4大監査法人への就職に学歴は必要？求められる人材や評価されるポイントを解説

投稿日 2023年2月26日
更新日 2026年7月28日
著者コトラ（広報チーム）
カテゴリー監査法人

4大監査法人とは

BIG4とは

4大監査法人（BIG4）とは、日本を代表する大手監査法人である「EY新日本有限責任監査法人（EY）」「有限責任あずさ監査法人（KPMG）」「有限責任監査法人トーマツ（Deloitte）」「PwC Japan有限責任監査法人（PwC）」の4法人を指します。いずれも海外の大手会計事務所ネットワークに加盟しており、国内外の企業に対して監査をはじめとするさまざまなサービスを提供しています。

主な業務は、上場企業などが作成した財務諸表を第三者の立場で監査し、その内容が適正に作成されているかを確認することです。上場企業には法令に基づく会計監査が義務付けられているため、4大監査法人は多くの上場企業や上場準備会社、グローバル企業の監査を担当しています。

近年は、会計監査に加え、IPO（新規株式公開）支援や内部統制の整備支援、サステナビリティ情報の保証業務などにも取り組んでいます。企業の信頼性を支える専門家集団として、日本経済を支える重要な役割を担っています。

他の監査法人との違い

4大監査法人と他の監査法人の違いは、大きく分けて3つあります。担当するクライアント、業務内容、働く環境です。

まず、クライアントの違いです。4大監査法人は、上場企業や上場準備会社、グローバル企業を中心に監査を担当しており、大規模な監査業務や国際案件に携わる機会が多いことが特徴です。一方、中堅・中小の監査法人は、地域企業や中堅企業を担当するケースが多く、IPO支援や内部統制の整備支援など、企業に寄り添ったサービスを提供する法人もあります。

業務内容にも違いがあります。4大監査法人では、法定監査に加え、国際会計基準（IFRS）への対応やサステナビリティ情報の保証業務など、高度で専門性の高い案件を担当する機会が豊富です。一方、中堅・中小の監査法人では、一人ひとりが幅広い業務を担当することも少なくありません。

働く環境にも特徴があります。4大監査法人は教育・研修制度が充実しており、大規模なプロジェクトを通じて専門性を高められる環境が整っています。中堅・中小の監査法人は少人数のチームで業務を進めることが多く、早い段階から幅広い経験を積める傾向があります。

それぞれの監査法人の特徴と得意分野

4大監査法人は、いずれも監査業務を中心に幅広いサービスを提供していますが、それぞれに強みとする分野があります。

EY新日本有限責任監査法人は、国内最大級の監査法人で、多くの上場企業の監査を手掛けています。IPO（新規株式公開）支援にも定評があり、上場を目指す企業へのサポート実績が豊富です。

有限責任あずさ監査法人は、製造業や金融機関など幅広い業界の監査実績を持ちます。KPMGのグローバルネットワークを活用し、海外展開する企業への支援にも強みがあります。

有限責任監査法人トーマツは、多様な業種・業界の監査に加え、デロイトのグローバルネットワークを生かしたクロスボーダー案件やアドバイザリーサービスにも幅広く対応しています。

PwC Japan有限責任監査法人は、金融機関やグローバル企業の監査に加え、会計・ガバナンス・リスク管理などの保証業務にも注力しています。PwC Japanグループ内の各法人と連携し、企業の幅広い課題に対応できる体制を整えています。

どの監査法人も高い専門性を備えていますが、担当する業界や案件には違いがあります。就職・転職を目指す場合は、自分が携わりたい業界や業務内容を踏まえて応募先を検討するとよいでしょう。

4大監査法人で求められる人材・採用の特徴

4大監査法人では、公認会計士試験の合格者や論文式試験合格者を中心に採用を行っています。新卒採用だけでなく、中途採用も積極的に実施しており、監査経験者や経理・財務、内部監査などの実務経験を持つ人材を募集するケースもあります。

採用では、会計や監査に関する知識に加え、コミュニケーション能力や論理的思考力も重視されます。監査業務では、企業の経営者や経理担当者とやり取りしながら業務を進めるため、相手の話を正確に理解し、自分の考えを分かりやすく伝える力が欠かせません。

また、監査はチームで進めることが多く、協調性や主体性も評価されます。近年は企業のグローバル化やDXの進展を背景に、英語力やITに関する知識、データ分析のスキルを歓迎する求人も増えています。

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4大監査法人への就職に学歴は必要？

公認会計士試験に学歴要件はない

公認会計士試験には学歴や年齢などの受験資格は設けられていません。そのため、高校卒業後すぐに受験することも、社会人として働きながら資格取得を目指すことも可能です。受験資格の面では誰でも挑戦できる国家資格といえます。

試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階で実施されます。短答式試験の合格者が論文式試験を受験でき、論文式試験に合格した後は、監査法人などで実務経験を積みながら実務補習を受け、修了考査に合格すると公認会計士として登録できます。

学歴はどれくらい影響する？

4大監査法人の採用では、学歴だけで合否が決まるわけではありません。特に、公認会計士試験の合格者や論文式試験合格者を対象とした採用では、資格や専門知識に加え、人柄やコミュニケーション能力、論理的思考力などを総合的に評価する傾向があります。

もちろん、採用活動では応募者の学歴も確認されます。しかし、学歴のみを理由に採否を判断するのではなく、面接での受け答えや実務への適性、これまでの経験なども含めて総合的に評価されるのが一般的です。公認会計士試験に合格し、監査法人で活躍できる知識や適性を備えていれば、学歴だけを過度に気にする必要はありません。

学歴以外で評価されるポイントとは

4大監査法人では、会計や監査に関する知識だけでなく、仕事に取り組む姿勢や適性も重視されます。監査業務では、企業の経営者や経理担当者とコミュニケーションを取りながら業務を進めるため、相手の話を正確に理解し、自分の考えを論理的に伝える力が求められます。

また、監査はチームで進めることが多いため、協調性や主体性も重要な評価ポイントです。中途採用では、監査業務の経験に加え、経理・財務、内部監査、内部統制、IT監査などの実務経験が評価されるケースもあります。

近年は、企業のグローバル化やDXの進展を背景に、英語力やデータ分析、ITに関する知識を歓迎する求人も増えています。自分の経験や強みが監査業務でどのように生かせるかを具体的に伝えることが、採用につながるポイントです。

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公認会計士資格を取得するには

試験制度

公認会計士試験では、会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）の知識が問われます。

試験は短答式試験と論文式試験の2段階で実施されます。短答式試験では、「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目を受験します。短答式試験の合格者のみが論文式試験を受験でき、論文式試験では、「会計学（財務会計論・管理会計論）」「監査論」「企業法」「租税法」に加え、「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の中から1科目を選択して受験します。論文式試験では、知識だけでなく、それを実務で活用するための応用力や論理的思考力も求められます。

試験は毎年実施されており、短答式試験は通常5月と12月の年2回、論文式試験は8月に実施されます。短答式試験に合格すると、その後2年間は短答式試験が免除されます。論文式試験では科目合格制が導入されており、一部の科目に合格した場合は、その科目について2年間の免除を受けることができます（2026年7月時点）。