コトラ（広報チーム） 
はじめに
本記事の目的と想定読者
本記事は、投資銀行という金融機関について、「投資銀行とは何か」「一般銀行や証券会社とどう違うのか」「具体的にどのような業務を行っているのか」といった基本的な疑問を持つ方に向けて書かれています。金融業界への就職・転職を考えている学生やビジネスパーソン、M&Aや資金調達を検討している経営者の方々が、投資銀行の全体像を理解し、今後のキャリアやビジネス戦略を考える上で役立つ情報を提供することを目的としています。
投資銀行の概要と注目される理由
投資銀行は、企業や政府機関といった大口顧客に対し、 M&Aのアドバイザリー、株式・債券の発行による資金調達支援など、高度な金融サービスを提供する専門性の高い金融機関です。一般的な銀行が預金や融資を主とするのに対し、投資銀行は資本市場を通じた企業の成長戦略支援を主な役割としています。
投資銀行は、その業務のダイナミックさ、扱う案件の規模の大きさ、そして高い報酬水準から、常に注目を集めています。特に、グローバルな大型M&A案件やIPO（新規株式公開）支援においては、その専門知識とネットワークが不可欠であり、経済全体の活性化に貢献しています。
投資銀行とは何か
投資銀行の定義と歴史
投資銀行とは、法人や政府機関を主な顧客とし、資本市場を活用した財務アドバイザリーサービスを提供する金融機関の通称です。英語では「Investment Bank」と表記され、「IB」と略されることもあります。一般的な銀行とは異なり、預金業務は行わず、証券業に分類されます。
その起源は19世紀のアメリカに遡ります。当時は商業銀行が預金・融資を主業務とする中で、企業の資金調達や証券の引き受けを専門とする「投資銀行業務」が誕生しました。1933年のグラス＝スティーガル法により商業銀行と投資銀行の業務が分離されましたが、1999年の同法撤廃以降は再び多機能型の金融機関が誕生しました。日本では、大手証券会社やメガバンクグループが投資銀行業務を担うことが多く、独立した「投資銀行」という業態は少ないのが特徴です。
投資銀行の主な役割と社会的意義
投資銀行の主な役割は、企業が株式や債券を発行して市場から資金を調達する支援を行うことです。また、IPO（新規公開株式）支援、M&A（合併・買収）アドバイザリー、企業再編、企業再生といった、企業の成長戦略や資本政策に関する多岐にわたるサポートを提供します。
投資銀行は、企業の複雑な財務戦略の策定・実行を支援し、企業価値の向上を図ります。M&Aの成功を通じて企業の競争力強化や新たな市場へのアクセスを促進し、IPOを通じて企業の資金調達やブランド価値向上を支援します。経済動向や市場の変化をいち早く察知し、クライアントへ的確なアドバイスを提供することで、企業が持続可能な成長を遂げるための戦略的パートナーとして機能します。これらの業務を通じて、投資銀行は資本市場の活性化と経済全体の成長を支える重要な役割を担っています。
投資銀行と他の金融機関の違い
商業銀行との違い
商業銀行は、個人や企業から預金を受け入れ、その資金を貸し出す「預貸業務」を主な業務とする金融機関です。ATM、口座管理、振込、クレジットカード発行など、日常生活に密着したサービスを提供し、経済のインフラとして機能しています。
一方、投資銀行は預金や貸し付けは行わず、企業の資金調達やM&A支援といった、企業の経営戦略に深く関わる専門的なサービスを提供します。商業銀行が「資金の循環」を担うのに対し、投資銀行は「企業の資本構造や経営戦略への助言」を専門としています。
証券会社との違い
証券会社は、個人や機関投資家を対象に株式、債券、投資信託などの売買を仲介し、取引手数料を主な収益源とします。また、自己勘定取引（自社資金での金融商品の売買）や、企業が株式・債券を発行する際の引受業務も行い、投資銀行業務の一部を担うこともあります。
投資銀行は主に法人を対象とし、企業の資金調達、M&A、IPOなど経営戦略に直結する支援を専門とします。金融商品の設計、デリバティブ取引の提供、市場リスク管理の助言といった高度な専門業務も担います。投資銀行業務を行う証券会社を「投資銀行」と呼ぶことも多く、両者は密接な関係にあります。
PEファンド・信託銀行等との違い
- PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）との違いPEファンドは、自己資金や投資家からの資金で企業の株式を取得し、経営に直接関与して企業価値を高めた後に売却し、リターンを得ることを目的とします。PEファンドが「買い手」として企業を所有・経営するのに対し、投資銀行はM&Aや資金調達に関する「アドバイザー」としての役割を担います。
- 信託銀行との違い信託銀行は、個人や法人の財産を長期的に管理・運用することを主な役割とし、遺言信託や不動産信託、年金信託などを通じて相続や資産承継を支援します。投資銀行が「企業の戦略的支援」を専門とするのに対し、信託銀行は「財産の長期的な管理や運用」に特化しています。
- FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）との違いFASは、M&Aに伴う財務・会計面の実務を専門とし、企業価値評価や財務デューデリジェンス、PMI支援などを行います。資金調達支援は行わない点が投資銀行と異なります。
- M&A仲介会社との違いM&A仲介会社は、主に中堅・中小企業を対象に売買交渉や調整を支援します。投資銀行が大規模案件を中心とした戦略的支援を行うのに対し、M&A仲介会社は中堅・中小企業に寄り添った実務的支援を得意とします。
顧客・サービス・リスク管理の違い
項目投資銀行商業銀行証券会社顧客大企業、政府機関、機関投資家個人、中小企業、大企業個人投資家、機関投資家主なサービス資金調達支援（M&A、IPO、株式・債券発行）、財務アドバイザリー、デリバティブ取引預金、融資、為替取引、クレジットカード株式・債券・投資信託の売買仲介、自己勘定取引収益源手数料、コミッション預貸金利差、手数料取引手数料、運用手数料リスク管理市場リスク、業務リスク（デリバティブ取引、ポートフォリオ管理）貸出信用リスク（厳格な審査基準、担保）市場変動リスク、システムリスク
投資銀行の業務内容・部門構成
投資銀行は、クライアントの多様なニーズに応えるために複数の部門が連携してサービスを提供しています。
IBD（投資銀行部門）の主な業務 – M&A、IPO、資金調達など
投資銀行部門（IBD：Investment Banking Division）は、投資銀行業務の中心となる部門です。主な業務は以下の通りです。
- M&Aアドバイザリー: 企業の合併・買収に関する戦略立案、企業価値評価、買収計画の策定、資金調達サポート、交渉支援などを行います。大型案件やクロスボーダーM&Aで特に重要な役割を担います。
- IPO支援: 企業が新規株式公開（IPO）を行う際の、企業の調査、株式の適正価格設定、法的手続きのサポート、投資家向けプレゼンテーション準備などを支援します。
- 資金調達支援: 株式（Equity Capital Markets: ECM）や債券（Debt Capital Markets: DCM）の発行を通じて、企業が市場から資金を調達する手助けをします。企業の財務状況や市場動向を分析し、最適な資金調達方法を提案します。
IBDはさらに「カバレッジチーム」と「プロダクトチーム」に分かれます。カバレッジチームは業界ごとに顧客を担当し、案件獲得のための営業活動を行います。プロダクトチームはM&Aアドバイザリー、ECM、DCMなどの商品・取引手法ごとに専門性を持ち、案件の実行をリードします。
マーケッツ部門・リサーチ部門の特徴
- マーケッツ部門（セールス＆トレーディング）株式、債券、デリバティブなどの金融商品の売買を担当し、市場に流動性を提供する役割を担います。クライアント向けに取引の提案や販売を行う「セールス」と、実際に取引を執行する「トレーディング」が含まれます。市場の動向を迅速に分析し、的確な取引機会を提供します。
- リサーチ部門経済、産業、企業に関する詳細なリサーチを行い、投資判断に必要な情報を提供する役割を担います。アナリストが産業動向や企業の業績を分析し、投資家や社内各部門に向けて有用なレポートを発行します。エクイティリサーチ（株式分析）やクレジットリサーチ（債券分析）などの分野があります。
アセットマネジメント部門・ミドルバックオフィス
- アセットマネジメント部門個人投資家や機関投資家（年金基金、大学基金など）に対して資産運用サービスを提供します。株式、債券、不動産、インフラ投資、プライベートエクイティなど多様な資産を運用し、クライアントの資産価値最大化を目指します。投資ポートフォリオの構築やリスク管理を行い、長期的な資産成長をサポートします。
- ミドル・バックオフィスミドルオフィスはリスク管理やコンプライアンス、バックオフィスは取引の事務処理や決済業務を担当し、投資銀行業務の円滑な運営を支える重要な役割を担います。
代表的な投資銀行と日本市場の現状
外資系投資銀行と日系投資銀行の違い
- 外資系投資銀行ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ（BofA証券）、シティグループ、UBS、ドイツ銀行、バークレイズなどが代表的です。グローバルネットワークと強固な資本力を持ち、世界中の機関投資家やクロスボーダー案件を抱える大企業に対し、大規模かつ高度な金融ソリューションを提供します。先端的な金融手法やプロダクト開発力に優れており、M&Aや国際的な資金調達で主導的な役割を果たします。成果主義が強く、高報酬である反面、業務量が非常に多く、競争も激しい傾向があります。
- 日系投資銀行野村ホールディングス、大和証券グループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどのメガバンク系投資銀行グループが挙げられます。国内市場における深い知見と強固な顧客基盤が強みで、中長期的な信頼関係の構築や密着型のサービス提供に優れています。M&AアドバイザリーやIPO支援（主幹事業務）で高い市場シェアを維持しており、グループ内の広範なネットワークを活かした包括的な金融ソリューションを提供できます。外資系に比べて年功序列の傾向が残り、安定的な雇用環境・働き方を強みとしています。
日本の主要な投資銀行
- 外資系投資銀行
- ゴールドマン・サックス証券
- モルガン・スタンレーMUFG証券（三菱UFJフィナンシャル・グループとの提携）
- JPモルガン証券
- BofA証券
- シティグループ証券
- UBS証券
- ドイツ証券
- バークレイズ証券
- ラザードフレール（独立系M&Aアドバイザリーファーム）
- 日系大手証券会社（投資銀行部門）
- 野村證券
- 大和証券
- SMBC日興証券
- みずほ証券
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
日本企業・経営者にとっての投資銀行の活用シーン
日本企業や経営者にとって、投資銀行は以下のようなシーンで活用されます。
- 大型M&A：数百億円を超える大規模な買収・合併、LBO（レバレッジド・バイアウト）などの複雑な買収スキーム、複数の専門家を束ねる統括役として活用されます。
- クロスボーダーM&A：海外企業を対象としたM&Aにおいて、取引相手国の法制度、税務、商慣習、言語、文化の違いに対応し、為替リスク管理や国際的な資金調達支援で活用されます。
- IPO（新規株式公開）：株式市場への新規上場を目指す企業が、上場プロセス全般（企業調査、価格設定、法的手続き、投資家向けプレゼンなど）の支援を受けるために活用します。
- 株式・債券による資金調達：公募増資や社債発行など、株式市場や債券市場を通じた大規模な資金調達を行う際に、最適な調達方法の提案や引受業務を依頼します。
- 業界再編を伴うM&A：業界全体の構造変化を見据えた統合や事業再編において、競争環境分析、コスト削減・成長余地の定量分析、独占禁止法への適合性検討などで活用されます。
- 企業防衛・敵対的買収対策：敵対的買収を仕掛けられた際に、ポイズンピル導入やホワイトナイト探しなど、専門的な防衛策の立案・実行支援を依頼します。
- 上場企業の非公開化（ゴーイング・プライベート）：TOB（株式公開買付）やMBO（経営陣による買収）を通じた非公開化において、買付価格の妥当性評価、株主対応、開示手続きなどで活用されます。
投資銀行でのキャリアと働き方
部門・職位ごとの仕事内容
投資銀行の職位は、一般的にアナリスト、アソシエイト、ヴァイスプレジデント（VP）、ディレクター、マネージングディレクター（MD）の5段階で構成されます。
- アナリスト（新卒〜3年目）
- 主な役割：財務分析、モデリング、資料作成（プレゼン資料、レポートなど）を通じて実務の土台を築く。上層の指示に基づき、データ収集や分析を行う。
- 特徴：若手で業務量は非常に多いが、基礎的な分析力と粘り強さが重視される。
- アソシエイト（4〜6年目）
- 主な役割：アナリストの指導、案件の進行管理、資料全体の品質管理。より高度な分析や提案内容の構築を行う。
- 特徴：自ら手を動かしつつ、アナリストを使いながら仕事を進める。小規模案件ではディール全体のマネジメントを任されることもある。
- ヴァイスプレジデント（VP）（7〜10年目前後）
- 主な役割：案件を前に進める実務責任者。顧客対応や提案の主導など対外的な役割が増える。複数人のアナリスト・アソシエイトを実質的な部下としてマネジメント。
- 特徴：マネジメントと案件獲得の両方を担う。残業はアナリスト・アソシエイトよりは減る傾向。
- ディレクター（10年目前後以降）
- 主な役割：一つまたは複数のチーム、ユニットのマネジメント。チーム全体の収益性やリーグテーブルの向上を目指し、メンバーマネジメントやクライアントとの関係構築を行う。
- 特徴：実務からは離れ、マネジメントとクライアントとの関係構築が中心。残業はさらに少なくなる傾向。
- マネージングディレクター（MD）（40代〜、役員クラス）
- 主な役割：投資銀行の一部署〜部門全体のマネジメント。ハウスの収益最大化を追求し、主要顧客との関係構築と案件創出を担う。
- 特徴：経営責任を伴う最上級クラス。年収は青天井となる。
年収・報酬水準（外資/日系の違い含む）
投資銀行の年収は金融業界の中でもトップクラスであり、特に外資系は高水準です。
- 外資系投資銀行
- 新卒アナリストでも年収1,000万円以上が現実的。
- 成果連動型のボーナス比率が大きく、実績次第で数千万円〜1億円超を得るケースもあります。
- 年収構成は基本給（ベースサラリー）とインセンティブ（ボーナス）の合計で、特にインセンティブの比率が高いです。
- トップティア（ゴールドマン・サックスなど）では、2〜3年目から1,000万円を超え、30歳前後のトップ層は5,000万円クラスに達することも。40歳代まで生き残れば1億円以上も珍しくありません。
- 日系投資銀行
- 年収水準は700万〜800万円台からスタートし、30代以降に1,000万円を超えるケースが多いです。
- 年功序列の要素も残るが、成果評価も導入されており、日系企業の中ではトップクラスの高給です。
- 近年では外資系との差を縮めるため「部門別戦略職」といった年俸制の給与体系を導入する企業もあります。
- 福利厚生や退職金が充実している傾向があり、長期的な安定性があります。
働き方・激務の実情とワークライフバランス
投資銀行の働き方は「激務」と広く知られています。
- 長時間労働と高いプレッシャー
- 繁忙期には早朝から深夜までの勤務が常態化し、週末も仕事に費やすケースも少なくありません。
- 膨大な資料作成、財務分析、クライアントとの打ち合わせを短期間でこなすため、体力と集中力が不可欠です。
- 常に結果を求められる成果主義のため、案件の成否が年収に直結し、高いプレッシャーがかかります。
- ワークライフバランス
- かつてに比べ労働環境改善の動きは見られますが、他の業界に比べるとワークライフバランスは犠牲になりやすい傾向です。
- 日系投資銀行は近年休日出勤に厳しくなるなど、労働時間の抑制に取り組む動きもありますが、平日の労働負荷は依然として高いです。
向き・不向きや必要なスキル
投資銀行で働く上で求められる主なスキルや資質は以下の通りです。
- 論理的思考力：課題分析、ソリューションの考案、クライアントへの説明など、あらゆる業務で高い論理性が求められます。
- 数字への強さ：財務分析、企業価値評価、迅速な計算力など、数字に対する正確性とセンスが必須です。
- タフさ（体力・精神力）：長時間労働や高いプレッシャーに耐え、ミスなく業務を処理し続ける体力と精神力が必要です。
- 金融知識：M&A、資本市場、金融規制などの最新知識を常に学び続ける意欲が不可欠です。CFA、USCPAなどの専門資格も有利に働きます。
- コミュニケーション力・交渉力：経営層、投資家、弁護士など、多様なステークホルダーと円滑に交渉し、信頼関係を築く能力が重要です。
- 語学力（特に英語）：外資系投資銀行やクロスボーダー案件では必須。ビジネスレベル以上の英語力がキャリアを広げる重要な要素となります。
投資銀行への就職・転職に必要な知識
求められる学歴・専門性・語学力
投資銀行への就職・転職は非常に競争率が高く、特定の資質が求められます。
- 学歴：原則として国内外問わず高学歴であることが求められます。トップレベルの大学卒業が書類選考通過の必須条件となることが多いです。
- 専門性：未経験者の場合でも、財務・M&Aの基礎知識は必須です。戦略コンサルティングファーム、M&Aアドバイザリーファーム、監査法人、総合商社や大手メーカーでの事業投資・財務経験、メガバンクでのコーポレートファイナンスなどの職務経験が評価されやすいです。
- 語学力：外資系・日系問わず高い英語力が求められます。海外の企業との取引機会が多いため、ネイティブとの交渉・ディスカッションに対応できるスピーキング力や、正確なメール対応が必須です。TOEIC900点以上、TOEFL iBT100点以上、英検1級レベルが目安とされます。
新卒・中途の選考プロセスと対策
- 新卒・第二新卒
- アナリストとして入社し、実務で土台を築く王道ルートです。
- 選考は説明会、筆記テスト、複数回の面接が一般的。外資系では英語面接も実施されます。
- 筆記テストでは、数学や論理的思考力を問う独自のテストが課されることもあります。
- 面接では「なぜ投資銀行なのか」「なぜ日系（外資系）なのか」「なぜこの部門なのか」といった志望動機が深掘りされます。企業や業界の入念な下調べと、自身のキャリアプランの整理が不可欠です。
- インターンシップに参加することが、本選考への必須条件となったり、優遇されたりするケースも多いため、早期からの対策が重要です。
- 中途採用
- 投資銀行業務未経験者の場合、採用対象は25歳前後〜30代前半までが目安とされます。30代以降は海外MBAホルダーなど、より厳しい条件が課される傾向があります。
- 職務経歴では、ドキュメント作成能力とファイナンススキルが特に評価されます。M&A関連の経験があれば必ず記載し、即戦力としてアピールすることが重要です。
- 面接対策では、英語での自己紹介やGD（グループディスカッション）対策も必須です。
- 投資銀行の求人の多くは非公開であるため、金融業界に特化した転職エージェントの活用が非常に有効です。エージェントを通じて非公開求人へのアクセスや、書類・面接対策のサポートを受けられます。
キャリアの展望と“出口戦略”
投資銀行での経験は、その後のキャリアパスを大きく広げます。平均在籍期間は外資系が4年程度、日系が7〜8年程度とされ、多くの人が経験を積んだ後に次のステップへ進みます。
- 主な転職先
- PEファンド、ベンチャーキャピタル：投資銀行でのM&Aやファイナンス経験を活かし、投資判断や企業価値向上に関わる。
- 大手商社、メーカーの経営企画・M&A部門：事業会社の戦略中枢で活躍。
- コンサルティングファーム：投資銀行で培った財務スキルや交渉力、分析力を活かす。
- スタートアップのCFO・CxO：経営層として事業成長を牽引。
- 独立系M&Aアドバイザリーとして独立。
投資銀行で培われる財務分析力、ディール経験、経営層との折衝力、高負荷環境での実行力は、多くの業界で再現性のある強みとして高く評価されます。短期間で市場価値の高いスキルを積み上げられる点が、投資銀行キャリアの最大の魅力と言えるでしょう。
よくある疑問・Q&A
投資銀行はなぜ「やばい」と言われる？
投資銀行が「やばい」と言われる主な理由は、その「激務さ」と「高収入」に集約されます。
- 激務と高いプレッシャー：
- アナリストやアソシエイトなどの若手は特に、資料作成やデータ分析、案件対応で長時間労働が常態化します。週末や深夜の勤務も珍しくありません。
- 常に高い成果を求められる実力主義の世界であり、案件の成否が個人の評価や報酬に直結するため、精神的なプレッシャーも非常に高いです。
- 高収入：
- 厳しい労働環境と引き換えに、他の業界では考えられないほどの高収入が得られるため、「やばい」と表現されることがあります。特に外資系では20代で年収1,000万円を超えることも一般的です。
- 成果連動型のボーナスが年収の大きな部分を占めるため、個人のパフォーマンス次第で大幅に収入が変動します。 このような「ハイリスク・ハイリターン」な働き方が、「やばい」という言葉の背景にあると言えるでしょう。
女性や文系出身者でも働けるか
- 女性の活躍：
- 投資銀行業界では、性別に関わらず実力と成果が重視されるため、女性でも十分に活躍できる環境です。実際に多くの女性がマネージングディレクターなどの上位職に就いています。
- 福利厚生面では、ゴールドマン・サックスのように産前産後休暇を含めて最大20週間までの有給休暇制度を設けるなど、女性が働きやすい環境整備を進める企業もあります。
- 文系出身者の可能性：
- 投資銀行では理系出身者も多いですが、「論理的な思考力」が重視されるため、文系出身者でも十分に働くことができます。「どんな学部を専攻した人にもチャンスがある」という採用哲学を持つ企業もあります。
- 財務分析スキルや数学的能力は必須ですが、これらは入社後の研修や自己学習で身につけることが可能です。論理的な思考力、コミュニケーション能力、タフさなど、金融知識以外の素質も非常に重要視されます。
投資銀行の将来性と業界動向
投資銀行業界は、資本市場の変化やグローバル化に伴い、常に進化を続けています。
- テクノロジーの活用：
- FinTechの進化やAI技術の導入により、市場分析や企業価値評価、リスク管理がより効率的かつ高度になっています。ブロックチェーン技術の活用も進み、取引の透明性向上や金融サービスの信頼性強化に貢献しています。
- 新たなビジネス領域：
- M&Aや資本市場だけでなく、スタートアップ支援、サステナビリティ投資（ESG）、再生可能エネルギー分野など、新たな領域での案件が増加しています。グリーンファイナンスやSDGsを推進するための資金調達ディールは拡大傾向にあります。
- グローバル競争の激化：
- 日系金融グループが国際的な存在感を高める一方で、JPモルガン・チェースをはじめとするグローバル大手投資銀行もM&Aや事業買収を通じて基盤を強化しており、国内外で競争が続いています。
- 規制強化の動向：
- リーマンショック以降、金融危機再発を防ぐための規制強化（ボルカー・ルールなど）が進められてきましたが、今後も市場環境の変化に応じて規制の動向は注視されます。
投資銀行は、企業の成長を支え、経済の活力を牽引する重要なプレイヤーとして、今後も変化に適応しながらその役割を拡大していくことが期待されています。
まとめ
投資銀行の理解と今後の展望
投資銀行は、企業や政府機関の資金調達、M&Aアドバイザリー、IPO支援など、高度な専門金融サービスを提供する機関です。一般的な銀行が預金・融資を主とするのに対し、投資銀行は資本市場を通じた企業の成長戦略支援に特化しています。
今後の金融業界は、デジタル技術の進化、FinTechの台頭、AI活用、そしてESG投資への関心の高まりなど、大きな構造変化の渦中にあります。投資銀行はこれらの変化に対応し、新たな業務モデルを確立することで、社会に価値を創造し続けることが期待されています。
投資銀行の選び方・活用方法
投資銀行を選ぶ際や活用する際には、以下のポイントを考慮することが重要です。
- 自身のキャリアプランや求める働き方に合わせる：短期的に高収入・スピード昇進を狙うなら「外資系」、安定性と長期キャリア形成を重視するなら「日系」という傾向があります。
- 案件の難易度や規模を見極める：大型M&Aやクロスボーダー案件では投資銀行の高度な専門性が不可欠です。
- 得意分野や業界知見の有無をチェックする：各投資銀行には得意な業種や支援領域があります。過去の実績や担当者の経歴を確認し、自社のニーズに合ったアドバイザーを選びましょう。
- なるべく早い段階で相談する：M&Aや資金調達を検討し始めたら、戦略立案の初期フェーズから投資銀行に相談することで、意思決定のスピードと確実性が高まります。
- 支援内容と報酬体系を事前に確認する：契約前に、どこまでの業務を依頼できるのか、報酬体系がどう構成されているのかを正確に把握しておくことが重要です。
投資銀行は厳しい環境である一方、その経験を通じて得られるスキルやキャリアの広がりは非常に大きく、挑戦する価値のある分野です。
