コトラ（広報チーム） 
事業承継の基本を理解する
事業承継とは？その定義と重要性
事業承継とは、会社の経営権や資産を後継者へ引き継ぐプロセスを指します。具体的には、経営者の座や意思決定権である「経営権」、事業運営に必要なノウハウやブランド、人脈といった「経営資源」、さらには自社株式や設備などの「物的資産」が挙げられます。この取り組みは、単なる資産の移転にとどまらず、会社の理念や実績を未来へつなげる重要な意義を持ちます。
中小企業において事業承継は特に重要です。現在、経営者の高齢化が進んでおり、多くの経営者が60代から70代となっています。しかし、事業承継が適切に行われていないことが原因で、優れた技術や雇用が失われるケースが増えています。そのため、適切な事業承継の実施が会社の存続や地域経済の発展に大きな影響を及ぼします。
事業承継と事業継承の違い
「事業承継」と「事業継承」は似た言葉ですが、意味は異なります。「事業承継」は、経営者が経営権や資産を引き継ぐプロセスを指す専門的な用語であり、主に事業運営や企業経営の分野で使用されます。一方、「事業継承」は、財産や身分を引き継ぐ一般的な意味で使われることが多い言葉です。
例えば、経営理念やノウハウ、人脈といった「見えない価値」を引き継ぐプロセスが重視される事業承継に対して、事業継承は遺産や家庭内の財産分割の要素が主となります。この違いを理解しておくことは、事業承継に対する適切な準備を進めるうえで非常に重要です。
事業承継のプロセスとタイムライン
事業承継を成功させるためには、計画的なプロセスと十分な準備期間が必要です。一般的に、事業承継には3年から10年ほどの時間がかかるとされています。特に、後継者の育成や税制面の対応を考慮すると、経営者が60歳を迎える前後に準備を開始することが推奨されています。
事業承継の具体的なプロセスとして、まずは後継者の選定が挙げられます。その後、後継者の教育や経営を引き継ぐための計画作成、財産や株式の整理、そして税制対策を行います。また、承継が完了するまで従業員や関係者とのコミュニケーションを密に取り、引き継ぎのスムーズな実現を目指します。
中小企業における事業承継の現状と課題
中小企業における事業承継には、いくつかの現状と課題が存在します。一つ目の課題は、経営者の高齢化です。多くの中小企業で経営者の高齢化が進みますが、後継者が決まらないまま廃業を迎えるケースが増えています。このような状況は、雇用の喪失や技術の途絶を招くため、社会的にも大きな問題となっています。
さらに、後継者育成の不足や資金面の問題も大きな課題です。事業を引き継ぐ過程で発生する税負担や、次世代のリーダー育成に必要な教育・訓練のコストは、多くの企業にとって克服すべき壁となっています。また、親族内の承継が減少し、第三者への事業承継（M&A）も注目されていますが、このプロセスにも専門的な知識や支援を必要とします。
こうした課題を乗り越えるためには、中小企業庁が進める「事業承継引継ぎ支援センター」を活用したり、税制の特例措置を利用したりすることが効果的です。計画的な対応と適切なサポートを通じて、企業の未来をしっかりとつなぐことが求められています。
成功する事業承継に向けた準備
事業承継計画の作成とそのポイント
事業承継を成功させるためには、計画的な準備が欠かせません。事業承継計画の作成は、会社の経営を円滑に次世代へ引き継ぐための指針となります。具体的には、経営権や経営資源、物的資産の引き継ぎ方を明確に定め、それを基にスケジュールを立てることが重要です。中小企業庁では、事業承継には3年から10年程度の準備期間が必要であると推奨しており、経営者自身が60歳頃から取り組むのが理想的です。
計画作成のポイントは、後継者育成、資産承継の最適化、税制メリットの活用、そして従業員や取引先への情報共有です。中小企業が活用できる事業承継税制を始めとする各種制度も計画に組み込むことで、財務的な負担を軽減することが可能です。また、計画において「経営理念」をどのように維持・発展させていくかを具体的に示すことが、会社の未来をつなぐカギとなります。
後継者選びの重要性とその基準
後継者選びは、事業承継の中核をなす要素の一つであり、その成功の大部分を左右します。適切な後継者を選び、その育成を行うことが、事業の継続や発展に直結します。後継者の選定基準にはいくつかの重要なポイントがあります。その中でも、経営に必要な適性や能力、経営理念への理解、従業員や取引先との信頼関係の構築が重要視されています。
後継者候補は、親族、社員、もしくは第三者（M&Aを含む）のいずれかから選ばれる場合が多いです。特に親族内承継の場合、家族間の関係性や財産分与の問題が絡むため、早期に話し合いを始めることが求められます。また、後継者が経営者としてのスキルを身に付けるためには、実務経験を積ませることが有効です。「アトツギ甲子園」のようなイベント参加も後継者候補にとって学びの場となるでしょう。
税制や法律に関する基礎知識
事業承継には様々な税制や法律の知識が必要です。特に重要なのが事業承継税制の活用です。法人版と個人版の2種類があり、どちらも後継者が自社株式や経営資源をスムーズに引き継ぐための税金猶予措置が含まれています。これにより、企業の財務的負担を減らし、経営を維持しやすくすることが可能になります。
また、遺言書や株式の分配、不動産登記といった法律関連の手続きも忘れてはなりません。法務に対して事前に適切な対応を行わないと、相続税や争続（相続の争い）のリスクが高まる可能性があります。こうした複雑な法律問題には、早期に専門家（税理士や弁護士）へ相談することを強くお勧めします。
従業員や家族とのコミュニケーション方法
事業承継は、会社全体や経営者の家族を巻き込む大きな変化です。そのため、従業員や家族との円滑なコミュニケーションが成功の鍵となります。特に従業員にとっては、後継者が新しい経営者としての信頼を築けるかが重要です。後継者の紹介や事業承継に至る背景について早い段階から情報共有を行い、不安を軽減するよう努めましょう。
一方、家族間では後継者を巡る意見のすれ違いが生じるケースもあります。家族会議や個別の相談の場を設けることで、各々の考えや懸念を共有しやすい環境を作ることが求められます。また、プライベートな問題が事業承継の障壁とならないよう、相続計画にも配慮が必要です。すべてのステークホルダーとの信頼関係を丁寧に構築することが、事業承継の円滑な実施に繋がります。
事業承継の新常識：最新のトレンドと手法
第三者承継（M&A）の可能性
近年、事業承継の選択肢として「第三者承継」が注目を集めています。M&A（合併と買収）を通じて、後継者がいない企業が他社に事業を引き継ぐケースが増えています。これにより、会社の存続はもちろん、雇用も守られるため、地域経済にも貢献することが可能です。特に中小企業では、自社株式や資産のスムーズな譲渡が課題となるため、専門家の支援を受けながらM&Aを進める動きが活発化しています。また、第三者承継を選ぶことで、新たな経営資源の投入や既存ビジネスモデルの強化につながる可能性も大いに期待されています。
デジタル化への対応と承継の影響
デジタル化の進展により、事業承継の形も変化しています。例えば、顧客管理システムや財務データのクラウド化を通して、経営の透明性や効率性が向上しています。これにより、後継者への引き継ぎがスムーズに進むケースが増えています。また、デジタルツールを活用することで、後継者は迅速に会社の現状を把握し、戦略的な経営が可能になります。しかし、デジタル化に慣れていない現経営者や従業員がいる場合は、そのサポート体制や教育も必要です。デジタル対応が進んでいる企業ほど、事業承継のプロセスは効率的に進むと言えるでしょう。
地域や支援機関との連携活用
事業承継をスムーズに進めるためには、地域や支援機関との連携が欠かせません。「事業承継引継ぎ支援センター」や中小企業庁、また自治体が提供する支援制度を活用することで、円滑な承継が可能になります。さらに、地域に密着した商工会議所や銀行との協力も、事業承継の成功には重要です。特に中小企業では、地域の特性やネットワークを活用できるかどうかが、事業の継続や発展に大きな影響を与えます。これらの支援を受けながら後継者や関係者と連携することで、より確実な事業承継を実現することができます。
事例から学ぶ成功例と失敗例
事業承継に成功した事例として、地域密着型の精肉店がM&Aを活用して全国展開を果たしたケースがあります。この企業は後継者を外部から迎えることで、新しい視点でビジネスを拡大させました。一方、失敗例としては、継承準備に時間をかけすぎて計画が進まなかったケースや、後継者と現経営者の間に意見の相違が生じて最終的に廃業した事例が挙げられます。こうした事例を学ぶことで、成功するためには計画的な準備とコミュニケーションが欠かせないことが理解できます。後継者育成や支援制度の活用など、具体的な行動が成果を左右する重要なポイントとなります。
事業承継のサポートを活用しよう
中小企業庁や自治体の支援制度
事業承継を成功させるためには、中小企業庁や地方自治体が提供する支援制度を利用することが大変有効です。例えば、「事業承継引継ぎ支援センター」は全国に設置されており、事業承継に関する無料相談や専門家の斡旋を行っています。また、事業承継税制を活用することで、株式の引継ぎや相続に伴う税負担を軽減することが可能です。特に法人版事業承継税制や個人版事業承継税制は、上場していない企業にとって重要な制度といえます。さらに、自治体が地域特有の支援策を提供している場合もあるため、自社の所在地に応じた制度を確認することが重要です。
専門家への相談：税理士・弁護士・コンサルタント
事業承継は税制や法律、経営戦略など、複雑な要素が絡み合うプロセスです。そのため、専門家の支援を受けることが欠かせません。税理士は節税対策や財務面の最適化をサポートし、弁護士は法的な書類作成や契約のアドバイスを提供します。また、事業承継コンサルタントは、後継者の育成や社内外の調整、あるいは第三者承継（M&A）における交渉支援を担当します。それぞれの専門家を適切なタイミングで活用することで、スムーズな承継を実現することができます。
事業承継マッチングサービスの活用
親族内や社内に後継者がいない場合、事業承継マッチングサービスの活用が有効です。このサービスでは、第三者承継（M&A）の相手企業を探すことができ、自社の事業を引き継ぐ適切な企業や個人を見つける手助けをしてくれます。また、このサービスは単に買収・譲渡のマッチングだけでなく、事業承継後の運営支援やトラブル回避に関するアドバイスも提供されるケースがあります。これらのサービスを活用することで、事業の継続性を確保する選択肢が広がります。
サポート機関を利用するときの注意点
事業承継のサポート機関を利用する際には、いくつかのポイントに注意する必要があります。まず、自社のニーズに合った支援を提供しているかをしっかりと見極めることが大切です。また、利用するサービスの内容や専門家の実績、費用についても事前に確認を行いましょう。さらに、支援機関や専門家と信頼関係を築き、適切な情報を提供することで、より効果的なサポートを受けることができます。最後に、すべてを外部に頼るのではなく、経営者自身が事業承継について主体的に取り組む姿勢を忘れないことが成功の鍵となります。
