併用されることが一般的です。
インカムアプローチ（DCF法）の概要と計算手順
インカムアプローチの代表例であるDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）は、将来のキャッシュフローを現在価値に割引くことで企業価値評価を行います。このアプローチでは、収益生成能力が評価の中心となり、特に成長途上の企業や新規産業など、将来性が重視される場合に適しています。
具体的な計算手順は次の通りです。まず、将来のキャッシュフローを予測・算出します。次に、割引率を設定し、それに基づいて予測したキャッシュフローを現在価値に換算します。その後、企業が現在保有する事業外の資産価値なども加味して最終的な企業価値を導き出します。この手法は算出に高度な専門知識が必要ですが、理論的で信頼性が高い評価手法として位置づけられています。
マーケットアプローチ（類似会社比準法）の概要
マーケットアプローチとは、類似する企業や過去の取引データを基に企業価値を算出する手法です。具体的には、類似企業の財務指標や取引倍率を参照し、それを自社に当てはめることで適正な評価額を導き出します。
このアプローチは、特に市場取引が活発で類似データが豊富に存在する場合に有効です。実務では、M&A市場において迅速に評価を行いたい場合や、市場の動向を反映させたい場合に活用されることが多いです。ただし、類似企業や取引の選定が不適切であれば、評価誤差が大きくなるリスクもあるため、慎重な判断が求められます。
各アプローチの比較と選択基準
コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチにはそれぞれ異なる特徴があり、用途に応じて選択が求められます。コストアプローチは資産価値の重視が必要な場合に適していますが、収益性を反映しないという欠点があります。一方、インカムアプローチは将来のキャッシュフローを基に評価が行えるため、収益予測が可能な場合に適した手法です。ただし、予測精度が評価結果に大きく影響するため注意が必要です。
マーケットアプローチは、市場における実勢価格を反映する点が強みであり、現実の取引価格に近い企業価値評価を行うことが可能です。しかし、適切な類似データが見つからない場合や、データが古い場合には精度が低下する可能性があります。
これらのアプローチは、それぞれの長所と短所を理解した上で選択・組み合わせて使用することで、より正確な企業価値評価につながります。最適なアプローチを選定するには、企業の実態や評価目的、M&Aのスキームを総合的に判断することが重要です。
企業価値評価の具体的な算出方法を解説
DCF法を用いた企業価値の計算例
DCF法（Discounted Cash Flow法）は、将来のキャッシュフローを割引率を用いて現在価値に換算し、企業価値を算出する方法です。この手法は、企業の将来性を定量的に評価する際に広く用いられています。
具体的な計算手順としては、まず対象企業が今後生み出すと予測されるフリーキャッシュフローを一定期間にわたり見積もります。その後、これを割引率（通常は資本コスト）で現在価値に割り引きます。さらに、予測期間終了後の残存価値（ターミナルバリュー）を計算し、これを加算することで企業価値が算出されます。
たとえば、ある企業の将来5年間のフリーキャッシュフローが年平均1,000万円、割引率が10%、ターミナルバリューが5,000万円とすると、これらを合算して企業価値が算出されます。この手法は、特に収益性が安定している企業や将来計画が具体的な場合に適しています。
類似会社比準法における市場データの活用
類似会社比準法は、同業他社や市場で類似する企業の評価データを参照し、対象企業の企業価値を見積もる方法です。この方法は、マーケットアプローチの一部としてカテゴリされ、簡便ながら市場環境に即した現実的な評価が可能です。
具体的には、類似企業のEV/EBITDA倍率やPER（株価収益率）などの指標を参考に、対象企業の業績数値を基に企業価値を計算します。たとえば、市場で類似する企業の平均PERが15倍であり、対象企業の純利益が1,000万円である場合、企業価値は15,000万円と見積もることができます。
この手法は、同業界のベンチマークと比較することで、企業の市場ポジションを理解するのに役立ちます。ただし、類似会社の選定には慎重を期し、根拠に基づいたデータ収集が必須です。
複数手法を組み合わせるメリットと実践例
企業価値評価を実施する際には、複数の手法を組み合わせて多角的に評価を行うことがおすすめです。主な理由として、1つの手法のみに頼ると特定の要因に偏重した結果になりやすいためです。
たとえば、DCF法を用いて将来の収益性を評価しつつ、類似会社比準法で市場の整合性をチェックする組み合わせが良い例です。さらに、コストアプローチを参考に資産価値を確認することも精度の向上に寄与します。
実務では、各手法の結果を比較検討し、それぞれの評価値に適切な重みをつけることで最終的な企業価値を導き出します。このように多面的なアプローチの活用は、M&A交渉において公正で説得力のある評価基準を提供します。
評価プロセスにおけるデューデリジェンスの役割
企業価値評価を正確に行うためには、デューデリジェンス（DD）の実施が重要です。デューデリジェンスとは、M&Aの対象企業に関する財務や法務の詳細な調査を指します。このプロセスを通じて、評価に影響を与える潜在的リスクや未確認情報を特定します。
たとえば、財務デューデリジェンスでは、財務諸表の分析を通じて収益の信頼性や過去の収益推移を明らかにします。一方、法務デューデリジェンスでは、未払いの債務や訴訟リスクの有無などを確認します。これらの調査結果を基に、企業価値評価の精度を高めることが求められます。
また、デューデリジェンスはM&A後の統合計画（PMI）をスムーズに進めるための基盤作りにも役立ちます。企業価値評価プロセスとデューデリジェンスの相乗効果により、より適切な意思決定が可能となります。
企業価値評価の活用方法と注意点
M&A交渉における企業価値評価の役割
企業価値評価は、M&A交渉において非常に重要な役割を果たします。その理由は、売却価格や買収価格を客観的に算定する基準を提供するからです。適切な企業価値評価が実施されれば、譲渡企業と買収企業の間で価格交渉がスムーズに進みやすくなり、双方にとって納得感のある取引を実現できます。また、企業価値評価を通じて会社の強みや課題を明示することで、取引後の統合作業においても役立つ情報を提供することが可能です。このため、M&Aを成功させるためには、企業価値評価を正確に行うことが避けられません。
過大評価・過小評価が引き起こすリスク
企業価値評価が過大評価または過小評価されることは、M&Aにおいて大きなリスクを生じさせます。過大評価の場合、買収側が過剰な金額を支払い事業収益を圧迫する可能性があります。一方、過小評価の場合、売却側が本来得られるべき利益を逃してしまう懸念があります。どちらのケースでも、後々の関係悪化や投資リターンの低下につながる恐れがあるため、慎重かつ公正な評価が必要です。特に中小企業のM&Aでは、限られたデータやリソースをもとに評価が行われるため、評価の精度が一層重要となります。
評価精度を上げるポイントとチェック方法
企業価値評価の精度を高めるには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。まず、評価手法に関しては、対象企業の特性や市場環境に応じたものを選択する必要があります。例えば、安定したキャッシュフローが見込まれる企業にはDCF法が適している一方で、業界標準やトレンドを重視する場合はマーケットアプローチが有効です。また、適切なデータ収集と分析も精度向上には欠かせません。財務諸表だけでなく、競合企業のデータや市場全体の動向も考慮しましょう。さらに、評価結果については外部の専門家によるレビューやセカンドオピニオンを活用することで、バイアスを排除し、信頼性を向上させることが可能です。
企業価値評価を成功させるためのプロフェッショナル活用
M&Aの現場において、企業価値評価を成功に導くためには専門家の活用が極めて重要です。評価に精通したファイナンシャルアドバイザーや公認会計士、弁護士などのプロフェッショナルが関与することで、評価プロセスが効率的かつ正確に進められます。これにより、独自のバイアスが排除されるだけでなく、交渉の場でも専門的な知見を持ってサポートを受けることが可能となります。特に初めてM&Aを行う企業にとっては、専門家の力を借りることで安心感を持ちながら取引を進めることができ、成功の確率を高めることができます。
