コトラ（広報チーム） 
1. 個人情報漏洩の現状とその背景
近年の漏洩事件数とその増加傾向
近年、個人情報漏洩事件が増加傾向にあることがニュースでも頻繁に取り上げられています。2024年には上場企業で発生した漏洩事件が前年比8.0%増加し、189件に上りました。このような事件の増加に伴い、影響を受けた個人の数は1,586万人に上るとされています。さらに、2023年にはサイバーセキュリティ企業の報告によると、160億件以上のログイン認証情報が流出しており、被害の深刻さが顕著になっています。
漏洩が急増する背景にある要因
個人情報漏洩が急増している背景には、デジタル化の進展と、それに伴うサイバー攻撃の高度化があります。特に、不正アクセスやフィッシング攻撃などの手法が巧妙化しており、企業や個人が持つ情報が狙われやすい環境が広がっています。さらに、一部の企業では情報の管理体制が不十分であるため、業務委託先での不適切な情報処理や内部管理の甘さが問題視されています。2025年にはソフトバンク株式会社でも約14万件に上る顧客情報が流出する可能性が報告され、委託先におけるリスクが再び浮き彫りとなっています。
被害規模の特徴とその影響
個人情報漏洩事件は、漏洩規模が非常に大きいことが特徴です。例えば、過去13年間で累計1億8,249万人分の個人情報が漏洩してきたとされており、大規模な事件が多発しています。漏洩する情報には、氏名、住所、電話番号といった基本的なデータが含まれることが多いですが、その一方でクレジットカード情報やマイナンバーカードに関する重要な情報が被害に含まれない場合もあります。しかし、それでも被害者が受ける影響は大きく、詐欺や不正アクセスのリスクにさらされる可能性があります。
漏洩事件が社会に与えるインパクト
個人情報漏洩事件が社会に与える影響は、単に個人の被害にとどまりません。企業の信用失墜や業界全体への信頼低下といった経済的影響も深刻です。さらに、漏洩事件が発生するたびに、政府や企業はより厳格な情報管理体制を求められるようになり、大きな社会的コストが生じています。また、このような事件はニュースでも大きく報道されるため、社会全体に不安感を広げ、情報セキュリティ意識の重要性を再認識させるきっかけともなっています。
2. 最近明るみに出た重大な情報漏洩事件
企業や団体における大規模漏洩事例
近年、多くの企業や団体で個人情報の大規模漏洩が発生しており、ニュースなどで注目を集めています。2025年6月には、ソフトバンク株式会社が業務委託先から約14万件に上る個人情報が流出した可能性を発表しました。この情報には氏名や住所、電話番号などの基本的な個人情報が含まれており、事件の調査とともに再発防止対策が進められています。また、2025年2月にはNTTコミュニケーションズが不正アクセスを受け、約17,891社の顧客情報が流出した可能性が報告されました。これらのケースでは、データの外部流出が確認されるまでの対応の遅れや、業務委託先のセキュリティ体制の不備などが指摘されています。
教育機関で発生した事件の概要と関心事
情報漏洩は企業だけでなく、教育機関にも波及しています。ある学校法人では、生徒や保護者の個人情報が含まれる重要なデータが不正アクセスにより漏洩した事件が発覚しました。この事件では、学籍番号や住所に加え、成績や保護者情報までが流出した可能性があり、保護者や関係者に不安を与えました。教育機関はデジタル化が進む中でシステムの脆弱性が指摘されることが多く、特に個人情報を蓄積する際のセキュリティ意識が問われています。このような事件は、他の教育機関でも同様のリスクがあることを示唆しており、現在、多くの学校でセキュリティ対策が進められています。
不正アクセスによるデータ流出ケース
不正アクセスによるデータ流出は、個人情報漏洩事件の中でも特に頻発している手口のひとつです。サイバーセキュリティ企業の発表によると、2023年には160億件以上のログイン認証情報が流出したと報じられています。これらの情報には、主要オンラインサービスのアカウント認証情報が含まれており、多くの利用者が被害を受ける可能性があります。さらに、不正アクセスによる漏洩は、ターゲットがどの分野でも起こりうる点が問題視されています。最近では、業務委託先やクラウドサービスに保存されたデータが狙われるケースも増加しており、情報管理の委託元と先の双方に適切な体制の構築が求められています。
3. 情報漏洩の主な原因とその手口
サイバー攻撃による漏洩手口の進化
近年、サイバー攻撃による個人情報漏洩が急増しており、その手口はますます高度化しています。特に、ランサムウェアによる攻撃やフィッシング詐欺を活用した認証情報の窃取が多発しています。2023年には、ログイン認証情報が160億件以上も流出したとされており、これは主要オンラインサービスにも影響を与えました。さらに、AI技術の進歩により、攻撃者側が標的型攻撃を行いやすくなり、企業や団体の防御システムをすり抜ける事例が増えています。このような背景により、情報漏洩事件の多くがニュースで報じられ、対策の重要性が強調されています。
内部関係者による不正行為の実態
内部関係者の不正行為による個人情報漏洩も、大きな問題として注目されています。2024年には、業務委託先の管理不足や、内部関係者による不正操作が直接の原因となる漏洩事件が複数発覚しました。特に、管理責任が不透明となる業務委託先での情報管理ミスが、情報が外部に流出するリスクを高めています。一部のケースでは、会社利益を目的としたデータ売却が行われる事例も確認されました。このような内部からのリスクは、組織全体の信頼を損ないかねないため、未然防止の仕組みが求められています。
物理的紛失や管理ミスによる漏洩
サイバー攻撃や内部不正行為だけでなく、物理的紛失や管理ミスによる個人情報漏洩も依然として多く発生しています。たとえば、2025年に報告されたあるケースでは、外部業務委託先が管理していた紙ベースのデータやUSBメモリを紛失したことで、顧客の個人情報が漏洩する問題が発生しました。また、基本的なセキュリティ対策が施されていない電子デバイスの取り扱いや、パスワードの不適切管理も漏洩を引き起こす主な要因です。紛失した情報には、氏名、住所、電話番号などが含まれることが多く、被害が広がりやすいのが特徴です。そのため、物理面とデジタル面の両方でのセキュリティ強化が急務となっています。
4. 自らを守るための情報セキュリティ対策
個人でできるセキュリティ強化策
近年、個人情報漏洩のニュースが増加しており、自らの情報を守る対策がより一層重要になっています。まず、日頃から基本的なセキュリティ対策を徹底することが大切です。強固なパスワードを設定し、定期的に変更することや、同一のパスワードを複数のサービスで使用しないよう注意しましょう。また、二要素認証を利用することで、不正アクセスのリスクを軽減することができます。
さらに、怪しいメールやリンクには注意を払うべきです。「フィッシング詐欺」や「マルウェア感染」など、サイバー攻撃の手口が巧妙化しています。メールやSMSで受け取った不審なリンクをクリックしないことはもちろん、送信元の正規性を確認する習慣を身につけましょう。また、セキュリティソフトの導入と定期的な更新も有効な防御策です。
企業や団体が取るべき具体的な対策
企業や団体においては、個人情報漏洩対策を強化することが喫緊の課題です。まず、情報セキュリティポリシーを明確にし、社員や関係者への定期的な教育訓練を導入しましょう。これにより、人的ミスや管理の不備を防ぐことが期待できます。
また、ITインフラの強化も必須です。ファイアウォールや侵入検知システムを導入し、不正アクセスの脅威に対応する機能を整備することで、サイバー攻撃に備えることが可能です。さらに、業務委託先を含めた情報管理体制の見直しや契約内容の精査も重要です。近年では業務委託先から個人情報が流出するケースが相次いでおり、外部との情報共有に関して厳格な基準を設ける必要があります。
万が一漏洩に巻き込まれた際の対応方法
万が一、自分の個人情報が漏洩した可能性がある場合、冷静かつ迅速な対応が求められます。まずは、漏洩元とされる企業や団体からの正式な連絡を確認し、指示に従いましょう。その際、不審な連絡には注意し、詐欺や二次被害を回避する必要があります。
次に、自分が利用している関連サービスのパスワードを速やかに変更し、二要素認証の設定を導入することで被害拡大を防ぎます。また、不正利用の被害が懸念される場合、金融機関に連絡し、必要に応じてクレジットカードの停止手続きを行うことも有効です。さらに、漏洩の影響によって権利侵害や金銭的被害が発生した場合には、法律に基づいて適切に相談し、対応方法を検討することが重要です。
5. 被害を最小限にするための法律や制度について
個人情報保護法改正のポイント
近年、頻発する個人情報漏洩事件を背景に、日本の個人情報保護法は何度も改正され、より厳格な基準が設けられています。特に2022年の改正では、個人情報の漏洩が発生した場合、企業は速やかに漏洩内容を通知する義務が課されました。この改正により、情報漏洩への早期対応が重視されるようになりました。また、特に「要配慮個人情報」の取り扱いに対する規制が強化され、個人に関するデータがより慎重に管理されることが求められるようになっています。さらに、匿名加工情報に関する新たなルールも導入され、安全なデータの利活用を目指しています。
報告・通知義務とその対象
情報漏洩が発覚した際には、企業や組織は所管する行政機関および影響を受ける可能性のある個人に速やかに通知する義務があります。漏洩の報告は原則、発覚から3～5日以内に実施することが求められています。この通知は、漏洩件数の規模に関わらず義務化されており、不正アクセスや物理的な情報紛失によるケースも対象となります。通知時には、漏洩した個人情報の内容や原因、再発防止策を具体的に説明することが必須とされています。これにより、被害拡大防止や透明性の確保が可能となります。
行政への報告後の流れと処理プロセス
個人情報漏洩事件が行政に報告されると、所管官庁や監督機関が調査を行い、必要に応じて指導や命令を発する場合があります。そのプロセスでは、企業に対して原因究明や再発防止策の提出が求められることが一般的です。また、重大な違反や対応の不備が認められる場合には、罰則や公表措置が取られることもあります。さらに、被害者支援の一環として、漏洩が与えた影響の調査や被害救済プランの整備も進行します。これらの一連のプロセスは、被害者への迅速な対応と情報管理の信頼回復を目的としています。
