コトラ（広報チーム） 
人的資本経営とは何か、その基本的な考え方
人的資本と従来の人的資源との違い
人的資本と人的資源は似た概念に思えますが、視点が大きく異なります。従来の人的資源とは、企業活動に必要な「人的リソース」としての労働力を指し、主にコストとして扱われるのが一般的でした。一方、人的資本は人材を「企業の成長を支える資本」と捉え、その価値を強化し活用していく考え方です。この違いは、企業が人材をどのように評価し、育成していくかに影響を及ぼします。
人的資本経営では、従業員一人ひとりの知識やスキル、経験、さらには組織文化やエンゲージメントの向上への取り組みを重視しています。このため、短期的な成果ではなく、長期的な視点で人材への投資と育成を進めることが求められます。
サステナビリティにおける人的資本の重要性
サステナビリティ経営が注目される中で、人的資本はその重要な要素とされています。持続可能な社会を目指すためには、環境や経済だけでなく「人」が鍵となります。従業員自身が持つ専門性や創造力が競争力の源泉となり、企業が持続可能性を実現するための基盤を築くのです。
たとえば、従業員のスキル開発や労働環境の整備が進むことで、エンゲージメントが高まり生産性向上につながります。それが結果として、企業の長期的な成長や社会に対する価値創出に結びつきます。こうした背景から、人的資本の活用はサステナ経営を支える中核として不可欠です。
人的資本経営の基本要素と主なメリット
人的資本経営の基本要素には、大きく次の3つがあります。第一に、「人材への投資」です。これには、教育・訓練などのスキルアップの支援だけでなく、ウェルビーイングや多様性推進といった包括的な取り組みが含まれます。第二に、「人材データの収集と分析」です。データを基にした客観的な評価やKPIの設定が、戦略的な意思決定を支援します。第三に、「エンゲージメントの向上」であり、従業員が企業のビジョンに共感し、自ら積極的に貢献する姿勢を育むことが大切です。
このような施策を通じて、人的資本経営にはいくつかのメリットが期待されます。まず、従業員の離職率が低下し、採用や教育コストを削減できる点が挙げられます。また、エンゲージメント向上による生産性アップや、イノベーションの創出によって、企業は中長期的に大きな競争力を得られます。
人的資本経営が企業価値に与える影響
人的資本経営を導入することで、企業価値に与える影響は計り知れません。人材を資本と捉えることにより、人の成長がそのまま企業の成長につながるため、持続可能な競争優位性を構築することが可能です。たとえば、従業員のスキルアップやエンゲージメント向上は、新しいビジネスモデルの構築や市場への迅速な対応力を高めます。
さらに、ESG投資の観点からも人的資本への取り組みは注目されています。投資家は、従業員を大切にし育成する企業を信頼し、そこに資金を投じる傾向があります。このように、人的資本経営を通じて得られる成果は単なる企業内部にとどまらず、社会全体や投資家に対しても大きなインパクトを与え、サステナビリティの向上に寄与します。
人的資本情報の開示とその役割
情報開示の背景と義務化の経緯
近年、人的資本情報の開示が注目される背景には、サステナビリティと企業の長期的な成長を結びつける動きが存在します。2023年1月31日の内閣府令改正により、日本の企業は人的資本や多様性指標を含むサステナビリティ関連情報の開示が求められるようになりました。この流れは、企業が財務指標だけでなく、非財務的な要素を評価軸に組み込むべきだという国際的なトレンドとも一致しています。法規制が強化されたことで、企業が人的資本をどのように活用し、将来の成長に貢献しているかを具体的に示す努力が進められています。
人的資本情報開示による透明性の向上
人的資本情報の開示は、企業の活動に対する透明性を高め、ステークホルダーとの信頼構築に寄与します。特に人的資本経営における取り組みの可視化により、従業員や投資家、さらには地域社会に対して企業の姿勢を示すことができます。例えば、女子管理職比率や、男女間賃金格差などの具体的な指標を公開することで、企業が人材の多様性や働きやすい職場環境の実現にどれだけ取り組んでいるかが分かります。これにより、企業のイメージ向上やESG投資の取り込みにつながる場合も多いのです。
経営層とステークホルダーを結ぶ指標としての活用
人的資本情報は、経営層の意思決定とステークホルダーの期待をつなぐ重要な指標としての機能を果たします。適切な情報開示を行うことで、経営層が掲げる中長期的なビジョンがステークホルダーに正しく伝わり、相互の信頼関係が深まります。さらに、人的資本の定量的データを活用すれば、経営戦略の成果や人材投資の有効性を測定・報告することが可能になります。このプロセスは、効率的なステークホルダー・エンゲージメントの実現にも寄与します。
国際的視点とスタンダードへの対応
人的資本情報の開示は、国際的にも重要な焦点となっています。例えばISO 30414は、人的資本に関する標準化された指標を提供し、企業がグローバルな基準に準拠した情報開示を行うための指針となっています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みを参考に、人的資本とサステナビリティの関連性を明確に示す取り組みも進行中です。これにより、企業は国際的なステークホルダーや投資家からの信頼を確保しながら、持続可能な成長を目指す戦略を促進することが求められます。
人的資本経営とサステナビリティの相乗効果
ESG投資における人的資本の重要な役割
ESG投資が注目を集める現代において、人的資本は重要な評価指標の一つとなっています。人的資本経営は、従業員を単なる「コスト」としてではなく「資本」として捉えるアプローチであり、企業がサステナビリティを追求する上で欠かせない視点です。特に、人的資本に関する透明性の高い情報開示や、従業員への投資を充実させることで、投資家の信頼を獲得し、持続可能な成長を促進します。これにより、企業価値が向上し、ESG投資家にとって魅力的な投資先となることが期待できます。
持続可能な社会の実現に向けた人的投資
持続可能な社会の構築には、人的資本への投資が不可欠です。例えば、社員のスキル開発やキャリア支援を通じて、企業内外での価値創造を推進する取り組みが求められます。こうした投資により、従業員は高いエンゲージメントを持つようになり、結果として企業の生産性向上や離職率低下に繋がります。また、人的資本への投資は、女性の活躍推進や多様性のある職場環境の構築を後押しし、社会的な課題解決にも寄与します。このように、企業がサステナを軸とした人的資本経営を実践することで、持続可能な社会の基盤が強化されていきます。
経営戦略と人的資本戦略の一貫性の構築
経営戦略と人的資本戦略を一貫性のある形で統合することは、企業の競争優位性を高める上で重要な要素です。例えば、企業がサステナビリティ目標を追求する際、その目標に沿った人的資本育成計画を策定することで、従業員一人ひとりが企業の方向性を理解し、意欲的に貢献する環境を作り出すことが可能になります。また、経営層が人的資本施策を重要な経営課題として捉えることで、サステナ戦略全体の効果が相乗的に高まると考えられます。このような一貫した取り組みは、企業価値を中長期的に向上させる大きな要因として機能します。
多様性（ダイバーシティ）推進による社会価値創造
多様性の推進は、人的資本経営の重要な柱として注目されています。企業は、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの違いを受け入れ、多様性を活かす組織づくりを行うことで、革新性と競争力を高めることができます。また、多様性のある職場環境は、多様な視点やアイデアを生み出し、新しいビジネスチャンスの創出にも寄与します。さらに、こうした取り組みは、企業の社会的責任を果たすだけでなく、地域社会全体の価値創造にも結びつきます。その結果、社員だけでなくステークホルダー全体の満足度を向上させ、長期的な信頼関係を築くことが可能となります。
今後の展望と企業が取るべきアクション
人的資本を軸とした価値創造モデルの構築
企業が持続可能な成長を実現するためには、人的資本を単なる「コスト」として捉えるのではなく、「価値創造の源泉」として位置付けることが重要です。人的資本経営の視点では、人材の能力やスキルを最大限に引き出し、それらを競争優位性に結びつける仕組みが不可欠とされています。このような価値創造モデルを構築するためには、採用・育成・評価・エンゲージメントの各プロセスを一貫性のある戦略に統合することが求められます。さらに、このモデルの構築はサステナビリティ目標とも整合させることで、企業全体の長期的な競争力を高めることが可能です。
テクノロジー活用による効率的な人材育成
近年、AIやビッグデータなどのテクノロジーが人的資本管理に革新をもたらしています。企業はこれらの技術を活用し、従業員個々のスキルやキャリアニーズに合わせたパーソナライズされた育成プログラムを提供することが可能になります。また、学習管理システム（LMS）やスキルマッピングツールを用いることで、従業員の能力の可視化や最適なトレーニング方法の抽出が効率的に行えます。このようなデジタル技術の導入により、人的資本の質を向上させ、持続可能な競争力を築くことが期待されています。
ベストプラクティスとなる企業事例の共有
人的資本経営を効果的に実践している企業の事例を共有することは、他社にとって有益な学びと刺激を提供します。例えば、花王株式会社では、働き方改革を通じて従業員のエンゲージメント向上を実現し、離職率の低下や生産性の向上といった成果を上げています。また、サッポロホールディングス株式会社はダイバーシティ推進による企業文化の変革に取り組み、その成果を国内外のステークホルダーに発信しています。このような成功事例をもとに各企業が独自の取り組みを加速させることで、業界全体の人的資本価値の向上に寄与することが期待されます。
人的資本投資の成果測定とその公開戦略
人的資本への投資結果を適切に測定し、透明性をもって公開することは、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼獲得につながります。このためには、従業員満足度やエンゲージメントスコア、離職率、労働生産性といった指標を挙げ、定量的に成果を可視化する仕組みが不可欠です。また、測定されたデータを基にPDCAサイクルを回しながら、改善策を講じることが重要です。さらに法令や国際基準（例: ISO 30414やTCFD）の枠組みに基づき、こうした成果を戦略的に公開することで、サステナビリティ視点での信頼性を強化することが可能といえます。