コトラ（広報チーム） 
クレジットカード不正利用の現状と被害の実態
不正利用の増加傾向とその背景
近年、クレジットカード不正利用の件数が急増しています。2023年の不正利用被害額は540.9億円に達し、過去最悪を更新しました。これは前年比で100億円以上の増加で、デジタル化の進展に伴ってオンライン取引が普及したことが主な背景です。便利さが向上する一方で、サイバー犯罪者による巧妙な手口が増え、クレジットカードの不正利用件数が拡大しています。
被害総額から見る不正利用の影響
クレジットカードの不正利用は、多額の被害をもたらす深刻な問題です。2021年の被害額は約330億円、2022年は437億円、2023年には540.9億円に達し、年々被害が拡大しています。この急激な増加は、オンライン取引の増加だけでなく、カード番号盗用をはじめとする不正利用手口の多様化にも関連しています。被害総額の規模から、個人だけでなく企業や社会全体に大きな経済的な影響を与えていることがうかがえます。
典型的な不正利用の手口とは？
クレジットカード不正利用の主な手口には、インターネットを利用した不正、店舗での実物カードの不正使用などがあります。具体的には、フィッシング詐欺やスキミング、偽造カードの使用といった犯罪が代表的です。たとえば、偽のショッピングサイトにカード情報を入力させるフィッシング詐欺や、特殊な装置でカードの磁気データを読み取り悪用するスキミングなど、いずれも巧妙な手法でカード情報を盗み出しています。
不正利用のターゲットとなる理由
クレジットカードが不正利用のターゲットになる主な理由は、その便利さにあります。カード番号やセキュリティコード、暗証番号といった情報さえ取得すれば、他人が簡単に決済を行える仕組みが悪用されやすいのです。また、オンライン取引の利用者が増えたことで、カード情報がデータ漏洩などによって流出するリスクも高まっています。一部のカード利用者が情報管理に疎いことも、ターゲットになる要因と言えるでしょう。
よくある誤解：安全だと思われる行動の危険性
日常の何気ない行動が、実は不正利用のリスクを高めているケースは少なくありません。たとえば、多くの方が安全だと思い込みがちな公共Wi-Fiの利用や、信頼性の低いネットショッピングサイトでの購入は、情報漏洩の温床となる可能性があります。また、「カードの裏面に署名をしていない」「暗証番号をメモに残している」などの行為も、犯罪者に情報を提供しているようなものです。このような誤解や不注意が、不正利用の被害を助長しています。
クレジットカード不正利用の主な原因と手口
情報漏洩の主な経路を把握する
クレジットカード不正利用の多くは、カード情報の漏洩がきっかけとなっています。情報漏洩の経路としては、インターネット通販サイトやアプリケーションのセキュリティ不足によるデータ流出、スパイウェアやフィッシング詐欺による詐取などが挙げられます。また、実社会での盗難や紛失に加え、カードを実際に手に取らずともカード番号やセキュリティコードが流出してしまうケースも増えています。これらの問題を避けるためには、信頼性の高いサービスを利用し、自らのカード情報を適切に管理する意識が重要です。
フィッシング詐欺とは？注意すべきサイン
フィッシング詐欺とは、偽のウェブサイトやメールを利用して、クレジットカードの情報を騙し取る手口です。よくあるパターンとして、「アカウントが停止された」「未払いがあります」といった内容で不安を煽り、偽サイトに誘導してカード情報の入力を求めるメッセージがあります。注意すべきサインとして、不自然な日本語やドメイン名にわずかな違いがあるアドレス、あるいは急ぎの対応を求める強引な表記などが挙げられます。不審なリンクをクリックしないことや、公式サイトから直接ログインして状況を確認する習慣を持つことが大切です。
スキミング：カード情報を盗む手口
スキミングは、カードを機器に通す際に磁気データを不正に読み取る手口です。これには、小型スキミング装置がATMや店舗のカードリーダーに取り付けられ、カード番号やセキュリティコードが盗まれる場合があります。また、盗んだデータを使って偽造カードを作成し利用されるケースも少なくありません。ICチップ付きカードの普及により、この手口は減少傾向にありますが、依然として注意が必要です。ATMやカード決済端末の外観に違和感を覚えた場合には使用を控えることや、安全な場所で取引を行うことが重要です。
通信販売での詐欺：安全でないサイトの見極め方
通信販売を装った詐欺は、クレジットカード不正利用の典型的な手法の一つです。特に、公式サイトを装った偽サイトを通じてカード情報を盗むケースが報告されています。サイトの安全性を確認する方法として、「URLがHTTPSで始まっているか」「会社の連絡先や所在地が明示されているか」「信頼性のある認証マークがあるか」などをチェックすることが挙げられます。さらに、不自然に安価な商品や過剰に魅力的な広告も詐欺サイトである可能性があります。安心して買い物をするためには、公式サイトや信頼できるプラットフォームを利用することが最善策です。
内部不正と第三者の関与：意外な加害者の存在
クレジットカード不正利用は、外部からの攻撃だけでなく、内部不正によっても発生している点に注意が必要です。例えば、オンラインショップや企業の従業員が顧客情報を悪用するケースや、不正な利益のために売られるケースがあります。また、家庭内や知人によるカード情報の無断使用も意外な問題となっています。このようなケースを防ぐためには、必要以上にカード情報を第三者に伝えないこと、カードの利用履歴を定期的に確認すること、そして家族や友人であってもカードを共有しないことが必要です。
クレジットカード不正利用に遭わないための防止策10選
1. 利用明細の定期的な確認を怠らない
クレジットカードの不正利用を早期に発見するためには、利用明細を定期的に確認する習慣をつけることが重要です。不審な請求や覚えのない取引があった場合、直ちにカード会社に報告することで被害拡大を防ぐことができます。また、オンライン明細サービスを活用することで、リアルタイムで取引履歴を把握できます。
2. プッシュ通知やメール通知機能の活用
利用明細の確認だけでなく、取引が行われた際にプッシュ通知やメール通知でリアルタイムにお知らせしてくれる機能を活用しましょう。これにより、不正な利用が発生した瞬間に気付くことが可能です。特に海外取引や大きな金額の利用を速やかに認識できるため、早期対応が期待できます。
3. 安全なオンラインショップでの買物の徹底
インターネットでの買い物をする際は、信頼できるオンラインショップを利用することが大切です。公式サイトかどうか確認する、不審なURLや過剰な割引表示に注意するなど、細心の注意を払うことが不正利用対策につながります。また、ショップが3Dセキュアなどの本人認証システムを導入しているかどうかも確認しましょう。
4. 暗証番号やカード情報の厳重管理
暗証番号やカード情報を他人に公開しないことは基本です。また、暗証番号を推測されやすい誕生日や電話番号にしないことも重要なポイントです。さらに、カード番号やセキュリティコードを必要以上に多くの場所に入力しないよう注意し、必要がなくなった場合は情報を削除するよう心掛けましょう。
5. 公共Wi-Fiでの利用を控える
公共Wi-Fiはセキュリティが十分でない場合があり、第三者にデータが盗まれるリスクがあります。そのため、クレジットカード情報を入力する必要がある場合には公共Wi-Fiの利用を控え、安全な接続環境を確保しましょう。VPN（仮想プライベートネットワーク）を活用することで、安全性を高めることもできます。
6. フィッシングサイトの見分け方を学ぶ
フィッシング詐欺は、偽サイトに誘導してカード情報を盗む手口です。公式に見せかけたメールやメッセージから不正サイトにアクセスさせるケースが多いため、不審なリンクをクリックしないよう注意しましょう。信用できる公式サイトのURLをブックマークして利用するのも一つの対策です。
7. ICカードやセキュリティコードの役割を知る
ICカードは磁気ストライプに比べて不正利用のリスクが低い仕組みを採用しています。また、セキュリティコードの入力を必須とするシステムも、不正利用対策として有効です。これらの仕組みを理解し、積極的に利用することで不正利用のリスクを軽減できます。
8. 定期的なカードの再発行によるリスク軽減
一定期間ごとにカードを再発行することで、情報漏洩やカード番号の盗用リスクを減らすことができます。不安を感じた場合やカード情報が流出した可能性がある場合には早めの再発行を検討しましょう。多くのカード会社は簡単な手続きで再発行に対応しています。
9. 家族や仲間内での情報共有と教育
個人だけでなく、家族や身近な人々にもクレジットカード不正利用の危険性や対策を共有することが大切です。不正利用がどう発生するのかを教育し、注意喚起を行うことで、身近な人々を守りつつ被害を未然に防ぐことができます。
10. 最新のセキュリティ技術を活用する方法
カード会社が導入している最新のセキュリティ技術を積極的に活用しましょう。例えば、3Dセキュアや指紋認証、顔認証といった本人認証サービスが挙げられます。また、カード所有者向けに提供されている不正利用モニタリングシステムを利用することで、24時間365日の監視体制を活用できます。
不正利用が発覚したときの適切な対処法
不正利用に気付いたら最初に行うべきこと
クレジットカードの不正利用に気付いた場合、最初に行うべきなのはカード会社への連絡とカード利用の即時停止です。利用明細書を確認して、自分が利用していない取引が見つかった際には、すぐに行動することが重要です。不正利用の疑いがある取引を放置すると被害が拡大する可能性が高いため、適切な初動が求められます。また、利用明細書以外にも、プッシュ通知やメール通知で不審な取引に気付くケースが増えていますので、これらの機能を活用して異常を早期に察知しましょう。
カード会社への迅速な連絡の重要性
クレジットカードの不正利用が疑われる場合、カード会社への迅速な連絡が極めて重要です。カード会社に事態を報告することで、カードの不正利用を防止するための措置（カードの利用停止・再発行など）が取られます。さらに多くのカード会社では、不正利用の被害補償制度を用意しており、この制度を利用するためには迅速な連絡が必要不可欠です。連絡時には、身分証明書や被害の内容を的確に伝える準備をしておくこともポイントです。
警察への被害届提出とその手順
警察への被害届の提出も、不正利用対策には必要なプロセスです。不正利用による被害を受けた場合は、被害届を出すことで事実関係を明らかにし、後の補償や調査を進めやすくします。手順としては、利用明細やカード会社から提供された不正利用の証明書類を用意し、最寄りの警察署に相談する形が一般的です。警察から発行される被害届受理番号は、カード会社や保険会社とのやり取りにおいても重要な情報となるため、必ず控えておきましょう。
不正利用調査中にすべきことと注意点
不正利用の調査中、適切な対応を取ることは被害拡大を防ぐうえで重要です。まず、調査中はカードの利用を避け、カード会社の指示に従うことが最優先となります。また、新たなカードが発行された場合は、そのカード情報を引き継ぐ際に誤って不審なウェブサイトやサービスと共有しないように注意してください。この調査期間中も、自分の利用動向や口座の動きを定期的に確認し、さらなる異常取引の有無を監視し続けることが求められます。
不正利用被害補償の仕組みと手続き
クレジットカードの不正利用被害補償制度は、多くのカード会社が提供する利用者保護の措置です。不正利用被害が発生した場合には、カード会社との連絡や必要な提出書類を整え、所定の手続きを進めることで補償を受けることが可能です。ただし、補償には条件が適用されるため、注意が必要です。例えば、補償対象外となるのは、カード情報を利用者自身が不注意で流出させてしまったケースや、不正利用の報告が遅れた場合などです。不明点がある場合は、カード会社のカスタマーサポートに速やかに相談しましょう。
