コトラ（広報チーム） 
クラウド情報漏洩の原因とリスク
設定ミスによる情報漏えいの実態
クラウド環境の設定ミスは、情報漏洩の主な原因の一つです。特に、アクセス権限の不備が深刻な結果をもたらすことがあります。有名な事例として、エイチームがGoogleドライブのアクセス権限設定に失敗したことにより、94万人以上の個人情報が外部に流出しました。このような事故が発生する原因は、セキュリティ意識の不足や適切な監査体制が整備されていないことに起因しています。
クラウドは便利でコスト効率の高いツールですが、その反面、正しい設定が行われていない場合に大量の機密データが外部に漏れだすリスクを常に抱えています。これを防ぐためには、設定ミスを未然に防ぐための継続的な監査と、クラウドセキュリティポスチャ管理（CSPM）ツールの活用が有効です。
不正アクセスの手口とその影響
クラウド情報漏洩のもう一つの主要な原因は、不正アクセスです。不正アクセス者は、従業員のフィッシング詐欺によるログイン情報の入手や弱いパスワードの使用を悪用して、システムへ侵入します。2021年に発生した国内大手電機メーカーの事例では、Microsoft 365に不正アクセスされ、取引先の個人情報や機密情報の流出が確認されました。このような攻撃の背景には、アクセス管理の甘さや多要素認証の欠如が挙げられます。
不正アクセスが成功すれば、企業の信頼が損なわれ、顧客離れや金銭的損失に直結するため、強固なアクセス管理体制と防御策の導入が不可欠です。
内部関係者による情報漏洩リスク
クラウド情報漏洩は外部からの攻撃だけでなく、内部関係者によるものもリスクとして見過ごせません。従業員や取引先などの内部関係者が悪意を持って機密情報を持ち出すケースや、意図しない過失により漏洩が発生することもあります。この問題は、アクセス権限の適切な管理や行動の監視によって対策することが必要です。
特に内部者のリスクに対応するには、ログ管理ツールを活用して疑わしい行動を継続的に監視するとともに、ゼロトラストモデルを採用することが有効です。また、従業員教育を通じてセキュリティ意識を高めることも重要です。
最新のサイバー攻撃手法が引き起こす脅威
サイバー攻撃は年々進化しており、クラウド環境を狙った標的型攻撃やランサムウェア攻撃が増加しています。これらの最新の攻撃手法は、従来のセキュリティ対策では防ぎきれないケースがあります。たとえば、AIを活用した攻撃や、自動化されたボットによるクラウドインフラへの侵入が報告されています。
こうした脅威に対応するには、AIを取り入れたセキュリティツールの導入や、セキュリティ専門家によるリアルタイムなリスク評価が必要です。また、クラウドサービス提供会社との緊密な連携も脅威軽減に寄与します。
クラウド環境特有のセキュリティ課題
クラウドサービスはその利便性の高さから普及が進む一方で、特有のセキュリティ課題があります。オンプレミス環境と比べてクラウドは公開範囲が広いため、サイバー攻撃者にとって魅力的なターゲットとなっています。さらに、クラウドサービスの利用が増えるほど、企業はその設定や管理が複雑化し、漏洩のリスクも高まります。
例えば、複数のSaaSを利用している企業では、それぞれのセキュリティポリシーの管理が難しくなります。「株式会社メタップス」の調査によると、日本企業の53.7%が11個以上のSaaSを利用している状況です。このような環境では、総合的なセキュリティ管理の重要性が増しています。
クラウド特有の課題に対しては、定期的な脆弱性診断や高度なセキュリティ監視プラットフォームの導入が求められます。また、総務省が策定する「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」のような公式情報を参考にすることも良い対策となります。
情報漏洩を防ぐための基本対策
アクセス権限の適切な設定
クラウド環境において情報漏洩のリスクを軽減するためには、アクセス権限の適切な設定が必要不可欠です。従業員が必要以上の権限を持たないよう、役割や業務内容に応じた権限の付与が重要です。例えば、「最小権限の原則」を適用し、データやシステムへの不必要なアクセスを制限することで、不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐことができます。また、アクセス権限の設定ミスが原因でデータが漏洩する事例が顕著であるため、定期的な権限の見直しと監査も併せて実施しましょう。
データ暗号化とバックアップ
クラウド環境で情報漏洩を防ぐ基本対策として、データ暗号化とバックアップは効果的な手段です。データを扱う際、暗号化して送受信や保存を行うことで、不正アクセスや情報漏洩が発生した場合でもデータの内容を守ることができます。また、バックアップはデータの消失や破損に備える重要な手法であり、クラウド環境内の定期的なバックアップ設定を行い、不測の事態への準備をしておく必要があります。特に、クラウドストレージ上でのデータ損失は業務に多大な影響を与えるため、万全な体制を整えることが求められます。
ログ管理と疑わしい行動の監視
クラウドサービスを安全に運用する上で、ログの管理と監視は情報漏洩対策の基盤となります。アクセスログや操作履歴を記録し、異常なアクセスや操作を検知できる仕組みを構築しましょう。不審な行動や不正アクセスの早期発見が可能となり、攻撃を未然に防ぐことが期待できます。また、ログデータを定期的に分析することで、組織におけるサイバーセキュリティの脆弱性を特定し、改善へとつなげることができます。
ゼロトラストモデルの採用の重要性
従来の境界型セキュリティに代わる対策として、ゼロトラストモデルの採用が注目されています。ゼロトラストの基本原則は「誰も、何も信用しない」であり、すべてのアクセスリクエストに対して厳格な本人確認を実施します。これにより、不正なアクセスが排除され、クラウドシステム内での情報漏洩リスクが低減します。テレワークやクラウドサービスの利用が普及する中で、ゼロトラストモデルは新しいセキュリティアプローチとして多くの企業に求められています。
従業員へのセキュリティ教育の強化
クラウド環境で発生する情報漏洩の多くは、従業員の不注意や知識不足が原因です。そのため、従業員へのセキュリティ教育を強化することが重要です。例えば、パスワード管理の徹底やフィッシングメールの見極め方、アクセス権限の重要性などを定期的な研修や教育プログラムを通じて共有しましょう。また、教育の成果を測定するためのテストやシミュレーションを実施し、従業員の意識を高めることが効果的です。これにより、組織全体で情報漏洩リスクを低減することが可能になります。
効果的なクラウドセキュリティツールの活用
クラウドサービスの利用が拡大する中、多くの企業にとって情報漏洩リスクは重要な課題となっています。そのため、クラウド環境のセキュリティを強化するためのツールの導入が不可欠です。ここでは、効果的なクラウドセキュリティツールを5つご紹介します。
クラウドセキュリティポスチャ管理（CSPM）の導入
クラウドセキュリティポスチャ管理（CSPM）は、クラウドサービスの設定ミスやセキュリティポリシーの不適合を検出し、修正するためのツールです。CSPMは、クラウド利用時に発生しやすい設定ミスによる情報漏洩リスクを最小限に抑えます。また、設定基準や業界標準に基づき、潜在的な脆弱性を見つけることで、セキュリティの強化に貢献します。
多要素認証（MFA）の活用で不正防止
従業員のアカウントへの不正アクセスは、情報漏洩の大きな原因となります。多要素認証（MFA）は、ログイン時にIDとパスワードに加え、もう一つの認証方法（例: スマートフォンのコードや生体情報など）を採用することで、セキュリティを飛躍的に向上させます。これにより、パスワード漏洩のみでの侵入を防ぎ、不正アクセスリスクを軽減します。
AIを活用した異常検知システム
AIを活用した異常検知システムは、通常の活動パターンを学習し、疑わしい行動や攻撃の兆候をリアルタイムで検出するツールです。この技術を導入することで、手動では気付きにくい高度なサイバー攻撃や内部不正などを事前に察知し、迅速な対応が可能となります。特に、サイバー攻撃が進化し続ける現代では、このような予防的アプローチがますます重要となっています。
暗号化技術を備えたデータ保護ソリューション
クラウド環境では、データそのものを保護する暗号化技術が必要不可欠です。転送中および保存中のデータを暗号化することで、万が一情報が漏洩しても、内容が判読されにくくなります。また、暗号化に加えて、自動バックアップ機能を持つソリューションを採用することで、データ消失への対応力も向上します。
包括的なセキュリティ監視プラットフォーム
包括的なセキュリティ監視プラットフォームを導入すると、クラウド環境全体の活動を一元的に監視することが可能です。この種のツールは、ログデータの収集や分析、リアルタイムのアラート機能を提供し、潜在的なセキュリティ脅威への迅速な対応を促します。また、複数のセキュリティツールを統合管理することで、運用の効率化も実現します。
情報漏洩時の対応策と新たな課題への備え
情報漏洩が発生した際の初動対応
情報漏洩が発生した際には、迅速かつ適切な初動対応が求められます。まず、漏洩が起きた範囲や原因を特定するために、アクセスログの確認やシステムの稼働状況の調査を行います。その上で、漏洩が広がるリスクを最小化するために、必要に応じてネットワークを遮断したり、該当するクラウドサービスへのアクセスを一時的に制限したりする対策が重要です。また、社内外の対応チームや担当者と連携し、状況の共有を速やかに行うことも欠かせません。
顧客やパートナーへの迅速な通知手順
情報漏洩が判明した場合、影響を受ける顧客やビジネスパートナーへ迅速な通知を行うことは、信頼回復の第一歩です。通知には具体的な漏洩内容や対応策、利用者への影響、今後の予防策を盛り込むことが重要です。また、必要に応じてサポート窓口の設置やFAQの提供を行い、問い合わせ対応を充実させることも大切です。透明性のあるコミュニケーションを取ることが、データ流出後の不安を最小限に抑えるポイントとなります。
被害最小化のための事後対応プラン作成
被害を最小化するためには、漏洩後の具体的な対策を含む事後対応プランの作成が必要です。このプランでは、情報漏洩の影響の全容を把握し、必要に応じて外部セキュリティ専門家や法律の専門家を交えた協力体制の構築が推奨されます。また、クラウド環境におけるセキュリティ設定の見直しや不正アクセスの根本原因の排除を行うことも、再発防止の観点で不可欠です。
セキュリティ事故の分析と再発防止策
情報漏洩後には、発生原因やセキュリティの脆弱性を徹底的に分析し、再発防止策を講じる必要があります。例えば、アクセス権限設定のミスが原因であれば、クラウドのアクセス制御ポリシーを見直します。また、不正アクセスが要因の場合には、多要素認証（MFA）の導入や徹底した監視体制の整備が求められます。さらに、社員へのセキュリティ教育を強化することによって、人的ミスのリスクも最小化できます。
クラウドセキュリティのトレンドと将来の課題
クラウドサービスの利用拡大に伴い、セキュリティのトレンドも進化しています。例えば、ゼロトラストモデルの採用や、AIを活用した異常検知技術が注目されています。しかし一方で、クラウド環境を狙うサイバー攻撃の手口も巧妙化しており、新たなリスクへの対応が必要とされています。今後も総務省が提供予定の「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」などの公的なリソースを活用しつつ、自社の業務内容に適したセキュリティ対策を継続的に更新していくことが重要です。
