コトラ（広報チーム） 
不正のトライアングルとは？その基本理論を学ぶ
動機、機会、正当化の3要素
不正のトライアングルとは、不正行為の発生メカニズムを理論的に説明するモデルであり、米国の犯罪学者ドナルド・R・クレッシーにより提唱されました。このモデルでは、社員が不正を起こす理由を「動機」「機会」「正当化」という3つの要素に分解して考えます。
「動機」は、不正行為が必要だと感じる理由や状況を指します。たとえば、経済的困窮や業績目標のプレッシャーが動機となり得ます。「機会」は、不正行為を実行できる環境や条件を意味します。たとえば、十分な監視が行われていない、または業務の一部において本人に過度な権限が集中している場合が挙げられます。「正当化」は、自分の行動を合理化する心理的なプロセスです。例えば、「待遇が悪いから仕方がない」「会社のためだから」といった理由をつけて、不正行為に対する罪悪感を薄めることがあります。
不正が引き起こされるメカニズム
不正行為は、「動機」「機会」「正当化」の3つの要素が揃ったときに発生しやすくなると言われています。この3つは独立した要因ではなく、相互に作用する場合が多いです。たとえば、ある社員が過剰な業績プレッシャー（動機）を受け、不正会計が発覚しづらい環境（機会）がある場合、その行為を「一時的な手段」や「会社のため」と自己正当化することで、不正行動に至ることがあります。
このメカニズムを理解することで、企業はどの要素が最も強く作用しているのかを把握し、それに応じた対策を講じることが可能になります。不正リスクの特定と軽減は、組織全体の健全性を保つ重要なプロセスです。
過去の不正事例と理論の適用例
不正のトライアングル理論を活用すると、過去の不正事例を分析し、再発防止策を導き出すことができます。例えば、ある企業の経理部門で横領事件が発生した場合を考えます。この場合、「動機」は大きな借金や事業目標未達のプレッシャー、「機会」は経理担当者が一人で資金を扱えるシステム状況、「正当化」は「会社の誰も気づかないし、すぐ返せば問題ない」という心理だった可能性があります。
また、不正が起きた背景には、職場環境の影響も少なからず関与していることが判明しました。そのため、リーダーやマネジメント層が率先して環境を見直し、この理論を活かして適切な仕組みを構築することが重要です。
トライアングルから学ぶ不正防止の重要性
不正のトライアングル理論は、不正防止において非常に示唆的な知見を提供します。この理論からわかるのは、組織が不正の発生リスクを軽減するためには、3要素すべてに対応した包括的な対策が必要だということです。「動機」を軽減するためには、従業員の福利厚生の充実やノルマの緩和などが考えられます。また、「機会」を減少させるには、職場の監視体制を強化したり、権限を分散化する仕組みが有効です。「正当化」を防ぐためには、倫理教育やコーポレートガバナンスの徹底が不可欠です。
不正のトライアングル理論は、普通の人が不正をする理由を明確化し、その上で適切な対策を導き出すための有用なフレームワークといえるでしょう。不正を防止する文化を築くために、企業全体でこの理論を理解し適用することが求められます。
社員が不正を起こす要因：普通の人が犯罪者となる心理
プレッシャーが生む不正動機
社員が不正を行う要因の一つに「プレッシャー」が挙げられます。特に、売上目標やノルマの達成を求められる職場環境では、極端なストレスが発生しやすくなります。このような場合、結果を出すために不正をする人が現れる可能性が高まります。また、経済的な問題や突発的な出費が個人の生活に影響を与える場合でも、不正動機が強まります。不正は個人の倫理観だけでなく、その背景にある状況やプレッシャーが生み出される職場環境に密接に関連しているのです。
正当化と自己欺瞞の関係
多くの不正行為には「正当化」が伴います。不正を行う人の中には、自分の行為が悪いと分かっていながらも、正当化することで罪悪感を軽減しようとする心理が働きます。たとえば、「少し数字を操作しただけ」「どうせ会社は儲かっているから問題ない」というような考えが典型例です。また、自分が置かれた状況を過剰に悲観的に捉え、「仕方がない」という自己欺瞞に陥る場合もあります。このような心理は、不正行為の頻度や規模をエスカレートさせる要因になります。
不正を後押しする職場環境の影響
不正を助長する要因の一つとして、職場環境が挙げられます。たとえば、監視体制が不十分な組織や、業務のチェック機能が形骸化している職場では、不正行為が発見されるリスクが低いと感じるため、不正を試みる人が出やすくなります。また、上司や同僚の倫理観が低い場合や、「どうせ誰も見ていない」といった信念が蔓延している環境では、不正が発生するリスクがさらに高まります。このような環境では、普段は誠実な社員であっても、心理的な影響を受けて不正に手を染めてしまうことがあります。
普通の人も不正を犯しうる理由
不正は特定の人だけが行うものではなく、誰にでも起こり得るものです。不正行為が発生する背景には、不正のトライアングルが示す「動機」「機会」「正当化」の3要素が存在します。これらの要素が複雑に絡み合うことで、普通の人でも不正を実行に移してしまうのです。「自分には関係ない」と考えている人でも、「業務の簡略化」や「待遇への不満」「プレッシャー」などの要因がそろうと、知らぬ間にそのリスクを抱えることがあります。企業全体でこの問題を認識し、不正のリスクを最小化する取り組みを行うことが重要です。
具体的な不正の事例とその原因分析
業務不正の代表的なケース
業務不正とは、社員が職務上の役割を悪用して個人的な利益を追求する行為を指します。代表的な事例として、経費の不正申請、架空発注による着服、売上の虚偽報告などがあります。例えば、経費精算における不正では、実際には発生していない費用を申請し、差額を横領する社員が存在することがあります。このような行為は、「誰も確認しない」という環境が不正行為を容易にする要因になるため、注意が必要です。
不正を誘発した職場環境
不正行為が発生する職場環境には、いくつかの共通した特徴があります。例えば、内部統制が十分に機能していない職場では、不正を見過ごしてしまう可能性が高まります。また、「とにかく業績を上げることが最優先」といったプレッシャーが強い環境では、不正行為が業績達成の手段として利用されることがあるのです。また、社員が「会社が見て見ぬふりをしている」と感じるような雰囲気が、不正行為を正当化する助長要因にもなり得ます。
リーダーシップとマネジメントの落とし穴
管理職やリーダーの役割が不十分である場合にも、不正行為が発生しやすい状況が生まれます。例えば、上司が部下の業務を過信し、詳細を確認せずに承認を許可する場合、不正を見逃す可能性が高まります。またリーダー自身が倫理観に欠けた行動を取ることで、「この程度は問題ない」という風潮が組織全体に広がることもあります。このようなケースでは、リーダーが組織全体に悪影響を与えるリスクが生じます。
買収や横領といった事件の発生背景
買収や横領事件は、社員が「動機」「機会」「正当化」という不正のトライアングルを満たす状況によって発生します。例えば、借金や生活費の不足といった経済的なプレッシャーが「動機」となり、経理部門による監査の甘さが「機会」となります。そして、「自分だけが苦労している」といった心理が不正を「正当化」してしまうのです。このような状況が複合的に重なると、最終的には不正行為が具体的な事件に発展することがあります。
不正を未然に防ぐための具体策
内部通報制度とその活用法
不正行為を早期に発見し、組織内で適切な対処を行うためには、内部通報制度の整備が重要です。この制度は、従業員が不正に気づいた際に匿名または実名で通報できる仕組みを提供するもので、公益通報者保護法によって通報者は法的に保護されます。過去の調査では、不正の発見につながる最も多いきっかけが内部通報であったことが示されており、この制度をうまく活用することで不正リスクを大幅に軽減することができます。具体的には、通報受付窓口を第三者機関に委託することで、通報者が安心して不正を訴える環境を整えることが有効です。
予防のための職場環境改善
職場環境は、不正行為の発生を抑制する上で大きな役割を果たします。不正のトライアングルにおける「機会」を減らすためには、権限の分掌を徹底し、業務監視体制を強化することが重要です。また、従業員が強いプレッシャーを感じると不正行為の「動機」が高まるため、適切な労働環境を整備し、過剰な業務負担を抑えることも必要です。さらに、組織として透明性の高い経営を実践することで、不信感からくる不正リスクを低減させることができます。
従業員教育と倫理観の育成
不正を防ぐには、全社員に対してモラルや倫理観を高める教育が欠かせません。新入社員研修や定期的なセミナーを通じて、不正行為が会社や個人に与える損害を具体的に示し、不正に対する意識を向上させることが求められます。特に不正のトライアングルの理論や、不正を犯すことで生じる法的なリスクを周知させることで、動機や正当化を未然に抑制する効果が期待できます。また、不正行為が「普通の人」によっても引き起こされうるという事実を教育することで、誰もが注意を払う文化を醸成することが可能です。
リスク管理の重要性と監査強化
不正を未然に防ぐには、日常的なリスク管理と監査の徹底が欠かせません。特に、不正のトライアングルでいう「機会」を排除するためには、内部監査の仕組みを強化し、定期的に業務内容を検証することが必要です。また、リスク管理の強化には、データ分析やAI技術を活用した異常検知の導入も効果的です。これにより、契約書や帳簿の不一致、物品の過剰発注といった、通常では見逃されやすい異常を迅速に察知することが可能になります。組織全体で継続的な監査やリスク管理を実施し、不正行為が発生しにくい環境を整備することが重要です。
まとめ：知られざる人間心理を理解し、不正抑止の文化を築く
不正の防止は組織全体の責任
不正行為は個人の責任に留まらず、組織全体で取り組むべき問題です。不正が発生する背景には、「機会」「動機」「正当化」という3つの要素が存在しますが、これらの要素を制御する環境を整えることは組織の責務と言えます。個人任せにするのではなく、職場全体で不正リスクを把握し、未然防止の仕組みを整備することが重要です。また、社員が不正をしないためには、給与水準や職場環境の適正化、透明性のある運営が求められます。
心理学を活かした不正対策の可能性
心理学を不正防止に活用することは多くの可能性を秘めています。不正を犯す社員の背景には、経済的なプレッシャーや職場での孤立感、過度なストレスなどが影響しているケースが挙げられます。これらの心的要因を軽減するため、社員への定期的なヒアリングやメンタルケアプログラムを導入することが効果的です。また、不正のトライアングルの理論を参考に、社員が「正当化」をしない風土づくりや、内部通報制度の利用につながる心理的安全性の確保も不可欠です。
未然防止と早期発見のバランスを取る
不正を防ぐための究極の目標は「未然防止」と「早期発見」のバランスを取ることです。不正が発生する前に対策を講じることは最優先事項ですが、残念ながら全てのリスクを予測することは難しいのが現実です。そのため、不正が発生した際に迅速に対応できる仕組みも整える必要があります。たとえば、内部通報制度を整備し、信頼できる通報体制を構築することや、定期的な監査によってチェック体制を強化することが有効です。このように多角的なアプローチを通じて、不正を最小限に抑えつつ組織の信頼を守ることが求められます。
