コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは？概要と最新の脅威
ランサムウェアの基本概念と歴史
ランサムウェアとは、コンピュータやネットワークに感染し、保存されているデータを暗号化することでアクセス不能にし、その解除対価として金銭や暗号資産を要求する不正プログラムのことです。その名称は「身代金」を意味する「ランサム」に由来しています。この種類のマルウェアは2000年代初頭から存在しており、当初は比較的単純な手口で個人のコンピュータをターゲットにしていました。しかし、技術の発展とともに攻撃手法が進化し、現在では高度に洗練された技術で組織や企業を狙った攻撃が主流となっています。
これまでに多くの悪名高いランサムウェアが登場しており、CryptoLockerやWannaCry、LockBitなどがその代表例です。特にWannaCryは、数百万台のコンピュータに一斉に感染し、世界中で大規模な混乱を引き起こしました。これらの歴史を通じて、ランサムウェア対策の重要性が広く認識されるようになっています。
二重脅迫型ランサムウェアとは
近年、ランサムウェアは単にデータを暗号化するだけでなく、「二重脅迫型ランサムウェア」という新たな手口を採るケースが増加しています。この手法では、攻撃者がデータ暗号化に加えて、被害者の重要なデータを外部に流出させると脅迫します。たとえば、金銭を支払わなければデータを復元しないだけでなく、機密情報を公開するなどの追加的なプレッシャーをかけてきます。
特に企業や公共機関がこの攻撃の主要ターゲットとなっています。攻撃を受けた企業は、暗号化されたシステムを復旧するための費用や、顧客からの信頼の喪失といった二重の損害に直面します。このタイプの攻撃に特化した事例として、MAZEやContiといったランサムウェアファミリーが挙げられます。
テレワークの普及によるリスクの増加
テレワークの普及は業務効率化を推進する一方で、サイバーセキュリティの面では新たな課題を生み出しています。特にランサムウェア攻撃のリスクは、リモートワーク環境の脆弱性を悪用する攻撃者によって急増しています。インターネットを介して職場のサーバやネットワークに接続する際、十分なセキュリティ対策が施されていないリモートアクセスツールや、従業員の個人端末が攻撃の入口となる可能性があります。
さらに、自宅でのテレワーク環境では、企業が管理できるセキュリティ範囲が限られるため、不審なメールの添付ファイルや不要なソフトウェアのインストールといった危険な行動がランサムウェア感染を引き起こすリスクが高まっています。このため、リモート環境でも一貫したセキュリティ対策が必要不可欠です。
被害の主な例とその影響
ランサムウェア攻撃の被害は、個人から企業、さらには公共機関まで多岐にわたり、その影響範囲も非常に深刻です。たとえば、組織のサーバが暗号化されると、業務が停止し、大きな金銭的損失だけでなく、信頼を失う結果となります。
具体的な例として、ある企業では企業内システムやファイルが暗号化されただけでなく、復旧のために多額の暗号資産を要求されました。また、攻撃者がデータを窃取し、それをリークするという二重脅迫に遭遇したケースも報告されています。このような被害が発生すると、例えデータの復元が可能であっても顧客やパートナー企業からの信用は大きく損なわれ、事業の継続が危ぶまれることもあります。
さらに、病院や政府機関をターゲットとした事例も多く、これらは公共の安全や健康に直結するため、被害の影響がより広範囲かつ長期間に及ぶ場合がある点が特徴的です。
ランサムウェアの感染経路と攻撃手法
感染経路：メールや添付ファイル
ランサムウェアの感染経路として最も一般的な手法が、メールを利用した攻撃です。攻撃者は偽装したメールを使い、ウイルスの添付ファイルやリンクをクリックさせることで、ランサムウェアを送り込みます。特に、「請求書」や「重要なお知らせ」といったタイトルで注意を引き、受信者に興味を持たせる手口がよく見られます。
例えば、不明な送信者からのメールに添付されているWordやPDFファイルを開くと、内部に仕込まれた不正コードが自動実行され、システム内のデータが暗号化される可能性があります。不正なリンクをクリックすることで、ランサムウェアがダウンロードされるケースも後を絶ちません。
対策として、不審なメールや覚えのない添付ファイルは絶対に開かないことが重要です。また、ウイルス対策ソフトを活用し、可能な限り感染リスクを軽減することが推奨されます。
リモートアクセスの脆弱性を狙った攻撃
最近のランサムウェア攻撃では、リモートアクセスの脆弱性を突く方法も増えています。テレワークの普及に伴い、遠隔で仕事を行う従業員が利用するVPN（仮想プライベートネットワーク）やリモートデスクトッププロトコル（RDP）が攻撃対象となるケースが多発しています。
たとえば、適切に設定されていないRDPのポートがインターネットに公開されている場合や、初期設定の弱いパスワードが使われている場合、攻撃者がこれを悪用してネットワークに侵入し、ランサムウェアを拡散させることがあります。また、公式ソフトウェアの脆弱性を利用して侵入する手口も報告されています。
こうした攻撃を防ぐためには、RDPの設定を厳格に管理し、使用しない場合は無効化することが推奨されます。また、パスワードは強化し、多要素認証を導入することでさらにセキュリティを向上させることができます。
攻撃者が利用するツールと手法
ランサムウェア攻撃者は、ツールや手法を駆使して巧妙な攻撃を仕掛けてきます。特に「エクスプロイトキット」と呼ばれる攻撃ツールは、ウェブサイトの脆弱性を特定し、ランサムウェアを自動的に配布する目的で使用されます。また、攻撃者は一般に公開されているオープンソースツールを改良して悪用する場合もあります。
さらに、標的型ランサムウェア攻撃では、ターゲットに事前に関する情報を収集し、内部ネットワークの構造を把握することで効率的に攻撃を行います。そして、一度システム内に侵入すると、感染拡大を図るために横方向へのアクセスを試み、ネットワーク全体を巻き込む形でデータを暗号化します。
近年では「二重脅迫型」のランサムウェアが台頭しており、データの暗号化だけでなく、窃取した機密データを公開するという脅迫も行われています。これにより被害を受けた組織は、金銭的損失だけでなく信頼の失墜という大きなリスクにも直面します。
こうした攻撃を防ぐには、OSやソフトウェアを常に最新のバージョンに更新し、エンドポイントでのセキュリティ対策を強化することが不可欠です。さらに、ネットワークモニタリングツールを活用することで、異常な動きをいち早く検知する仕組みを構築することが求められます。
効果的なランサムウェア対策
基本対策：OSやソフトウェアのアップデート
ランサムウェアへの対策において最も基本的な方法の一つが、OSやソフトウェアを最新の状態に保つことです。古いバージョンのソフトウェアやOSには、未知の脆弱性が残されている場合があります。攻撃者はこうした脆弱性を利用して侵入し、データを暗号化するランサムウェアを仕掛ける可能性があります。定期的なアップデートを実施することで、これらの脆弱性を塞ぎ、攻撃リスクを大幅に軽減することが可能です。また、重要なセキュリティパッチを見逃さないために、自動更新を有効にしておくことも推奨されます。
バックアップの重要性とその運用方法
ランサムウェアの最も深刻な被害の一つは、データが暗号化され使用不能になることです。こうした事態に備えるためには、定期的なバックアップが重要です。重要データをネットワークから切り離した場所に保存する「オフラインバックアップ」や、クラウドストレージを活用した「リモートバックアップ」が有効な方法といえます。バックアップ運用の際には、バックアップ先の安全性を確保するとともに、復元手順を定期的にテストしておくことも重要です。これにより、万一の際にデータを迅速に復旧し、業務の停滞を最小限に抑えることができます。
多層的なセキュリティ対策の導入
ランサムウェアの脅威は高度化と複雑化が進んでおり、単一の対策では不十分です。そのため、多層的なセキュリティ対策を導入することが重要です。例えば、ファイアウォールや侵入検知システム（IDS）、侵入防止システム（IPS）を設置し、ネットワークの外部からの攻撃をブロックする仕組みを構築します。また、ウイルス対策ソフトの導入や、疑わしいメールや添付ファイルのフィルタリング機能を活用して、社内ネットワークへの不正な侵入を防ぐことが重要です。さらに、エンドポイントの防御を強化することで、個々のデバイスレベルでの感染のリスクを低減することができます。
テレワーク環境における注意点
テレワークが普及した現代では、従業員が自宅や外部のネットワークを利用する機会が増加しています。こうした環境では、セキュリティ上のリスクも高まるため、追加の対策が必要です。まず、従業員が利用するデバイスには、強固なパスワードポリシーを採用するとともに、管理者権限を持つアカウントの利用を制限することが推奨されます。また、安全なリモートアクセスを確保するために、VPN（仮想プライベートネットワーク）を活用し、通信を暗号化することで、データの盗聴や改ざんを防ぎます。さらに、ランサムウェア感染を防ぐために、従業員に対するセキュリティ教育を定期的に実施し、不審なメールやリンクをクリックしないよう徹底することも重要な取り組みです。
感染してしまった場合の対応策
感染を拡大させないための初動対応
ランサムウェアに感染してしまった場合、最初の対応が被害を最小限に抑える鍵となります。感染が疑われた時点で、すぐにネットワークから端末を切り離してください。これにより、ほかのデバイスやネットワーク全体への拡散を防ぐことができます。また、感染した端末の電源を落とさず、そのままの状態で保持することが重要です。電源を切ることは、問題解決に必要な復旧情報の消失につながる場合があります。
さらに、システム管理者や専門業者へ速やかに連絡を取り、どの程度の範囲で被害が及んでいるのかを確認することが必要です。一方で、慌てて感染ファイルに触れると感染が広がる可能性がありますので、慎重な対応を心がけましょう。
データ復旧のアプローチと限界
ランサムウェアによるデータ暗号化は、高度な技術を用いているため、被害を完全に復旧することが難しい場合があります。そのため、事前のバックアップが非常に重要となります。定期的にデータをバックアップし、バックアップデータを安全なオフライン環境に保管しておくことで、復元可能性を高められます。
一部のランサムウェアでは、セキュリティ企業や専門家が公開した復号ソフトウェアを活用することで、データ復旧が可能な場合もあります。ただし、公開されている復号ツールが全てのランサムウェアに対応しているわけではないため、感染した種類を特定する必要があります。その結果によっては完全復旧が不可能なケースもあることを念頭に置く必要があります。
身代金を支払うべきか？リスクと判断
ランサムウェアに感染した際、攻撃者から要求される身代金を支払うべきかどうかは、最も悩ましい判断の一つです。しかし、基本的には身代金を支払うことは推奨されていません。支払ったとしても、データが必ず復旧される保証はなく、支払いにより攻撃者の資金源を助長する結果に繋がる可能性があります。また、一度支払うと、再び標的にされるリスクも高まります。
ただし、組織全体に大きな支障を来す懸念がある場合や、業務継続が不可能なほど甚大な被害が発生した場合には、慎重にリスクを評価し、専門家や法執行機関に相談しながら判断を下す必要があります。いずれにしても、こうした事態を避けるためにも、日頃からランサムウェア対策を徹底し、被害を未然に防ぐことが重要です。
テレワーク時代に必要なセキュリティ文化の構築
従業員教育の必要性と方法
ランサムウェアは、業務用データを暗号化し金銭を要求する深刻なサイバー脅威です。そのため、テレワーク時代においては、従業員一人ひとりがランサムウェアのリスクを正しく理解し、安全な行動を取れるようになることが重要です。たとえば、不明な送信者からのメール添付ファイルを開かない、疑わしいリンクをクリックしないといった基本的な対策は、全社員が徹底すべきポイントです。
効果的な教育方法としては、定期的なセキュリティ研修の実施が挙げられます。オンラインモジュールを活用したトレーニングや模擬的な攻撃メールの実験を行うことで、従業員が具体的なリスクシナリオを経験し、適切な対応を学ぶことができます。また、教育の内容は常にアップデートし、ランサムウェアの最新手法や暗号化の被害事例についても説明することが望ましいです。
セキュリティガイドラインの整備
テレワーク環境におけるランサムウェア対策を強化するためには、組織全体で遵守するセキュリティガイドラインの整備が不可欠です。これには、OSやソフトウェアの定期的なアップデート、業務データのバックアップ運用、そしてセキュリティソフトの導入と管理など、基本的なセキュリティ対策が含まれます。
さらに、テレワーク固有のリスクを考慮し、リモートデスクトップの使用における認証手段の強化や、リアルタイムでリスクを検知できる仕組みの導入も検討する必要があります。特に、業務端末の利用におけるポリシーを具体的に定め（例：公衆Wi-Fiの使用制限や、データ持ち出しのルールなど）、従業員が迷わず対応できる仕組みを構築することが重要です。
長期的なセキュリティ戦略の重要性
ランサムウェア攻撃はますます高度化しており、短期的な対策だけでは十分ではありません。そのため、組織として持続可能なセキュリティ戦略を策定・運用することが必要です。例えば、サイバーセキュリティへの予算配分を増やし、専任のセキュリティチームを設置することで、継続的なリスク評価と対策の見直しが行えるようにすることが挙げられます。
また、政府や業界団体の最新情報を常にチェックし、ランサムウェアに関するトレンドや新たな暗号化手法を把握することも重要です。そして、経営層がセキュリティの取り組みを支援し、現場と一体となって取り組む体制を整えることが、長期的な成功を左右するポイントとなります。
