コトラ（広報チーム） 
能動的サイバー防御（ACD）とは
能動的サイバー防御の定義と目的
能動的サイバー防御、英語で「Active Cyber Defense」（略称：ACD）とは、国家や組織に対するサイバー攻撃の脅威を事前に検知し、積極的に対処する戦略的な防御策を指します。このアプローチは、従来の「受け身」の防御を超えて、予防的かつ能動的な介入を特徴としています。具体的には、攻撃元を特定したり、攻撃経路を遮断することで、被害が発生する前にリスクを最小化することを目的としています。特に重要インフラへの攻撃が深刻化している昨今、能動的サイバー防御はその保護において重要な役割を果たすとされています。
受動的防御との違い
一般的なサイバーセキュリティ対策は、ファイアウォールやウイルス検知システムなどを用いる「受動的防御」が主流でした。このアプローチでは、攻撃を受けてから対応する、いわば「守り」の姿勢が中心です。一方で、能動的サイバー防御は、事前に脅威の兆候を監視し、攻撃が実行される前に防御側が先んじて対応する「攻め」の要素を取り入れたものです。例えば、特定の通信を監視して攻撃の予兆を発見したり、その情報を基に攻撃元へ反撃を試みるといった手法が含まれます。この違いにより、受動的防御では防ぎきれない複雑なサイバー攻撃への対抗が可能になります。
海外での導入状況とその成果
能動的サイバー防御は、すでにいくつかの国で実際に導入され、成果をあげています。例えば、米国では「アクティブ・ディフェンス」の枠組みの一環として、サイバー攻撃元の特定や攻撃プランを無力化する取り組みが進んでいます。この戦略により、重要インフラへの攻撃が未然に防がれた事例もあります。また、英国では政府機関と民間企業が連携することで、重要な通信ネットワークを保護する取り組みが活発化しています。これらの成果は、サイバー攻撃の脅威が時間の経過とともに高度化する中で、能動的サイバー防御の有効性を証明しています。
日本版ACDの導入背景
サイバー安全保障の課題
日本は近年、サイバー攻撃の増加とその巧妙化に直面しています。特に情報の窃取や国の重要インフラを狙った攻撃が頻発しており、サイバー安全保障における課題が山積しています。現状では、通例の受動的な防御対策では攻撃を完全に防げないケースも多く、能動的サイバー防御（ACD）のような積極的なセキュリティ対策が求められています。ACDは攻撃の予兆を監視し、迅速に対策を講じることができるため、現代のサイバー脅威に即した有効な選択肢といえるでしょう。
2022年の「国家安全保障戦略」の転機
2022年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」は、日本の安全保障政策の大きな転換点となりました。この戦略では、サイバー分野を国家安全保障の重要な柱として位置づけ、能動的サイバー防御の導入を明確に示しました。この動きは、サイバー攻撃の激化に対応するために必要な具体的な方策を打ち出したものです。この戦略のもと、従来の受動的な防御にとどまらず、攻撃を未然に防ぐ能動的な姿勢への転換が加速しています。
重要インフラ保護の必要性
電力、水道、通信、金融など、国民生活や経済活動を支える重要インフラは、サイバー攻撃の標的となるリスクが高い分野です。例えば、2021年には米国のコロニアルパイプラインがサイバー攻撃により業務停止に追い込まれる事例が発生しました。また、日本でも2023年に名古屋港の業務が攻撃を受けたことで停止するなど、その脅威が現実のものとなっています。このような背景から、重要インフラに対するサイバー防御を強化することが国家的な喫緊の課題となっています。
法整備と政策決定の進展
能動的サイバー防御の実現に向け、日本政府は法整備を積極的に進めています。2025年には「サイバー対処能力強化法」および「同整備法」が成立し、不正行為防止や監視強化の枠組みが整備されました。また、能動的サイバー防御に必要な基準づくりや政策決定が進展しており、2024年6月には岸田文雄総理が有識者会議を指示するなど、着実にステップを踏んでいます。さらに、能動的サイバー防御の法案は2025年に国会提出が予定されており、この対策を実施するための官民連携体制の構築も進められています。
能動的サイバー防御で日本が目指す未来
脅威インテリジェンスの活用
能動的サイバー防御（ACD）の中核を担うのが「脅威インテリジェンス」の活用です。脅威インテリジェンスとは、サイバー攻撃に関するデータや情報を収集・分析し、攻撃の予兆を事前に把握したり、攻撃元を特定したりするための手法です。これにより、サイバー攻撃が発生する前に対応策を講じられるようになります。特に重要インフラへの攻撃が深刻化する中、これらの正確で迅速な情報は、国家全体の安全性を高める鍵となります。また、日本においては官民双方からの情報共有が前提となるため、情報の一元的な管理や効率的な活用が求められます。
官民連携の必要性
能動的サイバー防御（ACD）を効果的に実現するためには、官民連携が欠かせません。サイバー攻撃の標的は、政府機関だけでなく、エネルギーや通信、金融などの民間の重要インフラにも及びます。したがって、政府が提供する脅威インテリジェンスを民間企業と共有し、相互協力して対応措置を講じる仕組みが必要です。官民が協力することで情報を迅速かつ包括的に活用でき、サイバー攻撃への耐性が大幅に向上します。また、企業がサイバーインシデントを積極的に報告しやすい環境の整備も重要になります。
日本独自のアプローチ
能動的サイバー防御（ACD）の導入にあたり、日本は独自のアプローチを発展させる必要があります。他国の事例を参考にしつつ、日本特有の法制度や社会環境を考慮した取り組みを進めることが望ましいです。例えば、欧米では一部で攻撃元への反撃を正当化する議論もありますが、日本では国際法や憲法との整合性が重要視されます。そのため、攻撃元の特定や監視を中心とした非攻撃型の能動的対策を重視することが考えられます。また、セキュリティ・クリアランス制度や国民の理解を得るための施策も、日本独自のサイバーセキュリティ文化形成に寄与すると期待されています。
サイバーセキュリティ教育の強化
サイバーセキュリティ教育の強化は、能動的サイバー防御（ACD）を持続的に運用するための基盤となります。特に、情報技術の専門知識を持つ人材の育成や、政府・企業側の担当者だけでなく、一般市民を含む幅広い層への啓発活動が必要です。サイバーリテラシーを向上させることで、個々のレベルでの情報漏洩リスクを低減し、社会全体としてセキュリティ意識を向上させることが可能になります。また、教育機関や企業研修における具体的な講座の導入や、サイバー攻撃をシミュレーションした実践的なトレーニングの実施は、将来に向けた重要な投資となるでしょう。
能動的サイバー防御に対する課題と懸念点
国際法との整合性
能動的サイバー防御（ACD）を実施するにあたっては、国際法との整合性が重要な課題となります。サイバー空間は国境を越えて広がっているため、他国のネットワークを監視したり、介入したりする行為が国際法に違反する可能性があります。特に、「国家主権の尊重」や「不可侵性」といった国際的な原則をどのように遵守するかが、今後の議論の焦点となるでしょう。各国との間でトラブルを引き起こさないためにも、国際的なルールの枠組みの中で能動的サイバー防御を運用する方策の検討が求められます。
プライバシーと通信の自由の保護
能動的サイバー防御による監視や介入が一般市民のプライバシーや通信の自由を侵害するのではないかという懸念も大きな課題です。特に、特定の通信を監視対象とする場合でも、その範囲や対象が適切であるかを慎重に判断する必要があります。このような取り組みが過剰な監視社会を招くのではないかという国民からの不安を払拭するためには、透明性を持った運用が重要です。厳格な法的基盤に基づき、市民の権利を保護する仕組みの構築が強く求められています。
技術的・リソース的な制約
能動的サイバー防御を実現するには、高度な技術力や充実したリソースが不可欠です。しかしながら、これらのリソースが十分に確保されていないことが現在の課題となっています。例えば、専用の監視システムや、リアルタイムで脅威を検出するAI技術の導入といった技術的な面での準備だけでなく、これらを運用するための熟練した人材の確保も大きな課題です。また、こうしたインフラの整備には多額のコストも伴うため、持続可能な方法でリソースを確保する戦略を考える必要があります。
長期的な運用見通し
能動的サイバー防御を効果的に運用するためには、長期的な視点での戦略が欠かせません。しかし、日進月歩で変化する技術や新たなサイバー攻撃の手法に対し、現在の取り組みが将来的に十分対応できるか不透明な部分があります。また、法整備や運用ルールも時代の変化に合わせて改良が必要となるため、迅速かつ柔軟に対応できる体制の整備が求められます。さらに、官民協力を長期的に持続するためには、相互の信頼関係や情報共有の枠組みを適切に維持する努力が重要です。
能動的サイバー防御のこれから
今後の法改正や政策展開
能動的サイバー防御（ACD）は、政府主導でその導入が進められていますが、今後の法改正や政策展開が重要な課題となっています。2025年には「能動的サイバー防御法案」が国会に提出される予定であり、これには重要インフラに対するサイバー攻撃の予防措置や外国通信の監視を含む項目が盛り込まれるとされています。また、セキュリティ・クリアランス制度の活用や官民連携による情報共有の基盤が整備される見通しです。これらの政策が実施されることで、予兆段階での脅威検知や迅速な対応が可能となり、日本のサイバーセキュリティ能力が一層強化されることが期待されています。
世界でのACD進展との比較
能動的サイバー防御は既に海外では積極的に導入されており、日本もその取り組みに遅れを取らない対応が求められます。特にイギリスやアメリカでは、官民が連携し、脅威インテリジェンスを活用した早期対応のフレームワークが進んでいます。イギリスのNCSC（国家サイバーセキュリティセンター）による事例や、アメリカのCISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ安全局）による取り組みはその一例です。日本がこれらの国際的な取り組みに倣うだけでなく、独自の課題に対応した戦略を採用することが、競争力を保つ鍵となるでしょう。
国民の理解と支援を得る取り組み
能動的サイバー防御を成功に導くためには、国民の理解と支援が不可欠です。しかし、「能動的」というアプローチが持つ積極的な側面は、プライバシーへの懸念や監視社会化への不安感を呼び起こす可能性もあります。こうした懸念を払拭するためには、透明性のある政策運営と徹底した情報公開が求められます。また、メディアや教育機関を通じた広報活動を展開し、ACDの必要性やそのメリットを分かりやすく伝えることが重要です。特に、サイバー攻撃が日常生活に与える具体的なリスクについて、国民が実感できるような啓発が進められることが期待されます。
未来の日本を支えるサイバー戦略
能動的サイバー防御は、未来の日本を支える中核的なサイバー戦略になると考えられています。重要インフラを守るだけでなく、企業や個人が安心してデジタル基盤を活用できる社会の実現が目指されています。そのためには、技術革新を促進する基盤整備と、次世代のサイバーセキュリティ人材の育成が必要です。また、日本社会の特性に合った独自の能動的サイバー防御フレームワークの構築も求められます。このような包括的な対策を通じて、日本はサイバーセキュリティ先進国としての地位を確立し、世界的な信頼と貢献を高めることが期待されています。
