コトラ（広報チーム） 
不正のトライアングルとは
「不正のトライアングル」とは、アメリカの犯罪学者ドナルド・R・クレッシーによって提唱された理論で、組織内で不正行為が発生する要因を「機会」、「動機」、「正当化」という3つの要素に分類したものです。この理論は、不正防止の視点で非常に注目されており、企業の内部リスク管理やコンプライアンス体制の構築に役立てられています。それぞれの要素は互いに作用し合い、不正の発生メカニズムを解明する鍵となります。
不正のトライアングルの3要素：機会、動機、正当化
不正のトライアングルの3要素である「機会」、「動機」、「正当化」は、それぞれが不正発生メカニズムを形成する重要な要因です。まず、「機会」とは、不正を行うターゲットにアクセスできる状況を指します。監視体制の不足、内部統制の不備、セキュリティ対策の甘さなどが「機会」を生む具体例です。
次に、「動機」は、不正行為を行うための欲求やプレッシャーを指します。例えば、金銭的困窮や職場への不満、達成しなければならない業績目標への圧力が挙げられます。そして「正当化」は、不正行為を自分自身の中で正当な行動として認識してしまうプロセスを指します。例えば、「みんなやっていることだから問題ない」という考え方が典型的な正当化の一例です。
この3要素が重なることで、不正が実行されるリスクが高まるとされています。そのため、不正防止のためには、これらの要素を徹底的に排除し、不正が生じにくい職場環境を整えることが不可欠です。
不正が起きるメカニズムを解説
不正は、上記の3要素が相互に作用することによって引き起こされます。具体的には、例えば内部統制が不十分な環境下で、従業員が多額の現金や機密情報に自由にアクセスできる場合、これが「機会」となります。その一方で、従業員が会社への不満や金銭的なプレッシャーを感じている場合、それが「動機」として働きます。
さらに、本人が「誰にもバレない」「会社に損失を与えても仕方がない」という考えに至ることで「正当化」が行われ、不正の実行に至るのです。これが不正のトライアングルによるメカニズムの具体例です。このような背景を理解することで、企業側がどのように不正防止策を講じるべきか、具体的なアプローチを検討しやすくなります。
実例から学ぶ不正のトライアングルの影響
例えば、中小企業で発生した横領事件では、経理担当者が内部統制の甘さを利用して長期間にわたり資金を着服していたケースがあります。この場合、内部監査の不足が「機会」となり、従業員の生活困窮が「動機」を加速させ、さらに「誰にも気付かれないだろう」という心理が「正当化」となりました。
また、大手企業での不正事例では、上層部による業績虚偽報告が長年行われていたケースが知られています。ここでは、厳しい業績ノルマの達成プレッシャーが「動機」を生み、管理体制の不備が「機会」を与え、上層部の「結果さえ良ければよい」という考えが「正当化」へとつながりました。
不正行為は、企業の財務状態や社会的評価を大きく損ねるだけでなく、内部の信頼関係や組織文化を破壊する原因にもなります。こうした実例は、不正防止の取り組みを徹底する重要性を教えてくれるものです。
企業における不正が引き起こすリスクとは
経済的損害：財務への直接的な影響
企業における不正行為が引き起こす最も顕著なリスクの一つは、経済的な損害です。不正による金銭的被害は企業の財務状態に直接的な影響を与え、場合によっては企業の存続を脅かす可能性があります。たとえば、経理部門において横領が行われた場合、不足が数字上明らかになる頃には、すでに多額の損失が発生していることが少なくありません。また、損害だけでなく、不正が発覚した後の対応コストや法的な賠償金も企業にとって大きな負担となります。
信用の低下と顧客離れのリスク
不正行為が外部に露見すると、企業の信用に重大な影響を与えます。一度失われた信用を取り戻すのは極めて困難であり、顧客や取引先との信頼関係が崩れることでさらなる経済的損害を招きます。たとえば、個人情報の持ち出しなどの不正行為が行われた場合、それが原因で顧客離れが進み、売上減少につながるケースも見られます。近年、企業の不祥事が相次いで報道されている中で、消費者や取引先は以前にも増して企業の信頼性に厳しい目を向けています。そのため、不正行為防止の観点において透明性を高める取り組みが重要とされています。
内部崩壊：従業員間の信頼の喪失
不正行為の発覚は、従業員間の信頼が損なわれるリスクを伴います。企業内で不正が行われているとわかると、従業員同士の関係が悪化するだけでなく、経営層に対する信頼感も失われる可能性があります。この結果、職場環境が悪化し、従業員の士気が低下して生産性も落ち込んでしまいます。また、従業員の退職が相次ぐといった長期的な影響も懸念されます。このような内部崩壊を防ぐためには、日頃から「不正防止」に取り組む姿勢を企業全体で共有し、透明性のある仕組みを整えることが必要不可欠です。
不正の予防策と内部統制の重要性
不正行為が企業活動に与える影響は非常に大きく、その防止には組織的かつ多角的な対策が必要です。「不正のトライアングル」に基づき、不正を未然に防ぐためには「機会」を徹底的に排除し、動機や正当化の芽を摘むことが重要です。このセクションでは、内部監査の強化、従業員教育の充実、技術的なセキュリティ対策など、具体的な取り組みについて解説します。
内部監査の強化と透明性の確保
内部監査は、不正を防止するうえで非常に重要な役割を果たします。定期的な監査を実施し、業務プロセスや金銭の流れを透明化することで「機会」の要素を最小限に抑えることが可能です。特に、不正行為が発生しやすい部署やプロセスを重点的に監視することが求められます。また、結果を従業員や株主に公表するなど透明性を高めることによって、不正行為を行う動機や正当化を抑制する効果も期待できます。
従業員教育とコンプライアンス体制の構築
従業員一人ひとりが不正防止に対する意識を持つことが、リスクを大幅に減らす鍵となります。そのため、不正行為の事例や影響についての教育を定期的に実施し、不正の危険性と防止策について具体的に共有することが大切です。また、コンプライアンス体制を整備し、不正を未然に防ぐためのガイドラインや倫理規定を策定することで、組織全体に健全な企業文化を浸透させることが求められます。
脆弱性を減らすための技術的対応策
近年、情報漏えいや不正アクセスなど、技術的な手段を利用した不正行為の増加が問題視されています。これに対抗するために、監視カメラやアクセス制御システムの導入、重要データへのアクセス権限の厳格化など、技術的なセキュリティ対策を強化する必要があります。また、従業員による情報漏えいや内部不正を防止するため、監査ログを定期的に確認し、不審な行動や異常な操作を早期に発見する仕組みを構築することが効果的です。
実際の不正事例とそこから得られる教訓
中小企業での横領事件の実例
中小企業では、特に経理部門での不正が目立ちます。例えば、兵庫県の岸運輸事件では、担当者が約3億円を横領するという衝撃的な事案が発生しました。このような事件は、企業の管理体制が十分でなかったことが要因となることが多いです。具体的には、単一の個人に重要な業務を集中させることや、不正が発生しても気づけない監査体制の不備が挙げられます。不正行為が明るみに出ると、企業はその経済的損失だけでなく、取引先からの信用低下や社会的なイメージダウンといった重大な影響を受けることになります。そのため、不正防止の観点からも、業務分担の明確化や監査体制の強化が必須と言えます。
大手企業における内部不正とその代償
大手企業でも内部不正は珍しいことではありません。例えば、IT業界のネッツエスアイ東洋株式会社においては、経理担当者が約15億円を不正に着服していたケースが挙げられます。この規模の不正行為が発生した背景には、組織内でのチェック体制の甘さや、上層部が現場の業務に十分な関心を払っていなかったことが影響しています。このような不正が発覚すると、株主や顧客からの信頼を大きく失い、場合によっては株価の暴落や大規模な賠償金請求に発展することもあります。不正行為の代償は一企業にとどまらず、業界全体への影響も考えられるため、企業は不正防止への取り組みを強化する必要があります。
業種・規模別による不正事例の傾向
不正は、業種や企業の規模によって特徴的な傾向が見られます。中小企業では、限られた人員で業務を行うため、経理や人事などの責任が一人に集中しやすく、それが横領や情報漏えいにつながることが多いです。一方、大手企業では、多層的な組織構造の中で監査が行き届かない部署が存在し、そこが不正の温床になるケースが多々あります。また、業種によっては、製造業では資材の横流し、小売業では商品の不正流通、IT業界ではデータ持ち出しや情報操作が代表的な事例として挙げられます。不正防止のためには、こうしたリスクの違いを認識し、業種や規模に適した対策を講じることが重要です。社内文化の改善やコンプライアンス教育を通じて、全従業員が不正防止に積極的に取り組む環境を整えることが不可欠です。
まとめ：不正対策の実践に向けて
社内文化の改善と長期的視点の重要性
不正行為を防止するためには、従業員が倫理的な行動を自然に選択できる社内文化の醸成が欠かせません。短期的な利益のみを追求する姿勢では、不正行為への隙間が生まれる可能性があります。そのため、企業全体で「誠実さ」や「透明性」といった価値観を共有し、組織全体で不正を排除する姿勢を示すことが重要です。また、長期的視点に立った戦略的取り組みを通じて、従業員一人ひとりが不正行為のリスクやその防止方法への理解を深めることが求められます。不正を許さない風土を築くことが、持続可能な企業活動の基盤となるのです。
リスク管理体制の定期的な見直し
不正行為を未然に防ぐためには、リスク管理体制を継続的に強化し、定期的に見直すことが不可欠です。例えば、内部統制の仕組みやコンプライアンス方針を定期的に精査することで、「不正のトライアングル」を構成する要素である「機会」を削減することができます。加えて、現状のリスクを正確に把握する社内調査や監査も重要なステップです。企業環境や社会状況の変化に応じて柔軟に対応するリスク管理体制を維持することが、不正防止の鍵となります。
不正防止に必要な強いリーダーシップ
不正防止を実現するためには、経営層や管理職といったリーダーが積極的な姿勢を示すことが求められます。トップダウンでの明確な方針と模範的な行動により、不正を許さない姿勢を組織全体に浸透させることが可能です。また、リーダー自身が「不正リスク」への意識を高め、従業員に対してオープンなコミュニケーションを行うことも重要です。このような強いリーダーシップは、従業員に安心感を与えるだけでなく、不正を未然に防ぎ、健全で透明性の高い組織作りへと繋がります。
