三大監査法人と四大監査法人の違いとは？定義・売上規模・特徴を徹底比較

日本の監査業界における「三大」「四大」監査法人の違いと歴史

日本の監査業界において大きなシェアを持つ法人群を指す「三大」「四大」という言葉は、単なる呼び方の違いではなく、日本の監査史とグローバル化の変遷を反映した概念です。

三大監査法人と四大監査法人とは？

日本の「三大監査法人」の定義と背景

三大監査法人とは、日本国内で圧倒的な業務規模と市場影響力を有する大手監査法人の総称です。具体的には、「有限責任あずさ監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」の3法人を指します。これらの法人は、国内の上場企業から大企業、主要グループ会社まで幅広いクライアントを抱え、会計監査や各種アドバイザリー業務を展開しています。各法人はグローバルファームとの提携を通じて高度な専門性を発揮しており、日本の資本市場において高い信頼性を構築しています。

世界の「Big 4（四大公認会計士事務所）」の概要

四大監査法人（Big 4）とは、世界的に巨大なネットワークを形成し、グローバル規模で会計監査、税務、各種コンサルティング業務を提供する大手会計事務所ネットワークの総称です。具体的には、「Deloitte（デロイト）」「PwC（プライスウォーターハウスクーパース）」「EY（アーンスト・アンド・ヤング）」「KPMG」の4グループが該当します。いずれも多国籍企業やグローバル展開を進める企業に対し、会計・税務のみならず、経営戦略、M&A、ITディスラプションへの対応など多角的なプロフェッショナルサービスを包括的に提供しています。

「三大」と「四大」の定義の違いと再編の歴史

「三大監査法人」と「四大監査法人（Big 4）」の違いは、国内市場における括りか、グローバル基準における括りかに由来します。日本国内においては、Deloitte・EY・KPMGと提携する3法人が圧倒的な顧客基盤を有してきたことから「三大監査法人」と称されてきました。一方、国際市場においては上述のBig 4が業界を牽引しています。

この体制の背景には、グローバルな業界再編の歴史が存在します。かつて「Big 8」と呼ばれた国際会計事務所は合併や法的破綻を経て現在の「Big 4」へと集約されました。日本国内においても、かつて四大監査法人の一角であった中央青山監査法人が2000年代に業務停止処分を受けて解散・再編された歴史があります。その受け皿として設立されたPwC系の監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人）が統合等を重ねて規模を拡大させた結果、現在では国内でも「四大監査法人」として並び称されるケースが増加しています。

日本の監査法人市場におけるシェアの状況

日本市場においては、大手監査法人が依然として極めて高いシェアを維持しています。あずさ、EY新日本、トーマツの3法人を中心に、PwC Japan有限責任監査法人を加えた大手4法人で、日本国内の上場企業における監査シェアの大半を占めています。

従来、PwC系の国内監査法人は他の3法人と比較してクライアント数や人員規模で一定の差が見られましたが、2023年12月のPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人の統合（現：PwC Japan有限責任監査法人）などをはじめとする組織再編や規模拡大が進んでいます。これにより、国内市場においても「三大」から名実ともに「四大（大手4法人）」体制への移行が鮮明となっています。

監査法人の規模と影響力を測る評価指標

監査法人の事業規模や市場影響力を定義・評価する際には、主に以下の要素が標準的な指標として用いられます。

グローバルネットワークとの連携力: 海外拠点との一体的な業務遂行能力、クロスボーダー案件への対応力、および国際財務報告基準（IFRS）等への専門性。

人員規模と公認会計士数: 所属するパートナー、公認会計士、試験合格者、および専門スタッフの総数。大手監査法人の多くは、数千名規模の人員体制を擁しています。

クライアント基盤と監査案件数: 主たる監査対象となる上場企業数、時価総額上位企業の割合、非上場の大会社や官公庁などの案件数。

非監査サービス（アドバイザリー）の提供能力: 会計監査にとどまらず、財務アドバイザリー、IT・デジタル監査、サステナビリティ開示支援、リスクマネジメントなどの広範なサービス展開力。

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規模・業績

売上高ランキングから見る競合状況

監査法人の事業規模を測る代表的な指標に業務収入（売上高）があります。2023年5月期（または2023年6月期）の業務収入データでは、有限責任監査法人トーマツが約1,428億円を記録し首位に立ち、有限責任あずさ監査法人も約1,117億円の収入を上げています。これら実績からはトーマツが売上面でリードする構図が伺えます。一方で、「四大監査法人」の一角であるPwC Japan有限責任監査法人（旧・PwCあらた有限責任監査法人等）も拡大を見せており、上位陣との競合が加速しています。

クライアント数の比較と市場展開

クライアント数は監査法人の市場における基盤を示す重要な指標です。2022年6月期のデータでは、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法および会社法に基づく監査案件を865件、各種クライアントの総数で3,735件を有し、案件数において他法人をリードしています。次いでトーマツが合計3,244件、あずさ監査法人が合計3,482件となっています。EY新日本が件数面で優位に立つ一方、トーマツやあずさも強固な基盤を維持して抗戦している状況が伺えます。

人員規模と組織構造の特徴

大手監査法人間の人員規模にはわずかな違いが見られます。EY新日本が総人員5,723名、トーマツが5,307名、あずさが5,744名となっており、いずれも5,000名を超える体制を構築しています。組織構造の特徴として、トーマツはパートナー（共同経営者）の比率が12.4%と相対的に高く、意思決定層の配置に独自性が見られます。一方であずさは公認会計士の構成比率が49.5%に達しており、専門資格者を多用する体制を整えています。各法人がそれぞれ異なる戦略に基づきリソース配分を行っている点が特徴です。

数値で見る主要法人の概要（2023〜2024年度実績）

法人名	主な強み・特徴	規模感の目安
トーマツ	国内売上高トップクラス。非監査業務（アドバイザリー）の比率が高く、総合的なサービス展開が特徴。	業務収入：約1,428億円
EY新日本	クライアント数トップクラス。製造業や公的機関など、伝統的な大型組織の監査に強い。	業務収入：約1,100億円
あずさ	金融業の監査に定評があり、KPMGネットワークの専門性と高い収益性を有する。	業務収入：約1,117億円
PwC Japan	単一法人あたりの生産性が高い。旧あらたと旧京都の統合により規模を拡大し、デジタル監査や国際案件に強い。	業務収入：約725億円（統合後実績）

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なぜ二つの呼び方が存在するのか：その背景

近年「四大（Big 4）」という呼称が主流となった理由

かつて「三大監査法人」という言葉が定着していた背景には、PwC系列の法人が他3社と比較して国内の監査人員やクライアント数で差を開けられていた時期があったためです。しかし、現在では以下の理由により、実務および採用市場の双方で「四大（Big 4）」と呼ぶのが一般的となっています。

• グローバル基準の浸透: 多国籍企業の監査には世界共通のネットワークが不可欠となり、PwCを含めた4社体制が定着したため。
• 組織の大型化: PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人の統合など、PwC系法人の規模拡大が進み、上位3社との規模の差が大きく縮まったため。
• 非監査業務の拡大: 監査業務にとどまらずコンサルティングやアドバイザリー領域を含めると、4社が同等程度の影響力を持つようになったため。

専門性と得意分野の違い

各法人の特徴と得意領域（提携グローバルネットワーク）

• 有限責任監査法人トーマツ: 「Deloitte」のネットワークを活用し、IPO（新規公開株式）支援やリスクアドバイザリーなど、コンサルティング要素の強い業務に強みを持っています。
• EY新日本有限責任監査法人: 「EY」のグローバルネットワークを背景に、製造業、エネルギー、インフラなど、日本の基幹産業を中心に豊富な監査実績を持っています。
• 有限責任あずさ監査法人: 「KPMG」と提携。銀行や証券といった金融機関の監査において国内屈指のシェアを誇り、ガバナンス構築支援にも定評があります。
• PwC Japan有限責任監査法人: 「PwC」のネットワークのもと、IT・デジタル監査や複雑なクロスボーダー（国境を越える）案件、アドバイザリー業務に強い適性を発揮しています。

将来の展望：デジタル化と非財務情報

大手監査法人における注力領域と最新トレンド

現在の四大監査法人は、単なる「会計監査」の枠を超え、主に以下の領域に注力しています。

• デジタル監査: AIやデータアナリティクスを駆使し、全件データを対象とした異常値検知など、監査の高度化と効率化を推進しています。
• ESG（非財務）情報開示支援・保証: 脱炭素や人的資本経営など、非財務情報の信頼性を担保する「サステナビリティ開示保証」業務が新たな重点領域となっています。

「三大」か「四大」かという形式的な分類にとどまらず、各法人がデジタル技術の活用や新規領域へいかに対応しているかを見極めることが重要です。技術を最も使いこなし、新しい監査の形を提示できるか」という軸で業界の勢力図が塗り替えられようとしています。

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