コトラ（広報チーム） 
事業承継の基礎知識
事業承継とは何か？その重要性
事業承継とは、企業の経営権や所有権、資産を次世代の経営者や新しい所有者へ引き継ぐプロセスを指します。これは、単なる世代交代ではなく、事業を継続させ、企業価値を維持・向上させるために欠かせない重要な観点です。特に、経営者の高齢化や少子化といった社会構造的な変化により、国内の多くの企業で事業承継が急務となっています。
後継者がいなければ企業は存続できず、最悪の場合、解散や廃業という選択を迫られることになります。そのため、事業承継は単に経営者個人の問題ではなく、地域経済や雇用の維持にも関わる非常に重要な課題です。また、自社株式や資産を円滑に移転するためには、法務や税務などの専門知識が必要であり、多くの経営者が適切な方法で実施するために悩んでいます。
中小企業における事業承継の課題と現状
中小企業において事業承継は特に困難な問題で、2024年時点では全国企業の半数以上（約52.1％）が後継者不在という現状に直面しています。この後継者不足の背景には、少子化や職業選択の多様化が影響しており、従来の親族内承継が減少傾向にあります。また、経営者の年齢が高くなるほど後継者がいる割合は増えるものの、高齢の経営者が健康問題を抱えつつ無理をして経営を続けるケースも多く、早急な対応が求められています。
さらに、中小企業は資本力や専門知識の不足から、税務対策や法務手続きが十分に進んでいないことが多く、特に自社株式の移転がスムーズにいかないケースが散見されます。これにより、承継プロセスが長期化し、経営そのものに支障が出ることもあります。こうした課題への対応には、事業承継コンサルタントなどの専門家のサポートが鍵となります。
親族内承継・第三者承継・M&Aの違いと選択肢
事業承継は、大きく「親族内承継」「社内承継（第三者へ移行）」そして「M&Aによる承継」という3種類に分けられます。それぞれメリット・デメリットがあるため、企業の状況や経営者の目標に応じて適切な選択が必要です。
親族内承継は、家族内で事業を引き継ぐ方法で、創業からの理念や経営方針を維持しやすいという利点があります。しかし、少子化や子供の独立志向により、後継者が見つからない企業も増えています。
社内承継は、従業員や役員など社内の人間が経営を引き継ぐ方法です。経営環境や業務への理解が深い人材が継ぐため、スムーズな事業運営が期待できますが、後継候補者の能力や意欲が問題となる場合があります。
M&Aによる承継は、第三者に経営を引き渡すことであり、買収先にとっては事業拡大の機会となり、売却する側も承継問題を解決できます。ただし、譲渡価格の調整や買収後の運営方針などについて慎重な交渉が必要です。
いずれの方法を選ぶにしても、専門家の支援を受けて計画的に進めることが成功のカギとなります。事業承継コンサルタントは、こうした選択肢の比較やアドバイスを提供し、適切な意思決定をサポートする役割を果たします。
事業承継を成功させるためのステップ
事前準備の重要性と基本的な計画策定
事業承継を成功させるためには、事前準備が非常に重要です。多くの経営者は後継者の選定時期が遅れたり、適切な計画を立てないまま進めてしまうことがあります。しかし、事業承継には経営権や所有権の移転だけでなく、資産の承継や税務の課題も含まれるため、長期的な視点での計画策定が必要です。
まずは、現在の事業状況を正確に把握し、承継に向けたロードマップを作成することが大切です。この段階で事業承継コンサルタントの支援を受けることで、専門的な視点から現状の課題を洗い出し、最適なプランを立案することが可能となります。特に、後継者不在が顕著な中小企業では、早期計画が健全な承継につながります。
適切な後継者の選定と育成方法
後継者の選定は事業承継の成否を左右する重要な要素です。親族内承継、社内承継、M&Aによる第三者承継など、選択肢は多岐にわたります。親族内承継では、後継者となる人物の意向や適性をしっかり確認する必要があります。一方、社内の従業員を後継者とする場合には、リーダーシップや経営能力の育成に重点を置くことが求められます。
いずれのケースでも、後継者が事業を円滑に引き継げるよう、段階的なトレーニングやOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を実施することが推奨されます。この過程で事業承継コンサルタントが加わると、適切な育成プログラムの設計や進捗管理を効率的に行えます。
資産承継と税務対策の検討
事業承継では、経営権や所有権だけでなく、株式や不動産などの資産をどのように次世代に引き継ぐかも大きなテーマです。特に、中小企業では自社株式の評価が高額になる場合があり、このままでは相続や贈与の際に多額の税負担が発生してしまうケースが多く見られます。
そのため、事業承継計画には財務や税務面での対策が欠かせません。例えば、税理士などの専門家と連携し、株式や資産のスムーズな譲渡を実現するためのスキームを構築することが有効です。また、生前贈与や株式分散、さらには生命保険の活用など多様な対策を検討することが推奨されます。
事業承継時に発生する手続きと注意点
事業承継の実行段階では、さまざまな法的・税務的な手続きが必要になります。例えば、株式の譲渡契約書の作成、役員変更手続き、税務申告などが挙げられます。これらを正確かつ迅速に進めるためには、専門的な知識や経験が重要です。
特に注意すべきポイントとしては、後継者への正式な引き継ぎまでの間、現経営者と後継者の役割分担を明確にすることです。移行期間中の経営の安定性を確保する一方、後継者に実務経験を積ませることが成功の鍵となります。その際、事業承継コンサルタントのサポートを受けることで、手続きにおける抜け漏れやリスクを未然に防ぐことが可能です。
事業承継コンサルタントの役割と利点
事業承継コンサルタントが提供するサービス内容
事業承継コンサルタントは、経営者が抱える後継者不在や事業承継に関する課題を解決するための専門家です。事業承継における計画策定、税務対策、法務の整備、M&A支援など幅広いサービスを提供します。これらの支援を受けることで、経営者は承継計画をスムーズに進めるだけでなく、適切なタイミングで適切な手続きを取ることが可能になります。
また、事業承継には親族内承継、社員への承継、M&Aによる第三者承継など様々な選択肢があります。それぞれの方法にはメリットとリスクがありますが、事業承継コンサルタントは経営者の状況や目標に応じて最適な手段を提案します。これにより、経営権の移行だけでなく、企業の将来成長も視野に入れた承継計画を実現できるのです。
ネットワークを活用した承継相手の提案
事業承継コンサルタントは、幅広いネットワークを活かして適切な承継相手を見つける手助けをします。例えば、M&Aを検討する場合、コンサルタントの持つネットワークから複数の候補者を紹介することで、より良い条件で承継を進めることが可能になります。
特に親族内承継や社員への承継が難しい場合、第三者承継が一つの現実的な方法となります。このような場合も、信頼できる候補者を確保することは重要です。コンサルタントは、必要に応じて業界内の他の専門家やM&A仲介会社とも連携しながら、経営者の希望に沿った承継相手を提案します。
税理士・弁護士などプロフェッショナルの連携
事業承継には税務、法務、財務の専門知識が必要です。そのため、事業承継コンサルタントは税理士や弁護士、公認会計士などのプロフェッショナルと連携することで、経営者や後継者が抱える複雑な課題を総合的にサポートします。この連携体制により、株式譲渡や資産移転に伴う税負担を最小限に抑えたり、法務リスクを事前に回避したりすることが可能となります。
特に、自社株式の適切な承継方法や遺言書の作成など、将来的なトラブルを未然に防ぐための法的なアドバイスは重要です。こうした専門的なサポートを活用することで、経営者は安心して事業のバトンタッチを行えるのです。
経営者が本業に集中できる環境を構築する
事業承継に取り組む際、経営者は多くの時間と労力を費やす必要があります。しかし、コンサルタントを活用することで、専門的なアドバイスや手続きの代行を受けられるため、本業に集中できる環境を構築することが可能です。
特に中小企業の経営者は日常業務で忙しく、長期的な承継計画を後回しにしてしまいがちです。しかし、計画の遅れは将来的なトラブルの原因となるため、プロフェッショナルによる早期支援が重要です。事業承継コンサルタントは、経営者の負担を軽減しつつ、円滑な承継を進めるための細やかなサポートを提供します。
事業承継コンサルタントの選び方とポイント
コンサルタントを選ぶ際に確認すべきスキルと経験
事業承継を成功に導くためには、適切なコンサルタントを選ぶことが重要です。その際、まず確認すべきはコンサルタントのスキルと経験です。事業承継コンサルタントには、会社の経営権や所有権の移行、税務対策、法務についての専門知識が求められます。また、国家資格である中小企業診断士や税理士、公認会計士、弁護士といった資格を保有している場合、その専門性と信頼性が高いといえるでしょう。さらに、これまでの実績や、親族内承継、第三者承継（M&A）など、特定の事業承継形態について豊富な経験を持つかどうかも確認するポイントです。
サービス内容・費用の比較と検討
事業承継のコンサルティングには、後継者選定支援、承継計画の策定、資産承継のアドバイス、経営体制構築支援など多岐にわたるサービスが含まれます。そのため、コンサルタントを選ぶ際は、提供されるサービスの範囲を具体的に確認しましょう。また、費用についても重要な比較ポイントです。サービス内容と費用が釣り合っているかを見極め、複数のコンサルティング会社を比較検討することがお勧めです。例えば、税理士に依頼した場合と、M&A仲介会社に依頼した場合では、費用の相場が大きく異なるため、自社の予算に合った選択が必要です。
信頼できるコンサルティング会社とは？
信頼できるコンサルティング会社を選ぶためには、会社の実績や評判を調査することが大切です。過去の成功事例や口コミを確認し、多くの経営者に信頼されている会社を選ぶと安心です。また、自社の事業承継において具体的な提案ができるかをヒアリングすることも重要です。さらに、無料相談や初期面談を通じて、コンサルタントとの相性や、どれだけ自社の課題を深く理解してくれるかを判断することも有益です。
自社の経営規模や戦略に合ったコンサルタントの選定
コンサルタント選びにおいて最も重要なことは、自社に合ったコンサルタントを選定することです。中小企業と大企業では事業承継の進め方や課題が異なるため、自社の経営規模や戦略に適した支援を提供できるかがポイントとなります。また、親族内承継を目指している場合や、第三者承継（M&A）を検討している場合など、希望する承継の形態に熟知した専門家を選ぶことが成功への第一歩です。さらに、自社の業界に精通しているかどうかも判断材料となります。
事業承継コンサルタント活用時の成功事例
親族内承継での後継者育成支援事例
親族内の事業承継では、後継者として親族を選ぶことが一般的ですが、事業の規模や内容によっては十分な経営スキルを持つ後継者の育成が鍵となります。ある中小企業では、社長の息子が事業承継を引き継ぐ予定でしたが、経営ノウハウの不足が懸念されていました。そこで事業承継コンサルタントに依頼し、後継者育成計画を策定しました。具体的には、経営スキルや財務知識を学ぶための研修支援や、社内外の経営層とのネットワーキングが進められました。その結果、後継者はスムーズに責任を引き継ぎ、企業経営に成功することで事業の存続と発展を実現しました。
M&Aによる第三者承継の成功事例
少子化や後継者不在の影響で、親族内での事業承継が難しい企業も増えています。ある製造業の企業では、後継者が見つからず廃業の危機に陥っていましたが、事業承継コンサルタントの支援を受けてM&Aを活用した第三者承継に取り組みました。コンサルタントは、企業価値の算定から買収先との交渉、条件の調整までをトータルでサポートしました。結果として、同業他社に売却が成功し、従業員の雇用も維持されました。さらに、新たな経営資源が加わることで、事業の成長基盤が強化された実績も生まれました。
税務負担を最小限に抑えた資産承継の実例
事業承継では、財務面や税務対策が重要な要素となります。特に、自社株式などの資産承継における相続税や贈与税の負担が経営の足かせとなる場合があります。ある卸売業の企業では、多額の資産承継が必要でしたが、コンサルタントのアドバイスを受けることで税務負担を最小限に抑えることができました。具体的な手法として、自社株の評価額を適切に算出した上で、事前に贈与を分割して進める「生前贈与」を活用しました。このアプローチにより、家族間の財産分与も円満に進み、経営を安定させるための財務基盤を維持することができました。
経営と資産のスムーズな承継を実現したケース
経営権と資産の承継が複雑に絡む中小企業での事業承継においては、スムーズな移行が最大の課題となります。ある小売業の企業では、経営者が突然の健康問題で事業継続に不安を抱えていました。そこで、事業承継コンサルタントを活用し、早急な承継プランの策定と実行を進めました。承継計画には、後継者候補の早期育成、社内体制の整備、さらには関係者との調整が含まれていました。また、法務や税務の専門家と連携した総合的なサポートにより、円満な承継が実現しました。このケースでは、スムーズな引き継ぎが可能となり、事業もその後の成長を続けていったのが特筆すべきポイントです。
