コトラ（広報チーム） 
多様性推進の背景と目指す未来
ダイバーシティ＆インクルージョンへの挑戦
三井住友海上では、多様性を活かした企業運営を重要な柱として掲げています。その一環として、ダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組む姿勢を強めています。現代社会では、性別や国籍、ライフステージに関係なく、誰もが活躍できる場を整えることが経済成長に不可欠です。同社では、社員一人ひとりの価値を最大限発揮できる環境を整えるべく、具体的な施策を導入し、多様性を活かした企業競争力の向上を目指しています。
女性役員登用への取り組みと意義
女性役員の登用は、三井住友海上にとって多様性推進の鍵となる取り組みのひとつです。同社は、2030年度末までに女性管理職比率を30%以上に引き上げるという目標を掲げ、2021年から女性副支店長・副部長ポストの新設や管理職育成に向けた研修プログラムを開始しました。このような取り組みによって意思決定層における女性の割合が増えることで、新たな視点や価値観が組織全体に浸透し、より柔軟で革新的な経営判断が実現されています。
多様性がもたらす企業成長の可能性
多様性を受け入れることは、三井住友海上の成長を促す重要な要素です。単に女性役員を増やすだけでなく、多様な人材による意見交換や相互理解が、革新的なアイデアやサービスの創出につながると考えられています。例えば、女性社員がライフイベントを経ながらも活躍し続けられる環境づくりは、企業文化自体を向上させ、新規事業や課題解決へのイノベーションを生む土壌を形成します。
社会課題との連携――未来への貢献
三井住友海上は、経営を通じて社会的な課題解決にも力を入れています。その一環として、女性の働き方改革やジェンダー平等への取り組みを強化し、日本だけではなくグローバルな視点で多様性を推進しています。たとえば、佐久間美奈子氏のように国際的な視点を持つ女性役員がリーダーシップをとることで、企業のSDGs（持続可能な開発目標）への貢献も促進されています。これにより、企業は持続可能な未来の創造に大きく寄与し、社会から高い評価を得ることが期待されています。
女性役員たちの経験と視点
キャリア形成における挑戦と学び
三井住友海上の女性役員たちは、キャリアを形成する過程で多くの挑戦を経験してきました。その一例が、本島なおみ氏の育児と仕事を両立させながらキャリアを築いてきた努力です。彼女は、損害サポート部門という重要な現場を担いながらも、ライフイベントを乗り越え、現在では初の女性執行役員として活躍しています。このような経験から得られた学びは、後進への指導や組織の活性化に大いに役立っています。三井住友海上は、女性のキャリア形成をサポートするために、研修制度や経験の拡大を通じて、そのような挑戦を支える環境づくりを推進しています。
組織内での女性リーダーの役割
女性役員が担うリーダーシップは、多様性の観点からも組織にとって欠かせない存在です。例えば、佐久間美奈子常務執行役員は、内部・外部双方の経験を活かすことで、多面的な視点から組織運営に取り組んでいます。女性リーダーが増えることで、企業の意思決定において多様性が確保され、社員一人ひとりへの理解も深まります。三井住友海上では、「女性副支店長・副部長」の新設など、リーダーシップを発揮する女性職員が輝けるポストを用意し、組織の中での役割拡大を進めています。
意思決定層における多様性の実感
女性が意思決定層に加わることのメリットは、三井住友海上の経験が物語っています。例えば、意思決定層へ女性を登用することで、柔軟な視点と新しいアイデアが組織に注入され、企業文化の変革が促進されました。現在の目標である2030年度末に女性管理職比率30%以上を達成することで、更なる多様性の実感を生むことが期待されています。このような取り組みは、企業全体の持続可能な成長にもつながる重要なステップです。
ロールモデルとして次世代に伝えること
三井住友海上の女性役員たちは、次世代のリーダー育成にも大きく貢献しています。本島なおみ氏や佐久間美奈子氏のような存在が、若手社員にとっての明確なロールモデルとなり、「キャリア形成の可能性は自身の努力次第で広がる」というメッセージを体現しています。また、女性管理職比率の向上を目指す目標と相まって、女性が堂々とリーダーとして活躍できる職場を築き上げることが、次世代への重要な影響力を与えています。
具体的な取り組みと成果
女性管理職比率向上のための施策
三井住友海上では、2030年度末までに女性管理職比率を30%以上に引き上げるという明確な目標を掲げ、具体的な施策を展開しています。重点的な取り組みとして、2021年には女性副支店長・副部長といった中間管理職ポストを新設し、女性社員がより高い責任を担える環境を整備しました。このような役職の新設は、単なる数値目標の達成だけでなく、女性のリーダーシップ能力を実践的に開発するための土台となっています。
さらに、女性管理職の育成を支援するために、プレマネジメント研修などの育成プログラムを実施しています。これにより、管理職だけでなく、将来的なリーダーシップ候補がスムーズに役割を担えるよう、段階的なキャリア形成を促進しています。
育成ポストの活用と人材育成
三井住友海上では「育成ポスト」の概念を活用し、女性社員がより幅広い役割を経験できるキャリア形成のステップを提案しています。このポストでは、従来の業務に加え、新たな責任範囲やチャレンジングな業務に取り組む機会が提供されます。また、ジョブ型雇用の導入により、個々のスキルに応じた適切なポジションと業務がマッチングされ、社員の成長を支援する仕組みも強化されています。
こうした取り組みの結果、女性社員がより積極的にキャリアアップを目指す姿勢が社内文化として浸透しつつあります。特に、具体的な目標設定と体系的な支援体制の両輪が功を奏し、多くの女性が管理職に就くケースが増えています。
制度改革がもたらした職場の変化
三井住友海上が実施した制度改革により、職場環境の多様性が大きく進展しています。2021年以降、柔軟な働き方を実現するための制度が拡充され、例えばフレキシブルな勤務時間やリモートワークの浸透により、ライフイベントを迎える女性社員でもキャリアを中断せず働ける仕組みが整備されました。
また、育児や介護への対応を支援する取り組みでは、育児休業の取得率100%を目指すなど、管理職を含む全社員に対し性別を問わないサポート体制が用意されています。これにより、働きやすい職場環境が形成されただけでなく、従業員全体のエンゲージメント向上にも寄与しています。
国内外における取り組みの事例
三井住友海上は日本国内にとどまらず、国際的な視点を持つことで、多様性推進における取り組みを強化しています。例えば、欧州部署やアジア地域の事業では、現地のダイバーシティ＆インクルージョンの文化を尊重しつつ、女性リーダーを積極的に起用しています。特に英国事業やアフリカ事業を担当する専務執行役員の福田寧子さんは、多様性の象徴的な存在として、グローバル視点から組織に価値をもたらしています。
国内でも、外部出向先での経験を評価し、キャリア形成の一環として位置づける施策が進められています。例えば、佐久間美奈子さんや本島なおみさんなど、多くの女性役員が顕著な成果を上げることでロールモデルとしての存在感を高めています。このような国内外での成功事例は、他の社員にとっても貴重な指針となり、全社的なモチベーション向上にもつながっています。
これからの目標と課題
多様性推進における今後の道筋
三井住友海上は、多様性推進を持続可能な企業成長の鍵と考え、具体的な目標を掲げています。特に女性役員の登用に関しては、2030年度末までに女性管理職比率を30%以上にすることを目指し、2025年度末には23%以上を達成する目標を設定しています。この道筋を達成するためには、女性が働きやすい環境を整備し、これまで以上に多様なキャリア形成の選択肢を提供することが必要です。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの普及を単なる社内施策の域にとどめず、社会全体への啓蒙にも役立てる展望を描いています。
障壁を乗り越えるための新たな施策
多様性推進においては、既存の組織構造や文化が障壁となる場合があります。そのため、三井住友海上は、2021年に女性副支店長・副部長ポストを新設し、昇進機会を拡大する取り組みを開始しました。また、プレマネジメント研修や管理職育成研修といったプログラムを充実させることで、人材育成を加速させています。さらに、ジョブ型雇用の導入による柔軟なキャリア形成の支援や、男性育休平均取得日数の増加施策も、性別を超えた働きやすい職場づくりに貢献しています。
従業員全体を巻き込む文化の醸成
多様性推進が企業全体の文化として根付くためには、従業員一人ひとりがその重要性を理解し、実践していくことが求められます。三井住友海上では、全社的な意識改革を目指し、ジェンダー平等や多様性理解を促進する取り組みを推進しています。国際女性デーなど社会的な機会を活用して社内外にメッセージを発信し、互いを尊重し合う雰囲気を醸成することを目指しています。また、社員全体が多様性の価値を実感できる職場環境の整備も進めており、働きがいや生産性の向上にも繋げています。
サステナビリティとしての多様性戦略
多様性推進は単なる人事施策ではなく、サステナビリティの一環として長期的戦略の一部に位置づけられています。三井住友海上は、ダイバーシティ＆インクルージョンを「社会的責任」として捉え、これを通じて社会への貢献を図っています。特に、女性管理職比率や育児休業取得率などの具体的な数値目標を設定し、それらを実現することで持続可能な企業価値を創出しています。今後も、企業としての社会的な責任を意識し、国内外において多様な働き方を推進していく方針です。