三大監査法人 vs 四大監査法人：定義と実態の徹底比較

投稿日 2023年1月31日
更新日 2026年2月18日
著者コトラ（広報チーム）
カテゴリー監査法人

日本の監査業界において、巨大なシェアを持つ法人群を指す「三大」「四大」という言葉。これらは単なる呼び方の違いではなく、日本の監査史とグローバル化の流れを反映しています。

三大監査法人と四大監査法人とは？

三大監査法人とは？概要と背景

　三大監査法人とは、日本国内で圧倒的な規模と影響力を誇る主要な監査法人の総称です。具体的には、「有限責任あずさ監査法人」「新日本有限責任監査法人（現在はEY新日本監査法人として知られる）」「有限責任監査法人トーマツ」の3法人を指します。これらの法人は、日本国内において大企業から中堅企業まで幅広いクライアントを抱え、査定や監査業務を多岐にわたって行っています。各監査法人は、それぞれの特色や強みを活かしながら成長を続けており、国内外のビジネスシーンにおいて高い信頼性を誇っています。

四大監査法人とは？世界的な視点での説明

　四大監査法人とは、世界的に展開し、グローバルなネットワークを駆使して会計監査やコンサルティング業務を行う大手監査法人の総称です。具体的には、「PwC（プライスウォーターハウスクーパース）」「EY（アーンスト・アンド・ヤング）」「Deloitte（デロイト）」「KPMG（ケーピーエムジー）」の4法人がこれに該当します。いずれの法人も、多国籍企業や海外進出企業に対し、会計や税務のみならず経営戦略やIT分野のコンサルティングなど幅広いサービスを提供しています。四大監査法人は、各国の市場ニーズに対応しつつ、グローバルな基準を重視した業務遂行により世界的な信頼を得ています。

なぜ“三大”と“四大”が存在するのか？その違いと歴史

　「三大監査法人」と「四大監査法人」の存在には歴史的な背景と市場環境の違いが影響しています。三大監査法人は日本国内における認知度と市場シェアの高い法人を指し、国内市場での競争に重点を置いています。一方、四大監査法人は国際的なネットワークを強みとして、日本国内のみならず世界中でサービスを展開している法人群です。

　四大監査法人が国際的に台頭する背後には、1990年代後半から2000年代にかけての監査法人合併の歴史があります。この過程で、小規模の監査法人が統合され、より大きな規模と国際的な存在感を持つ法人として再編されたのです。一方で、日本では国内の需要に特化した形で三大監査法人が存在感を示し続けています。このように、三大と四大の違いは規模やネットワークの範囲、注力する市場領域に由来しています。

監査法人の現在の日本でのシェア

　2023年度の時点で、三大監査法人は引き続き日本市場をリードしています。あずさ、新日本、トーマツの三社は、日本国内の上場企業や各種法人に対して監査業務を広く提供しており、そのシェアの高さが特長です。具体的には、日本における上場企業の6割以上が四大監査法人（うち三大監査法人を含む）の監査を受けていると言われています。

　一方で、PwCあらた監査法人も四大監査法人の一員として一定のシェアを保持していますが、規模の面では三大監査法人に若干後れを取っている傾向があります。このため、三大監査法人は日本市場でのシェアにおいてとりわけ優位性を維持している状況です。

監査法人を定義する要素とは？

　監査法人を定義する上で重視される要素はいくつかあります。まず第一に、規模が挙げられます。これは、所属する人員の多さやパートナー・公認会計士の比率などで測られます。たとえば、三大監査法人ではそれぞれ5,000名超の人員を有し、公認会計士数もおよそ2,500名以上となっています。

　第二に、クライアントの規模と数が重要です。特に上場企業を中心とする監査クライアントの数が法人の影響力を図る指標の一つとなります。さらに、提供するサービスの幅広さや専門性の高さも重要な要素です。監査法人は監査業務にとどまらず、税務やコンサルティング、さらにはデジタル化支援など、多様なサービスを提供することでクライアントのニーズに応えています。

　最後に、グローバルなネットワークや地域特化型の強みも監査法人を語る上で欠かせません。これらの要素を総合的に考慮することで、監査法人の価値を評価する基準が形成されています。

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規模・業績

売上高ランキングから見る優劣

　監査法人の規模を測る指標の一つに売上高があります。2023年度のデータによると、有限責任監査法人トーマツが1,428億4,500万円を記録し、三大監査法人の中でトップとなっています。同時に、有限責任あずさ監査法人は1,117億3,400万円の売上を上げています。これらの結果を見ると、トーマツが売上面で優位に立っていることが明らかです。一方で、「四大監査法人」として含まれるPwCあらた有限責任監査法人も売上面で台頭しており、三大と四大の間での競争が加速していると言えます。

クライアント数比較：支配力を考察

　クライアント数は監査法人の「市場支配力」を示す重要な指標です。2022年度のデータによると、三大監査法人では新日本有限責任監査法人が金商法・会社法監査で865クライアント、合計で3,735クライアントを有しており、他の法人よりも数でリードしています。次いで、トーマツが合計3,244クライアント、あずさ監査法人が3,482クライアントとなっています。このデータから、新日本がクライアント数で優位性を持っているものの、トーマツやあずさも負けじと競争している状況が伺えます。

人員規模とリソースの違い

　三大監査法人の中でも人員規模にわずかな差が見られます。例えば、新日本有限責任監査法人が総人員5,723名、トーマツが5,307名、あずさが5,744名となっており、いずれも5,000名以上の規模を誇ります。しかし、パートナーの比率が最も高いのはトーマツで12.4%と、組織内の意思決定や専門性に差異が出ている点が興味深いと言えるでしょう。また、あずさは公認会計士比率が49.5%と、より多くの専門家を有している点が特徴です。これらのデータから、各法人がそれぞれ異なる強みを持ちながら人員計画を展開していることが分かります。

数値で見る現在のシェア（2023〜2024年度データ）

各法人の特徴は、売上構成や人員数に現れています。

法人名	主な強み・特徴	規模感の目安
トーマツ	国内売上高トップ。非監査業務（アドバイザリー）の比率が非常に高く、攻めの経営が特徴。	業務収入：約1,630億円
EY新日本	クライアント数トップクラス。製造業や公的機関など、伝統的な巨大組織の監査に強い。	業務収入：約1,100億円
あずさ	高い収益性と専門性。金融業の監査に定評があり、KPMGの質実剛健な文化を持つ。	業務収入：約1,180億円
PwC Japan	1人あたりの生産性が高い。合併により規模を拡大。デジタル監査や国際案件に強い。	業務収入：約750億円（合併前合算）

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なぜ二つの呼び方が存在するのか：その背景

「三大」という言葉が使われてきた背景には、かつてPwC系の法人が他3社に比べて国内の監査人員や拠点数で差をつけられていた時期があったためです。しかし、近年は以下の理由により、実務・採用市場ともに「四大（Big 4）」と呼ぶのが主流となっています。

グローバル基準の浸透： 多国籍企業の監査には世界共通のネットワークが不可欠となり、PwCを含めた4社体制が定着した。
組織の大型化： PwC系法人の合併・拡大により、上位3社との規模の差が以前ほど顕著ではなくなった。
非監査業務の拡大： 監査以外のコンサルティング領域を含めると、4社とも同等の影響力を持つようになった。

専門性と得意分野の違い

各法人は提携先のグローバルネットワークのカラーを色濃く反映しており、得意とする業種やサービスが異なります。

有限責任監査法人トーマツ： 「Deloitte」の強みを活かし、IPO支援やリスク管理アドバイザリーなど、コンサルティング要素の強い業務に秀でています。
EY新日本有限責任監査法人： 「EY」のネットワークを背景に、製造業、エネルギー、インフラなど、日本の基幹産業に厚い基盤を持っています。
有限責任あずさ監査法人： 「KPMG」と提携。銀行や証券などの金融監査において国内屈指のシェアを誇り、ガバナンス構築支援に定評があります。
PwC Japan有限責任監査法人： 「PwC」のカルチャーである「専門特化」が強く、IT・デジタル監査や、複雑なクロスボーダー（国境を越える）案件に強みを持ちます。