コトラ（広報チーム） 
1. 個人情報とは？定義と基礎知識
個人情報の法律上の定義とは
「個人情報」とは、日本の個人情報保護法において「生存する個人に関する情報」であり、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別することができる情報を指します。また、個人情報には「個人識別符号」が含まれる場合もあり、例えば指紋データ、顔認証データ、マイナンバーなど特定の個人を識別するための情報も該当します。この法律上の定義を理解することで、どのような情報が保護対象に当たるのかを明確にすることができます。
「個人を識別できる情報」とは何か
「個人を識別できる情報」とは、ある情報を基にして特定の個人を特定可能であるという状態を指します。例えば、氏名や住所といった基本的な情報に加え、メールアドレスや電話番号などもこれに該当します。また、それだけでなく、複数の情報を照合することにより特定の個人が判別できるケースも含まれます。例えば、防犯カメラに映った映像と他の情報を組み合わせることで個人が特定できる場合、この映像も「個人を識別できる情報」として扱われます。
個人情報の具体例と対象範囲
個人情報の具体例としては、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真、指紋データ、マイナンバーなどがあります。このほか、企業のメールアドレスに「山田太郎@会社名.com」といった形で個人の氏名が含まれる場合も個人情報に該当します。一方で、特定の個人を識別できない匿名化された情報は、一般的には個人情報には含まれません。ただし、匿名データであっても他の情報と結びつけて特定の個人を識別できる状態であれば、個人情報として扱われる場合があります。
PIIとSPIの違いについて
PII（Personally Identifiable Information）とは、特定の個人を直接または間接的に識別することができる情報を指します。例えば、名前、住所、電話番号、生年月日などがPIIに該当します。一方で、SPI（Sensitive Personal Information）は、もっとプライバシー性の高い重要な情報を指すもので、健康情報、宗教、思想信条、犯罪歴、指紋や顔認証データなどがこれに該当します。法律や規制の中では、SPIが特に厳しく保護されるべき情報として定められています。それぞれの違いを理解し、適切な管理を行うことが重要です。
容易に識別可能な情報とは何か
「容易に識別可能な情報」とは、その情報単体、あるいは他の情報と組み合わせることで簡単に個人を特定できる情報を指しています。例えば、苗字が非常に珍しい場合にはその苗字だけで個人が特定される場合があります。また、社員番号や会員番号など、特定の集団内で個人を識別するための情報もこれに該当します。これらの情報が容易に他者から参照できる状態にある場合、情報漏洩や不正利用のリスクが高まるため、特に注意が求められます。
2. 個人情報に関連する法的フレームワーク
個人情報保護法の概要
個人情報保護法は、個人情報の取り扱いに関して適切な利用を促進し、個人の権利と利益を守ることを目的とした法律です。2003年5月に制定され、2005年4月に全面施行されました。その後、多様化・高度化するデジタル社会に対応するため、何度か改正が行われています。具体的には、利用目的の明確化や本人の同意取得、安全管理措置の義務付けなどが求められています。
要配慮個人情報とは
要配慮個人情報とは、他者に知られることで差別、不利益、偏見を受ける可能性がある情報を指します。具体例として、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、健康診断の結果などがあります。この情報は特に慎重に取り扱うことが必要であり、法律上では厳格な管理が求められています。
個人データとの違いについて
個人情報と個人データは混同されがちですが、法律上は異なる概念です。個人情報は、生存する個人に関する情報全般を指し、個人データはその中でも特に「個人情報データベース等」に含まれた情報を表します。個人データは、体系的に整理され、検索が容易である点が特徴です。そのような状態にある情報は、適切な保護措置を講じる必要があります。
企業が守るべきルールと義務
企業や個人情報取扱事業者は、個人情報保護法に基づき、いくつかの重要な義務を果たす必要があります。具体的には、以下のようなルールがあります。
- 利用目的の通知・公表
- 本人の同意取得
- 個人情報の安全管理措置（技術的・組織的対策）
- 第三者提供の際の条件遵守
- 開示・訂正・利用停止請求への対応
これらの義務を怠った場合、法律違反として罰則が科されることがあります。また、社会的信用の低下というリスクも無視できません。
具体的な国内外の事例
国内では、企業が顧客情報を適切に管理せず、第三者に漏洩させた事例が多数報告されています。例えば、大手ECサイトからの会員情報漏洩がニュースになったことがあります。国外では、EUの一般データ保護規則（GDPR）が適用され、規約違反で巨額の罰金が科された事例が注目されました。これらの事例からも、個人情報の取り扱いにおける法遵守の重要性を理解することができます。
3. よくある誤解とその解説
「名前だけでは個人情報ではない」の誤解
「名前だけでは個人情報ではない」という誤解は、多くの人が抱きがちな認識です。しかし、実際には「名前」であっても、その情報が特定の個人を識別できる状況においては、個人情報に該当します。たとえば、同じ職場でフルネームを知っている同僚が存在する場合、その名前はその人を特定するための手がかりとなります。このように、情報単独ではなく、他の情報と組み合わせることで個人を特定可能なデータが個人情報として定義されるのです。
匿名データと個人情報の違い
匿名データは、特定の個人を識別できないよう加工されたデータを指し、個人情報とは異なります。しかし、匿名化の程度が不十分である場合、他の情報と照合することで個人が特定できるリスクがあります。その場合、それらのデータは個人情報とみなされる可能性があります。匿名データを取り扱う際は、完全な匿名化を行うとともに、第三者が識別できないように配慮する必要があります。
写真や映像は個人情報なのか
写真や映像には、特定の個人を識別できる情報が含まれる場合が多いため、個人情報に該当するケースがあります。たとえば、防犯カメラの映像や、顔が写った写真はその人を特定するための手がかりになるため、個人情報とみなされます。一方で、観光地の風景写真のように個人を特定できる要素が含まれない場合は、個人情報には該当しません。その境界を明確に理解することが重要です。
情報漏洩のパターンと対策例
情報漏洩は、内部からの情報持ち出しや外部からの不正アクセスなど、さまざまなパターンで発生します。例えば、社員によるUSBメモリへのデータコピー、メールの誤送信、クラウドサービスの設定ミスによるデータの公開などがよくある事例です。これを防ぐためには、アクセス制限や監視システムの導入、言及ミスを防ぐための教育が不可欠です。適切な管理でリスクを軽減することが求められます。
誤った運用が引き起こすリスク
個人情報の取り扱いに誤りがあると、重大なリスクを引き起こす可能性があります。たとえば、利用目的を超えた情報の使用や情報公開のミスは、企業の信頼を損ない、法的な制裁を受ける原因となります。また、データの不適切な保存や無防備な管理も情報漏洩につながります。このようなリスクを防止するため、法律や規定を正しく理解し、適切に運用することが重要です。
4. 個人情報を活用する際の注意点
データ取得時のポイント
個人情報を取得する際には、まず何を目的として情報を集めるのかを明確にすることが重要です。個人情報保護法では、取得したデータの利用目的をあらかじめ本人に通知または公表する義務が定められています。そのため、適切な説明を行い、収集する情報が何に利用されるのかを理解してもらうことが必要です。また、不必要な情報を収集しないことも大切です。たとえば、業務に必要がない詳細なプライバシー情報まで求めることは避けるべきです。
本人同意の重要性と適切な取得方法
個人情報を収集する際には、利用目的に応じた「本人の同意」を得ることが基本原則です。この際、同意は曖昧なものではなく、具体的で明確な形で取得する必要があります。一方、同意を得るために説明する情報が不十分であったり、専門用語ばかりで理解が難しかったりすると適切な同意とはみなされません。また、利用目的が変更される場合も、再度同意を得ることが必要です。インフォームドコンセントを徹底し、個人の権利を最大限尊重する姿勢が求められます。
第三者提供の際のガイドライン
個人情報を第三者に提供する場合は、事前に本人の同意を得ることが原則です。ただし、法律で定められた特定の条件下では、同意を省略できるケースもあります（例：法令に基づく提供など）。また、第三者との契約時においても、情報の取り扱いに関する適切な管理義務を契約書に明文化することが求められます。一般的には、提供先での安全管理措置や情報漏洩時の対応についても明確にすることで、より透明性の高い運用が可能となります。
データ保管・管理の安全対策
取得した個人情報は、安全性を確保した方法で保管・管理する必要があります。不正アクセスや漏洩、不適切な利用から情報を保護するために、適切なセキュリティ対策を講じることが求められます。具体的には、アクセス制限の導入、暗号化技術の活用、バックアップの確保、ソフトウェアの適切な更新などが挙げられます。また、取り扱いに関する従業員の教育や訓練も定期的に行い、組織全体での意識向上を図ることが効果的です。
個人情報活用とプライバシーの両立
個人情報の活用は企業活動において大きな価値を生む一方で、プライバシー保護との両立が非常に重要です。一歩間違えれば、プライバシー侵害につながるリスクもあります。そのため、利用目的の範囲を厳守し、取得目的を超えた不適切な利用を避ける必要があります。また、匿名加工情報を活用することで、個人を特定できない形でデータを活用する方法も有効です。これにより、企業は個人情報保護への配慮をしながら、ビジネス上の効率性を追求することが可能になります。
5. 個人情報を守るために私たちができること
日常生活での注意点
個人情報を保護するには、日常生活の中での意識が非常に重要です。ゴミ捨ての際には、不要な書類や明細書にある名前や住所を細かく裁断するなど、情報が第三者に渡らないよう処理してください。また、公衆の場でスマホやノートパソコンを操作する際は、画面上の情報が盗み見されないようにプライバシーフィルターを利用することがおすすめです。さらに、郵便物には個人を特定できる情報が含まれる場合が多いため、細心の注意を払いましょう。
SNSやスマホ利用時の危険と対策
SNSやスマホの利用時には特に注意が必要です。SNSに写真や投稿をする際、位置情報が含まれていないか確認してください。位置情報は、個人を特定する大きな手がかりとなります。また、不要なアプリのインストールを避け、個人情報を収集する危険があるアプリやサービスを利用する際には個人情報の利用目的を確認しましょう。強力なパスワードを設定し、定期的に変更することも有効です。二段階認証を導入することで、アカウントの安全性を高めることもできます。
情報漏洩によるトラブル事例
近年、個人情報が漏洩したことによるトラブルが数多く報告されています。たとえば、通販サイトのアカウントがハッキングされ、住所や電話番号が流出し、振り込め詐欺が発生したケースがあります。また、SNSに公開された写真やプライベートな投稿が第三者に悪用され、なりすまし被害に遭う事例も増えています。このような事態を防ぐためには、自身の情報を過信せず、常に保護の意識を持つことが大切です。
トラブルが発生した際の対応策
万が一、個人情報が漏洩した場合には、直ちに対応することが重要です。例えば、クレジットカードの情報が流出した場合は、カード会社に速やかに連絡し利用を停止してもらいましょう。また、SNSやメールアカウントが乗っ取られた場合は、パスワードを変更するとともにプラットフォームのサポートに報告してください。被害が広がらないよう、高度な対策を迅速に講じることが必要です。
外部に相談するべきタイミング
個人情報の漏洩や不正利用が懸念される場合、一人で抱え込まず外部に相談することが重要です。例えば、深刻なトラブルが発生した際には、警察や消費者センターに相談しましょう。また、企業や組織内で問題が発生した場合には、個人情報保護法に基づいた適正な対応が取れる窓口を利用してください。適切な支援を受けることで、被害を最小限に抑えることが可能です。
