コトラ（広報チーム） 
事業会社のM&A担当は、自社の成長戦略を実現するために、買収や出資、事業提携を企画・実行する仕事です。外部のアドバイザーとして取引を支援するのではなく、買い手企業の当事者として意思決定に関わり、買収後の事業成長まで担う点に大きな特徴があります。
近年は、総合商社、製造業、小売業、ヘルスケア、IT・Web、成長企業などでM&A人材の採用ニーズが見られます。一方で、少人数での採用が多く、M&A経験者が優先されやすい職種でもあります。未経験者は、これまでの営業、投融資、経営企画、事業開発、財務・会計などの経験を、M&A業務にどうつなげられるかを明確にすることが重要です。
事業会社のM&A担当とは
M&Aを行う目的と経営における役割
事業会社がM&Aを行う主な目的は、自社だけでは時間がかかる成長を加速させることです。新しい顧客基盤、技術、人材、販売網、ブランド、海外拠点などを獲得し、既存事業との相乗効果を生み出すことを目指します。
M&A担当は、単に買収案件を進める担当者ではありません。経営陣や事業部門とともに、「どの市場で成長するのか」「自社に不足している機能は何か」「買収後にどのような価値を作るのか」を考え、経営戦略を具体的な投資行動へ落とし込みます。社長や役員に近い組織に置かれ、全社的な意思決定に関わるケースもあります。
経営企画・事業開発・投資部門との違い
M&A担当は、経営企画、事業開発、投資部門と近い関係にあります。ただし、担当範囲や役割は企業によって異なります。
経営企画は、中期経営計画、予算管理、グループ会社管理、経営会議の運営などを幅広く担う部門です。M&Aが経営企画の業務の一部になっている会社もあります。
事業開発は、新規事業やアライアンスを通じた事業成長を担当することが一般的です。M&Aを選択肢の一つとして扱う場合もありますが、事業会社によっては提携や商品開発が中心となります。
投資部門は、事業投資、ベンチャー投資、企業内ファンドなどを担当します。必ずしも会社全体の買収だけを扱うわけではなく、少数株式の取得や投資先の支援・管理を中心とする場合もあります。
求人を見る際は、職種名だけで判断せず、M&Aの企画、候補先探索、買収実行、買収後の統合まで、どこを担当するのかを確認する必要があります。
活躍する企業の業界と事業規模
事業会社のM&A担当は、大企業だけに必要な職種ではありません。国内外で積極的に事業を広げる総合商社、メーカー、IT・Web企業、ヘルスケア企業、小売業、金融関連企業のほか、成長段階にある上場企業やベンチャー企業でも採用されています。
大企業では、大型案件や海外案件、グループ再編などに関わる機会があります。一方、成長企業では、少人数の組織で案件の発掘から買収後の事業運営まで、幅広い役割を担うことがあります。
企業規模によって優劣があるわけではありません。大規模な案件や専門分化された組織で経験を積みたいのか、経営に近い環境で裁量を持ち、事業成長まで関わりたいのかによって、適した企業は異なります。
M&A仲介・FAS・金融機関との違い
事業会社のM&A担当は、自社の成長のためにM&Aを行う買い手側の当事者です。自社にとって本当に必要な案件か、買収後に価値を高められるかという視点で判断します。
M&A仲介は、売り手と買い手の間に入り、企業の引き合わせや交渉支援を行う仕事です。特に中小企業の事業承継やオーナー企業の譲渡案件では、経営者との関係構築や新規開拓が重要になります。
FASは、財務・会計や企業価値の分析、買収調査、統合支援などの専門サービスを提供する立場です。複数の企業の案件に関われる一方で、最終的な投資判断を下すのはクライアント企業です。
金融機関では、法人営業、融資、投資、M&A提案などを通じて顧客企業を支援します。幅広い企業との接点を持てることが強みですが、事業会社のように買収後の経営や統合を直接担うとは限りません。
事業会社のM&A担当の仕事内容
M&A戦略の立案と買収方針の策定
M&Aの出発点は、自社の成長戦略です。担当者は、経営陣や事業部門と対話しながら、成長したい領域、取り込むべき顧客や技術、投資に使える資金、許容できるリスクを整理します。
その上で、買収対象とする業界、企業規模、地域、事業モデル、取得したい機能などの条件を定めます。案件が持ち込まれた際にも、条件に合うかを迅速に判断できるようになります。
M&Aは目的ではなく、経営課題を解決する手段です。買収そのものを成立させることではなく、買収によってどのように企業価値を高めるかを考える視点が求められます。
買収候補先の探索と初期検討
買収候補先の探索は、ソーシングとも呼ばれます。取引先、金融機関、仲介会社、アドバイザー、業界ネットワークなどから情報を集め、自社の方針に合う候補企業を探します。
候補先を見つけた後は、事業内容、市場での立ち位置、収益性、顧客基盤、競合環境、経営陣、想定される相乗効果などを確認します。初期段階では、公開情報や限られた資料を基に、優先順位を付けることも少なくありません。
成長企業の求人では、候補先のリストアップ、持ち込み案件の分析、提案資料の作成、対象企業へのアプローチまでを担当するケースがあります。自ら案件を作る力が求められるポジションかどうかは、求人選びの重要な確認項目です。
企業価値の分析と条件交渉
買収を検討する際には、対象企業の価値を分析します。過去の業績だけでなく、将来の事業計画、成長率、利益を生み出す力、借入金、運転資金、投資負担、事業上のリスクなどを踏まえて検討します。
また、自社との連携によって生まれる売上増加やコスト削減といった相乗効果も評価します。数字上の価値だけでなく、買収後に実現できる事業上の価値を見極めることが重要です。
条件交渉では、買収価格、取得する株式の割合、役員や従業員の処遇、表明保証、契約解除の条件など、多くの論点を扱います。相手企業との信頼関係を保ちながら、自社の利益とリスク管理を両立させる交渉力が必要です。
外部専門家との連携と契約手続き
M&Aでは、会計、税務、法務、労務、知的財産、ITなど、幅広い専門知識が必要になります。そのため、弁護士、公認会計士、税理士、外部コンサルタントなどと連携して進めることが一般的です。
事業会社のM&A担当は、専門家に作業を任せるだけではありません。何を確認すべきかを整理し、調査の優先順位を決め、出てきた課題を経営判断につなげる役割を担います。
契約締結やクロージングに向けては、社内の法務、財務・経理、人事、事業部門、経営陣との調整も欠かせません。案件全体の進行を管理し、期限内に意思決定と手続きを完了させる力が求められます。
買収後の統合支援と事業成長の推進
M&Aは、契約を締結した時点で終わりではありません。むしろ、買収後に想定した価値を実現できるかが重要です。この統合プロセスは、一般にPMIと呼ばれます。
PMIでは、組織体制、人事制度、会計・管理の仕組み、ITシステム、営業連携、商品・サービス開発、ブランド方針などを整えていきます。買収先の経営陣や従業員との関係構築にも時間がかかります。
求人の中には、買収先企業の経営チームの一員として、業務効率化、KPIの設計と運用、グループ会社との協業、事業の価値向上まで担うものもあります。M&Aの実行経験だけでなく、統合後の成果づくりに関心がある人に向く仕事です。
事業会社のM&A担当に求められるスキルと経験
財務諸表を読み解き事業価値を考える力
M&A担当には、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を読み、企業の収益構造や財務上の課題を把握する力が必要です。売上や利益の大きさだけでなく、利益が安定しているか、資金繰りに問題がないか、将来の投資負担がどの程度かを確認します。
ただし、会計知識だけでは十分ではありません。数字の変化が、顧客構成、競争環境、価格設定、組織体制、事業モデルとどう結び付いているかを考える必要があります。
財務モデリングや企業価値評価の経験は強みになりますが、未経験者でも、担当顧客の決算分析、融資審査、予実管理、投資判断、事業計画作成などの経験があれば、関連性をアピールできます。
事業戦略と業界動向を理解する力
良いM&Aは、財務面だけでなく事業面の理解から生まれます。対象企業がどの市場で競争しているのか、成長の余地があるのか、自社の顧客や事業と結び付けられるのかを考えなければなりません。
特に、特定業界での営業、企画、コンサルティング、投資などの経験がある場合、その業界の商習慣、顧客課題、収益構造、主要企業への理解は強い武器になります。
求人が扱う業界と自身の経験領域が近い場合は、M&Aの経験が限られていても評価される可能性があります。応募先の事業内容を理解し、自身の知見がどのように案件発掘や買収後の成長に役立つかを説明することが重要です。
関係者を巻き込む調整力と交渉力
M&Aには、経営陣、事業部門、経理、法務、人事、買収先企業、外部専門家など、多くの関係者が関わります。それぞれの立場や懸念を理解し、合意形成を進める調整力が不可欠です。
事業部門は、買収後の現場負担や統合の難しさを懸念することがあります。経営陣は成長性と投資リスクを重視し、専門家は法務・会計上の論点を指摘します。担当者には、論点を整理し、判断に必要な情報を過不足なく伝える力が求められます。
法人営業、融資、アライアンス、プロジェクト管理などで、複数の部署や顧客を巻き込みながら成果を出した経験は、M&A業務にも生かせます。
プロジェクトを前に進める実行力
M&Aは、多数の論点と期限が同時に動くプロジェクトです。調査、社内承認、交渉、契約、各種手続きなどを並行して進める必要があります。
担当者には、課題を見つけた際に次の行動を決め、関係者に依頼し、進捗を確認し、遅れがあれば対応策を考える実行力が求められます。特に少人数組織では、分析、資料作成、調整、交渉支援を幅広く担うことがあります。
過去の経験を振り返る際は、自分が担当したプロジェクトで、どのような問題があり、誰と連携し、何を実行して成果につなげたのかを整理するとよいでしょう。
英語力や海外案件の経験が求められるケース
海外企業の買収や海外投資を進める会社では、英語力が必要になることがあります。英文契約書や調査資料の確認、海外の専門家との会議、対象企業との交渉などで英語を使うためです。
実際に、クロスボーダーM&Aを担う求人では、英語の実務経験やビジネス会話レベルの英語力を応募条件とする例があります。海外投資の審査・調査を担う求人で、英語力の目安としてTOEIC750点以上を示す例も見られます。
一方、国内案件が中心の企業では、英語が必須ではない場合もあります。英語力の有無だけで応募を判断せず、担当エリア、海外子会社の有無、海外案件の比率、入社後に求められる使用場面を確認しましょう。
未経験から事業会社のM&A担当へ転職できる人
法人営業・金融機関出身者が生かせる経験
銀行、証券、保険、リースなどでの法人営業経験は、企業理解や経営者との関係構築という点で生かせます。顧客企業の業績、資金繰り、設備投資、事業承継、成長課題を把握し、提案してきた経験はM&A業務と親和性があります。
融資審査、事業性評価、企業分析、投融資、M&A提案に関わった経験があれば、より具体的なアピールができます。重要なのは、「営業をしていた」だけで終わらせず、どのような企業課題を捉え、数字をどう分析し、どのような提案を行ったかを説明することです。
ただし、大手企業の専任M&A部門では、実務経験者が優先される傾向があります。未経験者は、M&Aを含む経営企画・事業開発ポジションや、投資・アライアンス業務を含む求人も含めて検討すると選択肢が広がります。
経営企画・事業企画・財務経理出身者が生かせる経験
経営企画、事業企画、財務・経理の経験者は、事業計画、予算管理、予実分析、投資判断、子会社管理、資金調達、組織再編などの経験を生かせます。
特に、事業計画の作成、投資案件の検討、グループ会社の業績管理、経営会議向け資料の作成を担ってきた人は、M&Aの初期検討や社内意思決定の場面で強みを発揮しやすいでしょう。
M&A実務の有無が問われる場合でも、数字を扱うだけでなく、事業部門と協働して事業を改善した経験や、経営陣に提案した経験があれば評価につながります。
M&A仲介・FAS・コンサルティング出身者が評価される経験
M&A仲介、FAS、投資銀行、戦略コンサルティング、財務アドバイザリーなどの経験者は、M&A案件の進め方、企業価値の分析、買収調査、交渉、プロジェクト管理の経験を生かせます。そのため、事業会社のM&A担当では即戦力として期待されやすい人材です。
ただし、事業会社への転職では、アドバイザーとしての経験をそのまま伝えるだけでは不十分です。自社の事業を成長させる当事者として、どのような買収を行うべきか、買収後にどう価値を高めるかを考えられるかが問われます。
買収後の統合、事業改善、グループ会社支援、顧客や事業部門との協働経験がある場合は、積極的に伝えるべきです。
未経験者に求められるポテンシャルと準備
未経験からの転職では、M&Aへの強い関心に加えて、学習意欲、論理的思考力、数字への抵抗のなさ、関係者との調整力が見られます。特に成長企業では、特定のM&A実務経験だけでなく、事業戦略や投資判断に関わる基礎力を重視することがあります。
準備としては、財務諸表の読み方、企業価値評価の基本、M&Aの全体的な流れ、買収後統合の考え方を学ぶことが有効です。ただし、知識の暗記だけでは評価されません。学んだ内容を使って、志望企業の買収方針や事業戦略を自分なりに考察することが重要です。
また、現職で投資判断、事業計画、提携、子会社管理、業務改善などに関われる機会があれば、M&Aに近い経験として積み上げるとよいでしょう。
転職が難しくなりやすいケースと補い方
M&A経験がなく、財務や事業分析にも触れておらず、志望理由が年収や華やかな印象に偏っている場合は、転職の難易度が高くなります。事業会社のM&Aは、案件の成功だけでなく、地道な調整や買収後の統合にも向き合う仕事だからです。
また、経験者採用が中心の大手企業や、海外大型案件を多く扱う企業では、未経験からの採用枠は限定的です。必要な経験との距離が大きい場合は、いきなり専任M&A担当だけを目指すのではなく、経営企画、事業開発、投資、子会社管理、アライアンスなどの近接職種で経験を積む方法もあります。
自身に足りない要素を把握し、現職で補える経験、学習で補える知識、転職で得るべき環境を分けて考えることが現実的です。
事業会社のM&A求人を選ぶポイント
M&Aの件数と成長戦略に実行力があるか
求人を選ぶ際は、「M&Aを強化する予定」という表現だけで判断しないことが重要です。過去の買収実績、投資方針、事業領域の広がり、資金余力、経営陣の発信などを確認し、実際に成長戦略を実行している企業かを見極めましょう。
M&A担当として経験を積みたい場合、案件の実行機会があることは重要です。ただし、件数だけを追うのではなく、自分が関わりたい業界、案件規模、国内外の比率、買収後の統合体制も併せて確認する必要があります。
成長企業では、国内外の買収、少数株式への投資、事業提携など、複数の手法を扱う求人もあります。どのような投資を通じて成長を目指しているのかを理解しましょう。
ソーシングからPMIまで担当範囲を確認する
同じM&A担当でも、担当業務は大きく異なります。候補先の発掘が中心の求人もあれば、企業価値分析や契約実務が中心の求人、買収後の統合・事業改善まで担う求人もあります。
幅広い経験を積みたい人は、ソーシング、初期検討、買収調査、交渉、契約、PMIまで一貫して関われるかを確認しましょう。一方で、企業価値評価、投資審査、海外案件、PMIなど、特定領域の専門性を深めたい人は、業務範囲が明確な求人が適する場合もあります。
面接では、直近の案件数だけでなく、入社後の担当範囲、若手・中途入社者の役割、案件ごとのチーム体制を具体的に確認することが大切です。
専任組織の規模と上司・協力体制を確認する
M&A部門は少人数で運営されていることが多く、採用枠も各社で1～2名程度となるケースがあります。少人数であれば裁量を持ちやすい反面、教育体制や業務分担が十分でない可能性もあります。
確認したいのは、M&A経験者が組織内にいるか、上司はどのような案件経験を持つか、法務・財務・人事・事業部門との連携が機能しているかという点です。外部アドバイザーの活用方針も、業務の進めやすさに影響します。
未経験で入社する場合は、最初に担当する業務、レビューの頻度、知識を身に付ける機会、チーム内で相談できる相手を確認しておくとよいでしょう。
求める経験と入社後に任される役割を見極める
求人票にM&A経験必須と書かれていても、実際には投資、経営企画、コンサルティング、法人営業、事業開発などの近い経験を評価する場合があります。一方で、幅広い経験を歓迎していても、入社直後から案件を主導できる人を求めていることもあります。
応募前には、自分の経験と募集要件の重なりを確認し、入社後に期待される役割を考える必要があります。たとえば、経験者であれば案件の実行責任者、未経験者であれば調査・分析やプロジェクト支援から始める可能性があります。
職種名や年収だけでなく、どのレベルの責任を持ち、何年後にどのような仕事を任されるのかまで確認することが重要です。
年収・働き方・中長期のキャリアを比較する
事業会社のM&A求人は、経験、役職、企業規模、担当領域によって年収に大きな幅があります。公開求人には年収600万円台から1,500万円以上、さらに上位の管理職層まで幅広い水準が示される例があります。ただし、提示年収はあくまで目安であり、個別の経験や業績連動の要素によって変わります。
働き方も一律ではありません。案件の交渉、買収調査、契約締結、統合の時期には業務量が増えることがあります。アドバイザリー業界と比較して働き方の改善を期待する人もいますが、企業や案件の状況によって負荷は異なります。
中長期では、M&Aの専門職として経験を深める道のほか、経営企画責任者、事業責任者、グループ会社の経営、投資部門の管理職などにつながる可能性があります。自分が将来どの立場で事業成長に関わりたいかを考え、求人を比較しましょう。
事業会社のM&A担当への転職を成功させる方法
自身の経験をM&A業務に結び付けて棚卸しする
転職活動では、現職の職種名ではなく、実際に行ってきた業務をM&Aに必要な力へ置き換えて整理します。たとえば、法人営業であれば企業分析や経営者との交渉、経営企画であれば事業計画や投資判断、経理・財務であれば財務分析や資金管理が関連します。
棚卸しでは、担当した案件やプロジェクトについて、課題、自分の役割、関係者、実行したこと、成果を具体的にまとめます。数字で示せる成果があれば、再現性のある強みとして伝えやすくなります。
M&A経験者は、案件規模を示すだけでなく、どの工程を主体的に担ったか、事業面でどのような仮説を持ったか、統合後に何を実現したかを整理しましょう。
志望企業の事業戦略と買収実績を調べる
事業会社への転職では、「M&Aをやりたい」だけでは志望動機として不十分です。その会社がどの事業を伸ばそうとしているのか、どのような買収や投資を行ってきたのか、競合と比べた強みは何かを理解する必要があります。
企業の決算資料、中期経営計画、ニュースリリース、統合報告書、採用情報などを確認すると、成長戦略や投資方針を把握しやすくなります。過去の買収実績を調べる際は、買収した事実だけでなく、なぜその企業を選んだのか、買収後にどのような事業展開をしたのかまで見ることが重要です。
その上で、自分の経験や知識が、候補先の発掘、案件評価、統合、事業成長のどこで役立つかを考えます。
選考で問われやすい志望動機と経験の伝え方
選考では、なぜM&Aなのか、なぜアドバイザーではなく事業会社なのか、なぜその企業なのかが問われます。回答では、当事者として自社の成長に関わりたい、買収後の統合や価値向上まで見届けたいといった考えを、自身の経験と結び付けることが重要です。
また、案件経験がある場合は、自分が担った役割を明確にします。「チームで関わった」だけではなく、分析、資料作成、候補先との調整、論点整理、契約支援、統合支援など、具体的な担当領域を説明しましょう。
未経験者は、現職で培った経験を過大に見せるのではなく、M&Aに必要な力との接点を誠実に伝えることが大切です。不足している知識をどう学び、入社後にどう貢献するかまで説明できると説得力が高まります。
必要に応じて財務・会計・M&Aの知識を身に付ける
M&A担当を目指すなら、最低限の財務・会計知識は必要です。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書のつながりを理解し、企業の収益性や財務状態を説明できるようにしましょう。
加えて、企業価値評価、買収調査、株式取得、事業譲渡、契約締結、買収後統合といったM&Aの基本的な流れを理解しておくと、面接や入社後の立ち上がりに役立ちます。
資格の有無だけで採用が決まるわけではありませんが、学習を通じて基礎を固めることは有効です。大切なのは、知識を得ること自体ではなく、企業の事業戦略や実際の案件を理解するために活用することです。
事業会社のM&A担当に向いている人・慎重に判断すべき人
事業会社のM&A担当に向いているのは、数字と事業の両方に関心があり、長期的な視点で企業の成長に関わりたい人です。また、経営陣、現場、外部専門家、買収先企業など、多様な関係者と粘り強く調整できる人にも適性があります。
買収の成立だけでなく、その後の統合や事業成長まで責任を持つことにやりがいを感じる人は、事業会社でのM&Aに大きな魅力を感じやすいでしょう。
一方で、短期間で多くの案件に関わりたい人、専門領域を限定して深めたい人、案件成立までの業務に集中したい人は、アドバイザリー、仲介、FAS、投資ファンドなどの方が適する場合もあります。
転職では、M&Aという職種名に惹かれるだけでなく、自分が当事者としてどの範囲まで責任を持ちたいのか、どのような事業に関わりたいのかを明確にすることが成功への第一歩です。
