コトラ（広報チーム） 
序章：双日の女性活躍推進への挑戦
双日の女性管理職比率向上の現状
双日株式会社は、全社員の約30%以上を女性が占め、中でも20代における女性社員の割合は約50%に達するなど、ジェンダーバランスの取れた組織づくりを進めています。しかしながら、2020年度の調査では課長相当職以上の女性管理職割合が12.4%であり、まだ課題が残されています。同社はこれに対応するため、「2030年代に全社員及びミドルマネジメントのジェンダーバランスを50/50にする」という野心的な目標を掲げています。また、女性課長比率を50%に引き上げるという具体的な指針も示しており、これらの取り組みを通じて職階の上昇におけるジェンダーギャップの解消を目指しています。
「なでしこ銘柄」選定企業としての取り組み
双日は、女性活躍推進の取り組みが評価され、「なでしこ銘柄」に8回目の選定を受けています。この「なでしこ銘柄」は、女性人材の活躍推進が企業価値向上につながるという観点で評価された企業に与えられるもので、双日はその優れた成果を証明しています。同社では「Hassojitzプロジェクト」などをはじめとする独創的なプロジェクトを展開し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備に注力しています。このような姿勢は、社内外においてダイバーシティの推進と女性管理職の登用において先駆的な役割を果たしていると言えます。
女性活躍推進が企業価値を高める理由
女性活躍推進は、単なる社会的責任を果たす目的に留まらず、企業価値を高める重要な要素でもあります。多様性がもたらす異なる視点や発想は、ビジネスにおける革新的なアイデア創出へつながり、競争力の向上を促進します。双日はこれを深く理解し、自社のスローガン「New way, New value」に合わせてイノベーションを支える人的資本の強化に尽力しています。また、女性管理職の増加は職場の風通しを良くし、チーム全体の生産性向上をもたらすとともに、社外における評価や信用度の向上にも寄与します。このように、双日の女性活躍推進は持続可能な成長を支える重要な基盤となっています。
女性管理職の増加に向けた具体的施策
トレーニー制度の活用と海外経験の奨励
双日では、女性管理職の比率向上を目指した具体的な施策としてトレーニー制度を効果的に活用しています。この制度は、社員が早い段階から海外での業務経験を積むことで、国際的な視野や広いスキルセットを身につけられる仕組みです。特に、商社業界において海外市場の知識や異文化理解は将来のリーダーに欠かせない要素であり、多くの女性社員がこの制度を通じてキャリアを飛躍させています。また、女性従業員への海外派遣機会を増やし、性別に関わらず能力を発揮できる環境の整備に努めています。
社内文化変革と女性リーダー育成プログラム
双日は、女性管理職の登用を進めるため、社内文化の変革にも力を注いでいます。これまで男性が中心となって築かれてきた商社業界において、多様性を重視する文化への移行は極めて重要です。その一環として実施しているのが、女性リーダー育成プログラムです。このプログラムは、課長級以上を目指したスキルアップ機会やロールモデルとの対話を通じて、自信を持ってリーダーシップを発揮できる女性社員を育てることを目標としています。また、2024年には女性管理職の座談会が開催され、リーダーシップに必要な知見やネットワーキングの促進が図られています。
ライフイベントを考慮した働き方支援
女性がライフイベントを経ながら活躍し続けるためには、働き方の柔軟性が欠かせません。双日は、ライフイベントを考慮した支援策を用意しています。例えば、育児休業取得率は女性社員が100%、男性社員も56%と高い水準を誇り、性別に関わらず家庭と仕事の両立を推進しています。また、有給取得率68.5%や月の平均残業時間19.67時間という数値は、より健康的で持続可能な働き方を実現しようとする取り組みの一端を示しています。加えて、フレックスタイム制やテレワークの導入も働きやすい環境作りを後押ししています。
データに基づく進捗管理と透明性向上
双日は、女性管理職比率向上を実現するためにデータに基づく進捗管理を重視し、透明性の向上に努めています。人的資本データを可視化することで、課題を明確にし、経営戦略と人事施策を緊密に結びつけています。2030年代には全社員およびミドルマネジメントのジェンダーバランスを50/50にするという目標を掲げ、その過程で達成度を定期的に公表しています。このような透明性の高い取り組みは、社内外から評価を受け、女性活躍推進に取り組む企業としての認知度をさらに高めています。
他社との比較から見る双日の取り組みの独自性
国内他企業の女性管理職比率現状との比較
双日は女性管理職比率向上の取り組みを進める中で、国内他企業の現状を大きく意識しています。2020年度の厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、日本全体の課長相当職以上の女性割合は12.4%であり、依然として管理職におけるジェンダーギャップが課題視されています。一方で、双日の女性管理職比率は係長で11%、管理職で4%と、日本全体の平均と比較しても未だ改善の余地があるといえます。このような背景から、双日は2030年代におけるジェンダーバランス50/50の達成という大胆な目標を掲げ、本格的な動きを進めています。
双日の独自戦略と成功要因分析
双日の女性管理職比率向上に向けた取り組みには、特徴的な戦略がいくつか挙げられます。その筆頭にあるのが、「Hassojitzプロジェクト」での女性の新規事業提案促進や、トレーニー制度を活用した成長機会の提供です。また、海外経験を奨励し、女性社員が多様な視点とスキルを培う仕組みを整えています。これに加え、社内文化改革やリーダー育成プログラムの実施なども後押ししています。さらに、同社は人的資本の可視化と進捗状況の透明性を高めることに注力し、そのデータに基づいて施策を的確に調整しています。このように、戦略的な人材育成とデータドリブンなアプローチが、双日の成功要因といえるでしょう。
他業界への波及効果：商社業界でのリーダーモデル
双日の女性活躍推進への取り組みは、商社業界全体にも良い影響を与えています。同業界では、国際的なビジネスを展開する背景から、多様性の受容が重要視されていますが、それでも女性管理職比率は他業界と比較して未成熟な水準にあります。双日は自身の取り組みによって「なでしこ銘柄」に8回目の選定を受けるなど、社会的評価を高めており、商社業界における新しいリーダーモデルを提示しています。このような前例が、他企業における女性登用促進やジェンダー平等への理解を促進し、業界全体の成長に貢献する可能性があります。
未来への展望：持続可能な成長に向けて
今後の目標と大胆な数値目標の設定
双日株式会社は、持続可能な成長を実現するために、ジェンダーバランスの確保を重要な経営戦略の一つとして位置づけています。同社は、2030年代までに全社員およびミドルマネジメント層の男性と女性比率を50:50とすることを大きな目標として掲げています。特に、女性課長比率の50%への引き上げという具体的な数値目標を設定しており、これは商社業界全体でも非常に先進的な取り組みとして注目されています。
これらの目標は、未来の働き方を見据えた包括的な人材戦略を後押しするものです。双日は、従来の固定観念を打破し、公平なキャリアパスを提供することで、性別に依存しない新しい価値を創造し続けることを目指しています。
持続可能なキャリア戦略と女性比率向上のビジョン
双日は「New way, New value」をスローガンに掲げ、ジェンダー平等の推進を通じて持続可能なキャリア戦略を構築しています。人材データの可視化を積極的に活用し、個々の社員が持つ潜在的な力を引き出す施策を展開しています。特に、トレーニー制度や女性リーダー育成プログラムなどを通じて、女性管理職の成長を促進する環境を整えていることが特徴です。
また、社員のライフイベントに柔軟に対応する働き方支援を通じて、家庭と仕事の両立を可能にするだけでなく、中長期的に女性の就業継続を促しています。これにより、ジェンダーバランスだけでなく、全体的な企業力の向上にもつなげることを目指しています。
ジェンダー平等実現がもたらす社会的影響
双日が目指すジェンダー平等の取り組みは、単に社内の課題に留まらず、より広範な社会的影響をもたらすものです。女性管理職の増加は、多様な視点を企業活動に取り入れる契機となり、新たなイノベーションや顧客価値の創出を後押しします。また、双日のような先進企業の取り組みは、他業界にも波及効果を生むと考えられています。
加えて、国際的なSDGs目標の達成に向けた日本社会全体の貢献度を高める一環としても、これらの取り組みは意義深いものです。双日はこうした社会的課題の解決にコミットすることで、企業としての信頼性と影響力をさらに強化しています。
企業価値をさらに高めるための課題と可能性
双日は女性管理職比率の向上において一定の成果を上げつつも、さらなる課題も認識しています。例えば、未だ全体的には商社業界の中でジェンダーバランスや働き方の進展が遅れているという現実があります。これを克服するために、双日が率先してグローバル基準のダイバーシティ施策を導入し、業界全体のリーダーシップを発揮することが期待されています。
一方で、このような活動は企業価値を高める大きな可能性も秘めています。従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材の確保、新規事業創出への貢献など、取り組みの成果は多岐にわたるからです。双日はこれらの挑戦を通じて、人的資本経営のさらなる強化と持続可能な成長を実現していくことでしょう。