コトラ（広報チーム） 
情報漏洩とは？その定義と原因を解説
情報漏洩の定義とは？
情報漏洩とは、企業が管理する個人情報や機密情報が本来守られるべき範囲を超えて第三者に流出することを指します。これには、顧客データ、従業員の個人情報、企業戦略資料や技術情報など、あらゆる重要な情報が含まれます。特に、機密情報が漏洩することで多大な損害が生じる可能性があり、損害賠償請求の対象になることもあります。
情報漏洩の定義を理解する際には、「情報が管理者の許可なくアクセス可能な状態になる」状況を指す点が重要です。例えば、内部犯罪や人的ミス、さらには外部からの不正アクセスによるケースがあります。
情報漏洩の主な原因：人的ミス・外部攻撃・内部不正
情報漏洩の原因は大きく分けて3つに分類されます。一つ目は、「人的ミス」です。これは、従業員が誤って重要なデータを外部に送信したり、セキュリティ上のルールを守らなかったりする場合に発生します。たとえば、誤送信メールや重要データの紛失が代表的な例です。
二つ目は、「外部攻撃」です。不正アクセスやマルウェア攻撃、フィッシング詐欺などによって、ハッカーがシステムの脆弱性を突いて情報を盗むケースがこれに該当します。近年では、ランサムウェアによる攻撃も増加しており、企業に莫大な経済的損失を与えています。
三つ目は、「内部不正」です。従業員や契約社員など内部関係者が、意図的に情報を持ち出してしまうケースです。例えば、退職時に機密情報をコピーして持ち帰る行為がこれに当たります。このタイプの漏洩は発見が遅れる場合が多く、深刻な影響を及ぼします。
これらの原因を防ぐためには、従業員の教育やセキュリティツールの導入、内部監査の強化など、継続的な取り組みが欠かせません。
情報漏洩の影響範囲と被害の種類
情報漏洩が発生した場合、その影響範囲は広範囲に及ぶ可能性があります。まず、顧客データが流出した場合、顧客に経済的・精神的な被害を与えるだけでなく、企業に対して損害賠償請求が提出されるケースがあります。たとえば、大規模な個人情報漏洩事例では、企業が数十億円規模の賠償金を支払う事態も起きています。
被害の種類としては、「ブランドイメージの失墜」や「社会的信用の低下」が挙げられます。情報漏洩による信頼の喪失は、企業経営に長期的に影響を与える要因です。また、経済的損失も大きく、顧客対応や訴訟費用を含めると、金銭的負担が企業の経営を圧迫する場合があります。
さらに、流出した情報が悪用されるケースでは、詐欺行為や不正取引が発生し、二次被害として顧客や取引先が不利益をこうむることがあります。このような事例は、企業だけでなく関係する多くの人々に被害を広げる可能性を秘めていることから、注意が必要です。
情報漏洩による損害賠償の事例とその金額
実際に起こった情報漏洩事故の具体例
情報漏洩はさまざまな形で発生しており、その影響は個人や企業に多大な損害をもたらします。例えば、ある自治体では住民の個人情報が不正に持ち出され、売却される事件が起きました。このケースでは、民間企業に業務を委託していたことで、委託先のアルバイト従業員が意図的に個人情報をコピーし流出させたことが原因となりました。その結果、20万件以上の個人情報が漏洩し、自治体の社会的信用は著しく低下しました。
また、ある通信サービス企業では大規模なサイバー攻撃により顧客情報が不正アクセスを受けました。この場合、システム上の脆弱性が原因とされており、結果的に数百万件の個人情報が流出してしまいました。企業は謝罪対応を余儀なくされるとともに、高額な損害賠償を支払うこととなりました。
さらに、美容サービス企業では、予約管理システムが不正アクセスに遭い、顧客のセンシティブな情報が外部に漏洩しました。これにより、企業には信頼を回復するための膨大なコストや法的罰則への対応が求められました。
損害賠償金額を左右する要因は何か？
損害賠償金額は、情報漏洩の規模や内容、被害者への影響度によって大きく異なります。具体的には、漏洩の原因がどのようなものであったかや、不正アクセス、内部不正、人的ミスといった発生要因によって法的責任の重さが変わります。
加えて、漏洩した情報の性質も重要です。例えば、単純な連絡先情報の流出と、機密情報やセンシティブな個人データ（財務情報、医療情報など）の流出では被害者が被る被害の深刻度が異なり、それに伴って損害賠償金額も増加する傾向があります。また、企業側がどの程度適切なセキュリティ対策や内部統制を講じていたかも裁判所で考慮されます。
さらに、情報漏洩の影響によって生じる被害者の損害の補償だけでなく、裁判費用や事後対応にかかる費用も賠償金額に反映されることがあります。そのため、原因究明や謝罪対応の迅速さも重要な要因となります。
センシティブ情報漏洩と一般情報漏洩による賠償額の比較
セキュリティ事故による損害賠償額は、漏洩した情報の種類によって大きな差があります。例えば、一般的な連絡先データの漏洩では、1件当たり数千円程度の賠償金が発生する場合があります。しかし、金融情報や医療データといったセンシティブ情報が漏洩した場合、その影響の深刻さから、1件当たりの賠償額が数万円以上になることもあります。
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の試算によると、個人情報が流出した際の賠償金額の目安は1人当たり28,308円とされています。この数字は、漏洩による直接的な被害のみでなく、企業が信用回復に要する費用や罰金などの間接的なコストも含まれています。一方で、大規模な漏洩事故でセンシティブな情報が関わる場合は、総額で数億円、場合によっては数十億円に達するケースもあります。
さらに、情報漏洩が公になることで、企業イメージの低下や訴訟リスクが上昇し、潜在的な損害はさらに拡大します。そのため、どのようなデータを保護するか、漏洩のリスクを前提としてセキュリティ強化を行うことが不可欠といえるでしょう。
情報漏洩が企業に与えるリスク
ブランドイメージと社会的信用の失墜
情報漏洩の発生は、企業のブランドイメージや社会的信用に多大な影響を与える可能性があります。特に、機密情報や個人情報が漏洩した場合、顧客や取引先の信頼を失い、事業運営が停滞するリスクが高まります。企業イメージの低下は、マーケティングやリブランディングに巨額のコストを要するだけでなく、長期的な収益の減少にもつながります。また、SNSや口コミを通じて悪評が広がりやすい現代では、情報漏洩の事例が公になった際の社会的反響も大きく、これにより競争優位性を失う可能性もあります。
経済的損失と法的罰則
情報漏洩が発生した場合、損害賠償や法的罰則による経済的損失が避けられません。例えば、顧客や従業員から損害賠償請求が行われるほか、改正個人情報保護法に基づき厳しい行政指導や罰金が科されることがあります。また、データの復旧やセキュリティ対策の見直しにかかる費用も多額になることが予想されます。これらの負担は企業の財務基盤を圧迫し、場合によっては事業継続自体が危ぶまれることもあります。特に、機密情報漏洩の事例では、一般情報漏洩よりも賠償額が高額になる傾向があり、被害範囲の広さに応じてさらなる出費が発生します。
二次被害としての顧客・取引先離れ
情報漏洩が引き起こす二次被害の中でも、顧客や取引先が離れるリスクは非常に深刻です。漏洩事例が公になることで、契約解除や取引解消といった結果を招き、売上の減少や市場シェアの縮小につながります。特に、顧客は自身の個人情報が悪用されることへの不安を抱くため、サービスの利用を控える傾向があります。さらに、取引先からの信用を失うことで、サプライチェーンの断絶や新規取引の減少といった問題も生じる可能性があります。このような連鎖反応から、情報漏洩が企業活動全体に深刻な影響を及ぼすことが容易に想像できます。
情報漏洩防止のための具体的なセキュリティ対策
内部教育と意識向上の取り組み
情報漏洩を防ぐためには、従業員一人ひとりの意識向上が欠かせません。機密情報を取り扱う業務に携わる全ての従業員に対して、情報管理の重要性や遵守すべきルールを十分に理解させる教育を実施することが重要です。具体的には、セキュリティポリシーの共有や日常業務における注意事項を盛り込んだ研修の開催など、定期的な内部教育が有効です。
また、実際に発生した情報漏洩の事例をもとに、損害賠償請求が発生した背景や影響について説明することで、被害の深刻さを具体的に伝えることができます。このような取り組みにより、外部攻撃や人的ミスといったリスクの低減が期待されます。
最新のセキュリティツール導入の重要性
サイバー攻撃による情報漏洩を防ぐためには、最新のセキュリティツールの導入が重要です。近年、攻撃手法は高度化・多様化しており、従来の防御対策だけでは対応しきれないケースが増えています。そのため、企業は最新の防御技術を取り入れることで、不正アクセスや不審な通信を迅速に検知・対応できる環境を整える必要があります。
具体的には、ファイアウォールやウイルス対策ソフトだけでなく、AIを活用した不正アクセス検知ツールやEDR（エンドポイント検知・対応）など、動的な防御が可能なツールの活用が挙げられます。これにより、外部攻撃による情報漏洩リスクを大幅に軽減できます。
予防策としてのリスク管理と定期的な監査
リスク管理と監査を定期的に実施することも、情報漏洩防止において不可欠です。まず、企業内部で取り扱われる機密情報の流れを詳細に把握し、漏洩リスクが高い箇所を特定する作業が必要です。それを基にセキュリティポリシーの見直しや運用の改善を行い、潜在的なリスクを極小化するための仕組みを整備します。
さらに、定期的にセキュリティ監査を実施し、従業員の遵守状況やシステムの安全性を確認しましょう。監査では特に、過去の事例を基にしたリスクシナリオを想定し、その対応策をシミュレーションすることが効果的です。このようにして、早期に問題を発見し是正することで、情報漏洩による損害賠償リスクを最小限に抑えることができます。
情報漏洩発生後の適切な対応と再発防止策
迅速な被害者対応と謝罪の方法
情報漏洩が発覚した場合、速やかに被害者への連絡と必要な謝罪を行うことが重要です。特に、機密情報や個人情報が漏洩した場合には、被害者が不安を抱えないよう誠実な対応を心がける必要があります。具体的には、漏洩内容や影響範囲、措置内容を明確に説明し、被害者の信頼回復を目指す対応が求められます。また、謝罪文の発表や被害者への直接的な連絡といった行動を抜け漏れなく実施することが、損害賠償請求のリスクを抑える上でも重要です。
発生後の被害原因究明と対策実施
情報漏洩の再発を防ぐためには、漏洩発生の原因を徹底的に究明することが欠かせません。不正アクセスや人的ミス、内部不正など漏洩の原因はさまざまであり、それぞれに合った対策を検討する必要があります。例えば、データ管理手順の見直しやアクセス権限の再設定、不正リスクを低減させる監視体制の導入などです。原因を特定した上で有効な対策を早急に実施することで、類似事例の発生を未然に防ぐことが可能になります。
専門家支援の活用と外部機関との連携
情報漏洩が発生した際には、専門的な対応能力を有する外部機関のサポートを受けることが有効です。特に、法的問題が絡む場合は弁護士などの専門家に相談し、法令に基づいた対応を進めることが求められます。また、事件対応においては第三者機関やセキュリティ専門企業と連携し、再発防止に向けた高度なセキュリティ対策や監査を導入することが推奨されます。このような外部リソースを効果的に活用することで、企業としての信頼回復や経済的損失の最小化が期待できます。
