コトラ（広報チーム） 
ランサムウェア攻撃の基本概要
ランサムウェアとは？基本的な仕組みと目的
ランサムウェアとは、身代金（Ransom）を目的として設計された悪意のあるソフトウェア、いわゆるマルウェアの一種です。この名前は「Ransom」（身代金）と「Software」（ソフトウェア）を組み合わせた造語に由来します。ランサムウェアに感染すると、端末内のデータが暗号化され、攻撃者は元の状態に戻すために金銭や暗号資産の支払いを要求します。多くの場合、被害者がデータを復元する鍵を受け取れる保証がないにもかかわらず、身代金要求スキームが成立しています。
ランサムウェア攻撃のプロセスは、大まかに「初期侵入」「内部活動」「情報持ち出し」「ランサムウェア実行」の4段階に分類されます。初期侵入では、脆弱性のあるVPNやリモートデスクトッププロトコル（RDP）が標的にされるほか、フィッシングメールによる侵入も一般的です。攻撃者が一度内部に侵入すると、ネットワーク内で権限を高めながら悪意あるソフトウェアを展開し、最終的にデータの暗号化や情報窃取が完了します。
過去の主要な被害事例とその影響
過去のランサムウェア攻撃事例として広く知られている例の一つが、2017年に発生した「WannaCry」の感染拡大です。この攻撃は世界中で猛威を振るい、主に医療機関や企業の業務を停止させる大規模な問題となりました。当時、Microsoft Windowsの脆弱性を悪用した手法が採用され、セキュリティパッチが適用されていなかった端末が主な被害対象となりました。
また、2019年以降は標的型ランサムウェア攻撃が増加しています。特に「Ryuk」や「Maze」といったランサムウェアによる攻撃では、一般的なデータ暗号化だけでなく、窃取した情報の公開をちらつかせ被害者を脅迫する手口が確認されています。これにより、業務停止だけでなく、企業の信用失墜や法的責任にもつながる重大な影響が生じています。
感染経路とターゲットの特徴
ランサムウェアの感染経路はさまざまで、特定の方法に依存しません。それでも、主に利用される手口としては、フィッシングメール、脆弱なVPNの悪用、リモートデスクトップの不適切な設定、そしてWebサイト経由のマルウェア配信があります。中には、パスワード保護が不十分なリモートデスクトップセッションが乗っ取られ、ランサムウェアが展開されるケースも見られます。
攻撃のターゲットには特定の制限はありませんが、セキュリティ対策が不十分な中小企業が狙われることが多くなっています。また、医療機関や教育機関のようにデータやシステムの稼働が重要視される業界も攻撃者にとって魅力的な標的です。これらの業界は、業務停止が生命や安全に直結するため、身代金を支払う可能性が高いとされています。
ランサムウェアの現状と増加する背景
ランサムウェア攻撃は近年さらに複雑化・高度化しています。その背後には、攻撃者が収益を得られる確実性の高さや、暗号資産の利用で身元を隠す手段が発達してきたことが挙げられます。特に2019年以降は、単なるデータ暗号化に加えて、窃取した情報の漏洩脅迫や、サービス妨害型攻撃（DDoS攻撃）を組み合わせた手口が増加しています。
また、リモートワークの普及に伴い、外部からのアクセスが可能なネットワークの利用が増加していることも被害増加の要因です。保護されていないVPNやリモートデスクトップ環境の脆弱性が攻撃に利用されやすくなり、企業のセキュリティ対策が追いついていない場合に、致命的な被害が発生することがあります。
進化するランサムウェアの新手口
暗号化だけではない！データ窃取型の脅威
近年、ランサムウェアは単にファイルを暗号化して身代金を要求するだけでなく、情報を窃取する新たな手口も増加しています。攻撃者はまずネットワークに侵入し、重要なデータを盗み出した後、「データを公開する」と脅迫して金銭を要求します。この「情報暴露型」の攻撃手法は、企業の社会的信用に重大な打撃を与えるリスクがあり、従来の暗号化型以上に被害が深刻化しています。このような手法は特定業界や規模に関係なく行われており、データ管理の脆弱性が悪用されているため、対策が非常に重要です。
サービス妨害型（DDoS攻撃）との併用手法
ランサムウェア攻撃では、従来のデータ暗号化に加えて、DDoS（分散型サービス妨害）攻撃を同時に実行するケースも増えています。この手法では、企業や組織のウェブサイトやネットワークがダウンし、業務停止状態に追い込まれることで、攻撃者が主張する要求への対応を迫ります。こうした多層的な攻撃は、防御側のリソースを圧迫し、対応力を低下させる意図があると言われています。特に、脆弱性が放置されているネットワークサービスが狙われる傾向があり、サービス体制の強化と定期的なメンテナンスが欠かせません。
ファイル暗号化を行わない「警告型」攻撃
最近では、ファイルを暗号化せず、「警告」を目的とした攻撃も確認されています。この手法では、企業のネットワークに侵入した痕跡を残し、「次回はデータを暗号化する」といった脅迫メッセージを送信することで、金銭を要求します。このような攻撃は直接的な被害が少ないため、初期段階で軽視されがちですが、脆弱性を放置することで深刻な次の攻撃につながる危険性があります。情報セキュリティの抜け道を今すぐに見直し、早期対応が求められます。
ランサムウェアのクラウドターゲット化
クラウドサービスの普及に伴い、クラウドインフラをターゲットにしたランサムウェア攻撃も増加しています。企業の重要なデータがクラウドに保存されている場合、攻撃者はクラウドストレージのデータを暗号化または削除することで、被害範囲を拡大させています。この手法は特に、クラウド管理に疎い組織や定期的な脆弱性評価を行っていない環境で狙われやすい状況です。クラウドのセキュリティ設定を十分に見直し、強化することで、こうした攻撃への防御を強化する必要があります。
企業が直面する具体的なリスク
中小企業や特定業界が狙われる理由
ランサムウェアの攻撃対象は、企業の規模に関係なく幅広いですが、中小企業が特に狙われる傾向にあります。その理由の一つは、セキュリティ対策への投資余力が大企業と比べて少ないことです。脆弱性管理やセキュリティ人材の確保が難しい中小企業は、攻撃者にとって容易な標的となりやすいのです。また、特定の業界も攻撃のターゲットとなりやすく、医療や教育、金融業界などは貴重なデータを多く扱うため、被害に遭うと社会的な影響が大きくなる可能性があります。こうした背景から、これらの企業はランサムウェア攻撃のリスクが高いと言えます。
重要インフラへの相次ぐ攻撃
近年、重要インフラを狙ったランサムウェア攻撃が相次いで発生しています。エネルギーや通信、交通、医療などの分野は、社会全体の基盤を支えるため、攻撃が成功すればその影響は甚大です。例えば、発電所や病院がランサムウェアに感染すれば、電力供給の停止や医療システムのダウンといった深刻な事態を招きかねません。このような重要インフラが狙われる理由の一つには、緊急性を突いた交渉が行いやすいことが挙げられます。攻撃者は、重要インフラが停止することで生じる混乱を利用し、高額の身代金を要求する傾向があります。
VPNやリモートデスクトップの脆弱性の悪用
ランサムウェア攻撃の初期侵入手段として、VPNやリモートデスクトッププロトコル（RDP）の脆弱性がしばしば悪用されています。リモートワークの普及に伴い、多くの企業がこれらの技術に依存しており、不適切な設定やパッチが適用されていないシステムが攻撃者のターゲットとなっています。特に脆弱性が放置されたままの環境では、攻撃者が容易にネットワーク内部に侵入でき、権限を奪取してランサムウェアを展開するリスクが高まります。企業はこれらの脆弱性を迅速に修正し、セキュリティを強化する必要があります。
従業員のメールやソーシャルエンジニアリング
ランサムウェアの感染経路として最も一般的なのが、従業員を標的にした攻撃です。特にフィッシングメールやソーシャルエンジニアリングによる方法が多く使われています。例えば、信頼できる組織を装ったメールに悪意のある添付ファイルを含め、従業員がそれを開くことでランサムウェアが展開されます。また、従業員の不注意やセキュリティ意識の低さを突いた手法も問題です。こうした事態を防ぐには、定期的なセキュリティ教育や、メールフィルタリング技術の導入が重要です。
ランサムウェア被害を防ぐために今取り組むべき対策
脆弱性管理と迅速なパッチ適用
ランサムウェアの攻撃成功には、システムやアプリケーションの脆弱性が悪用されるケースが多々あります。このため、脆弱性の管理はセキュリティ対策の第一歩と言えます。定期的なシステム診断やスキャニングにより脆弱性を特定し、特に公表されている重大な脆弱性についてはすぐに修正パッチを適用することが求められます。OSやソフトウェアの更新スケジュールを把握し、最新の状態を維持することで、ランサムウェアの感染リスクを大幅に低減することができます。
多要素認証（MFA）の重要性
ランサムウェアの初期侵入で悪用される代表的な方法が、盗まれたログイン情報を利用したアカウント乗っ取りです。これを防ぐ有効な手段の一つとして、多要素認証（MFA）の導入が推奨されます。IDとパスワードだけでなく、スマートフォンの認証アプリや指紋認証など、複数の認証要素を活用することで、不正アクセスのリスクを大幅に減らすことができます。中小企業などもコストに見合ったMFA対策を検討することで、セキュリティを強化できます。
オフラインバックアップの構築と訓練
ランサムウェア攻撃の最大の被害は、データの暗号化や窃取による業務停止です。このリスクを軽減するために、オフラインバックアップの構築が重要です。クラウドバックアップだけでは不十分な場合もあるため、物理的なストレージやオフサイトでのデータ保管も含めた「3-2-1ルール」（3つのコピーを2種類のメディアに保存し、1つはオフサイトに保管）を実践することが求められます。また、バックアップデータからの復元訓練を定期的に実施することで、実際の復旧作業に迅速に対応できるスキルを養うことが可能です。
従業員の教育とセキュリティ意識向上
ランサムウェアの侵入経路の多くが従業員のフィッシングメールの開封や悪意のある添付ファイルのダウンロードに起因します。そのため、従業員のセキュリティ意識を高めることが、全社的なリスク軽減に繋がります。定期的なセキュリティ教育を実施し、ランサムウェアの脅威や最新の対策方法について周知することが重要です。また、攻撃の兆候を見抜くためのトレーニングや、疑わしいメールを即時に報告する文化を醸成することで、被害の予防効果を高めることができます。
