コトラ（広報チーム） 
情報漏洩の原因ランキング：最新データから読み解く
情報漏洩は現代のビジネス環境において大きなリスクとなっています。2023年のデータによると、情報漏洩の主要な原因がいくつか特定されており、それぞれの割合や傾向が明らかになっています。以下では、情報漏洩の原因ランキングを解説し、各原因について詳しくご説明します。
1位：ウイルス感染・不正アクセス
情報漏洩の最大の原因となっているのが、ウイルス感染や不正アクセスです。特にランサムウェアなどを用いて外部から攻撃を受けるケースが急増しています。2023年には、情報漏洩全体の約60%がこの要因に関連しているというデータが示されています。以前はここまでの割合ではありませんでしたが、近年のサイバー攻撃の高度化や巧妙化が背景にあります。企業はセキュリティソフトの導入やゼロトラストセキュリティなどの取り組みを進める必要があります。
2位：誤表示・誤送信
2番目に多かった原因は、誤表示や誤送信による人為的ミスです。この要因は全体の約22%を占めています。例えば、メールアドレスを誤入力した結果、意図しない相手に個人情報が送信されてしまうなどのケースが多く報告されています。人的ミスはどの企業にも起こり得る問題であるため、送信内容のダブルチェックやシステムにおける誤送信防止機能の導入が求められます。
3位：不正持ち出し・盗難
第三位は、不正持ち出しや盗難といった内部要因による情報漏洩です。2023年のデータによれば、この原因は以前に比べて約5倍以上増加しています。特に従業員による機密データの持ち出しや悪用が問題視されています。このような事態を防ぐためには、アクセス権限の細分化や従業員教育の強化が効果的です。また、離職者対応におけるデータアクセス制御も重要なポイントとなります。
4位：紛失・誤廃棄
次に挙げられる原因は、紛失や誤廃棄です。紙媒体の文書や外部記憶媒体の管理が不十分な場合に発生します。具体例としては、顧客情報の一覧が記載された紙の書類を電車内に置き忘れる、あるいは適切にシュレッダー処理を行わずに機密情報を廃棄してしまうケースが挙げられます。これらを防ぐためには、物理的なセキュリティ対策に加え、デジタル化の推進が必要です。
5位：その他（人的ミスなど）
最後に、その他の原因としては、人的ミスに関連するトラブルやシステム設定の不備が挙げられます。例えば、公開すべきでない情報を社外に流出させてしまうケースや、システム設定ミスにより非公開データがインターネット上で閲覧可能になるケースです。これらの問題を防ぐためには、日常的なセキュリティ研修の実施や、システムの適切な設定管理が欠かせません。
情報漏洩が引き起こすリスクと影響
信用の低下と企業の社会的損害
情報漏洩が発生すると、企業に対する信用が著しく低下します。顧客や取引先に対して「安全に情報を管理できない企業」という印象を与えてしまい、結果としてブランド価値や社会的評価が大きく損なわれます。特に日本では、信頼を重視する文化が根付いているため、一度失った信用を取り戻すには多大な努力と時間が必要になります。このような企業イメージの損傷は事業拡大にも悪影響を及ぼします。
経済的損失と損害賠償のリスク
情報漏洩の結果、企業には多額の経済的損失が発生する可能性があります。たとえば、漏洩した個人情報の対象者に対する謝罪や補償、法的手続きにかかる費用などが挙げられます。また、損害賠償請求を受けるリスクも高まり、それがさらなる財務的負担となります。近年の調査データによると、ウイルス感染や不正アクセスが情報漏洩の原因となる頻度が増加しているため、防止策を怠れば損失のリスクは高まる一方です。
監査や規制当局からの罰則
情報漏洩が発覚した場合、監査や規制当局から厳しい制裁措置が科されることもあります。たとえば、個人情報保護法やサイバーセキュリティに関連する法令違反がある場合には、行政指導や罰金が課される可能性があります。このような法的制裁は、企業活動の制約や信用悪化を招き、さらなる損失につながります。特に近年は、情報漏洩に対する規制がより厳格化しており、法令順守の重要性が一層高まっています。
従業員や顧客の不信感増大
顧客だけでなく、従業員からの信頼も情報漏洩のリスクによって損なわれる可能性があります。社内のデータ管理が不適切だと、従業員は「自分の雇用情報やプライバシーが守られていないのではないか」と不安を感じるようになります。加えて、顧客からも「この企業に情報を預けるべきではない」と判断され、取引停止や契約解除といった事態に陥ることがあります。このような不信感の連鎖は、企業全体の生産性を低下させ、持続的な成長を妨げる要因となります。
具体的な防御策10選
1. セキュリティソフトの導入と最新化
情報漏洩を防ぐためには、セキュリティソフトの導入とその最新化が欠かせません。2023年のデータでは、外部からのウイルス感染や不正アクセスが大きな割合を占めており、このような事態を未然に防ぐためには、高性能なセキュリティソフトを使用することが基本です。また、日々進化するサイバー攻撃に対応できるよう、最新の更新プログラムを適用することを忘れてはいけません。
2. 定期的なセキュリティ研修の実施
人的ミスによる情報漏洩も、ランキング上位に挙げられる大きな原因のひとつです。この問題への対策として、従業員を対象にした定期的なセキュリティ研修が有効です。具体的には、メールの誤送信や書類の紛失を防ぐための注意点、フィッシングメールへの対応方法などを学ぶことで、リスクを最小限に抑えることが可能になります。
3. アクセス権限の細分化と制御
情報漏洩の防御策として、重要なデータへのアクセス権限を細かく設定することも有効です。全ての従業員が同じ情報にアクセスできる状態では、内部不正やヒューマンエラーのリスクが増大します。そのため、従業員の職務や役職に応じて適切な権限を割り当て、必要以上の情報にアクセスできないよう制御を徹底しましょう。
4. 暗号化とデータバックアップの強化
デジタルデータの暗号化も非常に効果的な防御策です。例えば、顧客情報や機密ファイルが万が一外部に漏洩してしまった場合でも、暗号化されていれば内容を読み取られるリスクは低下します。また、災害や不測の事態に備えて、定期的にデータのバックアップを行い、保管する場所を分散させることで、情報の復旧力を高めることができます。
5. クラウドサービスの誤共有対策
近年、クラウドサービスの利用が進む一方で、誤った共有設定が原因で情報が漏洩する事例が増えています。特に、アクセス設定を「全員に公開」にしてしまい、機密データが第三者に流出するケースが目立ちます。こうしたミスを防ぐため、クラウド環境の設定ルールを明確化し、従業員に徹底的にその運用を指導することが重要です。さらに、複数要素認証を導入することで、セキュリティレベルをさらに強化することが可能です。
今後求められる企業の取り組みとトレンド
ゼロトラストセキュリティへの移行
近年、情報漏洩の原因ランキングで最も多くを占める「ウイルス感染・不正アクセス」に対応するため、ゼロトラストセキュリティの重要性が注目されています。ゼロトラストモデルでは、従来の「信頼できる内部ネットワーク」という概念を捨て、すべての通信やアクセスを検証する仕組みを導入します。これにより、外部からの攻撃だけでなく、内部からの不正アクセスにも効果的な対策が可能になります。特に、クラウド利用が進む現代では、このセキュリティ理念が欠かせないものとなっています。
AIを活用した攻撃検知の強化
AIを活用したセキュリティソリューションは、情報漏洩防止における革新技術として注目されています。AIは、通常のシステムログやネットワークトラフィックの異常を速やかに検知することで、未知のマルウェアや不正アクセスを早期に発見する能力を持っています。特に、2023年の調査でもランサムウェアや不正アクセス被害が増加傾向にあることから、AIの導入は企業にとって不可欠な取り組みと言えます。
業界全体での情報共有と連携
情報漏洩のリスクを低減するためには、1社単独ではなく、業界全体での協力が求められる時代です。たとえば、セキュリティインシデントの情報を共有する協議会や、被害を経験した企業からの教訓共有を通じて、全体の対策レベルを向上させることが重要です。2023年のデータでは、外部要因による情報漏洩が60%以上を占めているため、業界全体での監視や警戒体制の強化が効率的な防御手段となります。
法令遵守とセキュリティの徹底
個人情報保護法やGDPRといった法令の遵守は、情報漏洩のリスクを低減するうえで基本的かつ重要な要素です。企業は法令を遵守するだけでなく、セキュリティ体制を徹底し、内部監査を定期的に実施することが必要です。特に2023年のデータでは漏洩に関連する罰則や損害賠償のリスクが増していることから、法令対応と組織全体での情報セキュリティ意識の向上を両輪で進める取り組みが求められています。
