コトラ（広報チーム） 
はじめに
プライベートバンクの概要
プライベートバンクは、高額な資産を持つ富裕層を対象に、資産運用や資産管理、相続対策、税務アドバイスなど、多岐にわたる金融サービスを提供する機関です。一般的な銀行とは異なり、顧客一人ひとりのニーズに合わせたオーダーメイドのサービスが特徴とされています。
記事の対象読者と目的
この記事は、プライベートバンクの利用を検討している富裕層の方々、またこれから資産形成を考えている方々を対象としています。プライベートバンクの概要から、一般的な金融機関との違い、具体的なサービス内容、メリット・デメリット、そして国内外の主要なプライベートバンクや選び方までを詳しく解説し、自分に合った資産管理・運用方法を見つけるための一助となることを目的としています。
プライベートバンクとは何か
歴史と発祥
プライベートバンクの歴史は古く、その発祥には諸説ありますが、15世紀のイタリア・メディチ家が起源とする説や、17世紀にヨーロッパの王室が資産管理に利用し始めたという説があります。特にスイスでは、1815年のウィーン議定書で永世中立国としての地位を確立し、1934年のスイス銀行法によって高い秘密保持が保証されたことで、政治的・経済的に安定した資産の避難先として世界中の富裕層から信頼を集め、発展しました。当初は無限責任を負う個人経営の銀行を指しましたが、現代ではその多くが株式会社化し、富裕層向けの「プライベートバンキングサービス」として提供されています。
一般的な銀行や証券会社との違い
プライベートバンクは、一般的な銀行や証券会社とはサービス内容、対象顧客、手数料体系、審査基準において大きく異なります。
- 対象顧客: プライベートバンクは、数千万円から数億円以上の金融資産を持つ富裕層や超富裕層を主な対象としています。これに対し、一般的な銀行や証券会社は、より広範な顧客層にサービスを提供しています。
- サービス内容: プライベートバンクは、資産運用・管理だけでなく、相続・事業承継、税務サポート、不動産運用、慈善活動支援、さらにはライフスタイル支援まで、顧客の多様なニーズに応える包括的なサービスを提供します。一般的な銀行は預金・融資・為替業務が中心で、証券会社は投資商品の売買が主体です。
- 運用方針と利回り: プライベートバンクは、顧客の資産状況やリスク許容度に応じてオーダーメイドのポートフォリオを設計し、ヘッジファンドや私募商品など、一般にはアクセスしにくい多様な投資機会を提供することで、年3〜10%程度の利回りを期待できる場合があります。一般的な金融機関の投資信託の利回りは年2〜8%程度が多いとされています。
- 手数料: プライベートバンクでは、資産基準手数料（預かり資産残高に応じた手数料）や固定報酬、成功報酬、売買手数料など、複数の手数料が発生する傾向があり、一般的な銀行や証券会社に比べて高額になることがあります。
- 審査基準: プライベートバンクの口座開設には、金融資産額、最低預入金額、職業、納税状況など、厳格な審査基準が設けられており、誰でも利用できるわけではありません。
日本と海外のプライベートバンクの違い
日本と海外のプライベートバンクには、以下のような違いが見られます。
- 最低預入金額: 一般的に、日本のプライベートバンクは数千万円から1億円程度が目安とされていますが、海外のプライベートバンクでは1.5億円から3億円、あるいはそれ以上の資産が必要とされることが多いです。
- 運用方針: 欧州系（特にスイス系）のプライベートバンクは「資産保全」を重視し、保守的な運用を基本とする傾向があります。一方、米系のプライベートバンクは相対的に「資産増大」を重視し、積極的な運用を行います。日本のプライベートバンクは欧州系に近い運用方針が基本のようです。
- サービス範囲: 日本のプライベートバンクは、日本の税制や法律に精通しており、国内富裕層のニーズに合った相続税対策や資産承継対策に強みを持っています。海外のプライベートバンクは、より多様な投資対象や国際的な金融ネットワークを活かした運用ノウハウが豊富ですが、日本の税制や法律に関するアドバイスは限定的である場合があります。
- 撤退リスク: これまで海外のプライベートバンクは日本への参入と撤退を繰り返してきた歴史があり、長期的な視点で見ると、日本の大手金融機関が提供するプライベートバンキング部門の方が、日本市場からの撤退リスクが低いと言えます。
プライベートバンクが提供する主なサービス
プライベートバンクは、富裕層の多様なニーズに応えるため、幅広いサービスを提供しています。
資産運用・管理
- オーダーメイドのポートフォリオ提案: 顧客の資産状況、リスク許容度、投資目標、年齢、家族構成などを詳細にヒアリングし、株式、債券、投資信託、ヘッジファンド、私募仕組債、不動産など、多様な金融商品を組み合わせた最適なポートフォリオを提案します。
- 有価証券の運用: 一般的な証券会社では取り扱わないクローズドな投資商品や、ヘッジファンド、プライベートエクイティ（未公開株）など、高いリターンを期待できる特別な投資機会を提供することがあります。
- 資産の保全: 経済変動や金融危機時にも資産が損なわれないよう、リスク管理を重視した運用戦略を立て、資産の長期的な保全を目指します。
相続・承継・税務サポート
- 相続税対策: 日本の複雑な税制に精通した専門家と連携し、相続税評価額の圧縮、納税資金の準備（生命保険の活用など）、信託の活用といった具体的な節税策や資産承継計画を立案・実行します。
- 事業承継コンサルティング: 企業オーナーに対し、事業の現状分析から後継者選定、育成、円滑な事業承継のためのプランニングまで、総合的なサポートを提供します。
- 税務アドバイス: 所得税、贈与税など、顧客の個別の税務状況や法律の変更に即座に対応し、適切な税制上のメリットを活用できるようアドバイスします。
不動産運用・ビジネス継承・慈善活動支援
- 不動産コンサルティング: 土地、マンション、ビルなどの不動産の売買サポート、簡易査定、相続税評価、修繕・リフォーム会社の紹介など、不動産に関する多様なニーズに対応します。賃貸用不動産の評価減制度を活用した節税対策なども提案されます。
- ビジネス支援: ファミリービジネスの本業支援や売却を含めた総合的な資産保全対策、一族の合同資産運用スキーム（法人や信託）の提供など、ビジネス継承に関するサポートも行います。
- 慈善活動支援（フィランソロピー）: 顧客の社会貢献活動への意欲を支援するため、財団設立のアドバイスや、国内外の慈善団体との連携、社会貢献活動のデザインなどをサポートする部署を持つプライベートバンクもあります。
非金融サービス・ライフスタイル支援
- ステータス系サービス: ブラックカードの発行、会員制ゴルフ場や高級バーの紹介、オーダーメイド旅行の斡旋など、富裕層のライフスタイルを豊かにするサービスを提供します。
- 教育サービス: 子どもの受験サポート、海外留学支援、次世代の経営者教育プログラムの紹介など、家族の教育に関するニーズに応えます。
- 高度医療・介護サービス: 国内外の高度医療施設や高級介護施設の紹介など、健康と安心に関する情報提供や手配を行います。
- その他のライフスタイル支援: 顧客の話し相手、美術品や宝石のオークション代行、一族の一体性強化支援など、多岐にわたるコンシェルジュサービスを提供します。
プライベートバンクの利用条件・顧客像
利用開始に必要な資産額
プライベートバンクの利用開始に必要な資産額は、金融機関や地域によって異なりますが、一般的には高額な金融資産が求められます。
- 日本国内のプライベートバンク: 5,000万円以上が目安とされていますが、中には3,000万円から利用できるところもあります。ただし、十分なサービスを受けるためには1億円以上が望ましいとされます。
- 海外のプライベートバンク: 日本と比較して最低預入金額が高く、1億円から5億円以上が必要となるケースが多いです。特にスイスの老舗プライベートバンクでは、10億円以上が必要とされることもあります。
これらの金額は流動資産（預貯金、株式、債券、投資信託など）が対象であり、不動産などの固定資産は含まれないことが一般的です。
口座開設・審査の流れ
プライベートバンクの口座開設には、一般的な銀行とは異なる厳格な審査があります。
- 審査項目: 金融資産額、最低預入金額、収入状況、職業、納税状況、資産形成の背景、社会的な背景、家族構成、事業内容など、多岐にわたる情報が詳細に確認されます。
- 審査プロセス:
- コンタクト: まずはプライベートバンクの担当者とコンタクトを取り、富裕層向けのセミナーに参加したり、面談を申し込んだりします。
- ヒアリングと書類提出: 顧客の生い立ちや家族構成、ビジネスの全容、資産形成の背景などを詳細にヒアリングされ、身元証明書（運転免許証、パスポート、個人番号カードなど）や住所証明書類（公共料金の請求書、住民票など）が求められます。
- KYC（Know Your Customer）: マネーロンダリングや不正利用防止のため、顧客の身元確認や取引目的の確認が厳密に行われます。
- 審査と承認: 提出された情報をもとに厳正な審査が行われ、問題がなければ口座開設が承認されます。このプロセスには数ヶ月以上かかることも珍しくありません。
- 紹介制: 一部のプライベートバンクでは、既存顧客や信頼できる人脈からの紹介がなければ口座開設ができない「紹介制」を採用している場合があります。
- 利用不可のケース: 資産額が十分でも、国家機密に関わる政治家や外交官、前科がある人、利用目的がプライベートバンクの理念にそぐわない場合などは、利用を断られることがあります。
どんな人が利用している？
プライベートバンクの顧客像は多岐にわたりますが、主に以下のような人々が利用しています。
- 企業の創業家・事業オーナー: 事業の発展に伴い多額の資産を形成した経営者やその家族が、資産運用、事業承継、M&Aなどの相談のために利用します。
- 医師・弁護士などの専門職: 高い専門性と収入を持つ専門職の人々が、効率的な資産運用や税務対策のために利用します。
- 高騰した土地を売却した地主: 不動産の売却によってまとまった資金を得た人々が、資産の再投資や相続対策のために利用します。
- 相続で資産を承継した人: 親や祖父母から多額の資産を相続した人々が、その資産の管理・運用や次世代への承継のために利用します。
- 若いアントレプレナー（起業家）: IPO（新規公開株）などで成功し、一夜にして富裕層となった若手起業家が、多忙な中で効率的な資産管理を求めるために利用するケースも増えています。
これらの顧客は、多額の資産を効率的に管理し、次世代へ引き継ぎたいという共通のニーズを持っています。プライベートバンクは、彼らが本業に専念できる環境を整え、安心して資産形成・保全に取り組めるようサポートする存在と言えるでしょう。
プライベートバンクを利用するメリット
プライベートバンクは、富裕層にとって多大なメリットをもたらす金融サービスです。その主な利点を以下に解説します。
オーダーメイドの資産運用
プライベートバンクの最大のメリットの一つは、顧客一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドの資産運用が可能な点です。
- 個別のニーズへの対応: 専任のプライベートバンカーが、顧客の資産状況、リスク許容度、運用目標、家族構成、年齢、負債、相続発生時の税金など、多角的な情報を深くヒアリングします。これにより、個別のライフステージや価値観に完全に合致した最適な投資戦略を立案・実行します。
- 総合的な資産マネジメント: 単なる金融商品の提案に留まらず、資産全体を俯瞰し、無駄のない資産管理を目指します。複数の金融機関に分散していた資産を一元的に管理し、全体の最適化を図ることで、効率的な資産形成・保全を実現します。
- 柔軟な運用戦略: 市場の変動や経済環境の変化、顧客のライフイベントに応じて、運用戦略を柔軟に見直し、最適な手法を提案します。
専任バンカーや専門家によるサポート
プライベートバンクは、高度な専門知識を持つ専任のバンカーや、多様な分野の専門家による手厚いサポートを提供します。
- 専任バンカーによる一貫したサポート: 顧客一人ひとりに専任のプライベートバンカーがつき、原則として転勤や異動が少ないため、長期にわたり一貫したサポートを受けられます。顧客の人生の伴走者として、世代を超えた資産管理を任せることも可能です。
- 専門家チームとの連携: プライベートバンクの社内には、金融、法律、税務、不動産など、様々な分野の専門知識を持つスペシャリストが集結しています。顧客のニーズに応じて、弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの外部専門家と連携できる体制も整えられており、複雑な財務問題や法的な課題にも迅速かつ的確に対応します。
- コンシェルジュサービス: 資産運用以外の相談にも対応し、子供の教育支援、医療施設の紹介、オーダーメイド旅行の手配など、多岐にわたる非金融サービスを提供することで、顧客のライフスタイル全体をサポートします。
投資商品の多様性とプライバシーの確保
プライベートバンクは、一般にはアクセスしにくい多様な投資機会を提供し、同時に高いプライバシー保護を重視します。
- 幅広い投資の選択肢: 一般的な金融機関では購入できないヘッジファンド、私募仕組債、プライベートエクイティ（未公開株）、ベンチャーキャピタル、災害保険に投資するCATボンドなど、多様な金融商品を投資対象として提案されます。これにより、投資の選択肢が広がり、より高いリターンを狙える可能性があります。
- IPO株式の優先割り当て: 新規公開株（IPO）についても、一般の投資家が抽選などでしか投資機会を得られないのに対し、プライベートバンクの顧客は優先的に割り当てを受けられることがあります。
- 高度なプライバシー保護: 顧客の財務情報や個人情報は、最新のセキュリティ技術を用いて厳重に管理されます。かつてスイスのプライベートバンクが誇ったような厳格な秘密保持は、マネーロンダリング対策などで変遷しましたが、それでも顧客情報の保護には細心の注意が払われています。富裕層は自身の資産情報を開示することを好まないため、この高い守秘性は大きな魅力です。
プライベートバンクを利用するデメリットと注意点
プライベートバンクは富裕層にとって魅力的なサービスを提供しますが、いくつかのデメリットと注意点も存在します。
高額な手数料・コスト
プライベートバンクの最も大きなデメリットの一つは、その高額な手数料とコストです。
- 多様な手数料体系: プライベートバンクでは、一般的に以下の4種類の手数料が発生します。
- 資産基準手数料（アセットマネジメントフィー）: 預かり資産残高に応じて発生する手数料で、年間1.0〜2.5%程度が相場です。
- 固定報酬: 預かり資産残高に関わらず定額で発生する手数料で、税理士や弁護士の顧問料に近いイメージです。
- 売買手数料: 金融商品の売買ごとに発生する手数料で、0.1〜1.5%程度が一般的です。特に日本のプライベートバンクは海外と比較して高めに設定されている傾向があります。
- 成功報酬: 運用に成功し資産が増加した場合に、その増加額に対して15〜20%程度が支払われる手数料です。
- コストパフォーマンスの課題: 複数の手数料がかかるため、運用益が思うように上がらない場合、手数料が大きな負担となり、資産額によってはメリットを十分に享受できない可能性があります。特に、資産規模が小さい（数千万円程度）場合は、手数料が利益を上回るリスクも考慮する必要があります。
厳しい利用条件と審査
プライベートバンクの利用には、非常に厳しい条件と審査が伴います。
- 高額な最低資産額: 日本国内では3,000万円から5,000万円以上、海外では1億円から数億円以上と、高額な金融資産の保有が必須条件です。この基準を満たさなければ、申し込みすらできません。
- 厳格な審査: 資産額だけでなく、職業、収入状況、納税状況、資産形成の背景、社会的な背景、家族構成、事業内容など、多岐にわたる個人情報が詳細に調査されます。反社会的勢力との繋がりがないか、マネーロンダリングの疑いがないかなども厳しくチェックされます。
- 紹介制の導入: 一部のプライベートバンクでは、既存顧客からの紹介がなければ口座開設ができない紹介制を採用しており、人脈が求められることもあります。
- 審査に時間と手間: 申請から口座開設まで数ヶ月以上かかることも珍しくなく、多大な時間と手間が必要です。資産額が十分でも、審査に通らないケースも存在します。
担当者やサービス品質の違い
プライベートバンクのサービス品質は、担当者の能力や金融機関の方針によって差があります。
- 担当者の属人性: プライベートバンカーは専門知識が豊富で信頼できる存在ですが、その品質は担当者によって異なる可能性があります。顧客の要望や目的に合わない金融商品を提案してくるケースや、積極運用を推奨する証券出身者と保守運用を好む銀行出身者で方針が異なることもあります。
- サービス範囲の限定: 特に日本のプライベートバンキング部門は、海外のプライベートバンクと比較して、提供できる商品やサービスが限定的である場合があります。相続対策や資産承継対策に特化している一方で、海外案件のオルタナティブ投資などには弱い傾向が見られます。
- 大手金融機関の関連会社商品: 大手金融機関のプライベートバンキング部門では、グループ会社の商品ばかりを勧められることがあり、選択肢が限定されるように感じる可能性もあります。
国内と海外サービスの比較ポイント
国内と海外のプライベートバンクを選ぶ際には、以下の点を比較検討することが重要です。
- 利便性: 日本国内のプライベートバンクは日本語での対応が可能であり、日本の法制度や税制に詳しいため、コミュニケーションが円滑で、国内の税務・法務に関する相談には強みがあります。
- 投資対象の多様性: 海外のプライベートバンクは、日本の金融庁の制約を受けないため、特別なファンド組成や幅広い投資対象を提供できる傾向があります。
- 安定性: 外資系プライベートバンクは過去に日本市場からの撤退事例があるため、長期的な視点での安定性を重視するなら、日系の大手金融機関の方が安心感があるかもしれません。
- 証券担保ローン: かつては海外プライベートバンクの特長とされた証券担保ローンですが、近年は金利上昇と外国債券の利回り低下により魅力が薄れつつあり、日本の金融機関でも機能が充実してきています。
これらのデメリットと注意点を十分に理解し、自身のニーズや資産状況に最も適したプライベートバンクを選択することが重要です。
国内外の主要プライベートバンクと選び方
プライベートバンクを選ぶ際には、提供されるサービス内容、手数料、利回り、担当者の質、信頼性など、多岐にわたる要素を比較検討する必要があります。
日本国内の主なプライベートバンク
日本国内では、主に大手銀行や大手証券会社のウェルスマネジメント部門がプライベートバンキングサービスを提供しています。
- 日系証券会社系
- 野村證券: 国内最大規模のプライベートバンキング部門を持ち、「ウェルスマネジメント業務」として富裕層向けサービスを提供。VIP専用オフィスやIPO株式の優先割り当て、センチュリオンカード発行など、ラグジュアリーサービスにも力を入れています。
- 大和証券: 口座開設のハードルが比較的低めに設定されており、遺言信託業務に強みを持っています。事業承継や相続対策の支援も行っています。
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（旧メリルリンチPB証券）: 国内トップクラスのプライベートバンクの一つで、三菱UFJフィナンシャル・グループのサービス力を活用できます。資産承継、信託、保険などをトータルでカバーするウェルス・マネージャーを目指し、家族向けのサービスも提供しています。
- 日系銀行系
- 三菱UFJ銀行: 三菱UFJフィナンシャル・グループ各社と連携し、資産運用、相続、事業承継など総合的なプランニングを実現。モルガン・スタンレーPB証券からの商品提案も受けられます。
- 三井住友銀行: 独自の「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」で運営。三井住友フィナンシャルグループとの連携でトータルソリューションを提供し、国内の資産家や企業オーナーを対象としています。
- みずほ銀行: みずほフィナンシャルグループのトップ顧客を対象に、オーダーメイドの金融資産運用や医療・教育情報などを提供。アメリカの金融機関との業務提携により、ナレッジの共有も可能です。最低預入額が10億円と高めに設定されています。
- 三菱UFJ信託銀行・みずほ信託銀行: 信託機能を活用したプライベートバンキング業務を展開。資産運用、不動産投資、相続対策など幅広いサービスを提供し、特に資産形成と保全に関するアドバイスに定評があります。
海外（スイス系・アメリカ系など）の主なプライベートバンク
海外のプライベートバンクは、スイス系を中心に高い評価を受けています。
- スイス系
- UBS: スイス発祥の世界最大級のプライベートバンクで、50カ国以上にサービスを提供。日本でもウェルス・マネジメント部門が展開されており、最低預入額は2億円以上。他社商品も投資対象に組み入れられるため、分散投資にも適しています。
- クレディ・スイス: スイス発祥の老舗プライベートバンクで、かつては世界最大規模。日本での事業開始は2009年。最低預入額は5億円以上。2023年にUBSに買収され、現在はUBSの傘下で事業を継続しています。
- ロンバー・オディエ: スイスの老舗プライベートバンクで、スイス系では最大規模の運用資産総額を誇ります。日本での事業開始は2008年で、最低預入金額1億円以上かつ金融資産3億円以上保有が条件。次世代の資産承継にも力を入れています。
- ジュリアス・ベア: プライベートバンク専業で、スイス・チューリッヒに本拠を置いています。日本では野村ホールディングスと合弁で「ジュリアス・ベア ノムラウェルスマネジメント」を設立し、日本の富裕層向けサービスを提供しています。
- アメリカ系
- モルガン・スタンレー・ウェルスマネジメント: 世界のプライベートバンク預かり資産ランキングで上位に位置。
- J.P.モルガン・プライベートバンク: グローバル・プライベートバンキング部門で高い評価を受けていますが、日本では個人富裕層向けのプライベートバンキング業務は展開していません。
利回り・サービス内容・信頼性で見る選び方
プライベートバンクを選ぶ際は、以下のポイントを重視しましょう。
- 利回り（運用期待利回り）: 運用方針によって期待できる利回りは異なります。積極的な運用で高いリターンを求めるなら海外系、リスクを抑えた安定運用を重視するならスイス系や日系銀行系が向いているかもしれません。
- サービス内容:
- 資産の保全・増加: 資産を「守る」ことを重視するのか、「増やす」ことを重視するのかで、適したプライベートバンクは異なります。欧州系は保全、米系は増大を重視する傾向があります。
- 相続・税務対策: 日本の税制や法律に精通している国内のプライベートバンクは、相続税対策や事業承継対策に強みを発揮します。
- 非金融サービス: ライフスタイル支援やコンシェルジュサービスなど、非金融サービスへのニーズがあるかも考慮しましょう。
- 信頼性・安定性: 長期的な視点で資産を任せるパートナーとして、金融機関の経営基盤の安定性や日本市場からの撤退リスクの低さは重要な要素です。
- 担当者との相性: 専任のプライベートバンカーとは長期的な付き合いになるため、コミュニケーション能力、専門知識、誠実さ、そして個人的な相性が非常に重要です。複数のプライベートバンクと面談し、信頼できる担当者を選ぶことが大切です。
- 手数料体系: 手数料の種類や金額はプライベートバンクによって大きく異なります。事前に詳細を確認し、自身の資産運用計画に合ったコスト構造のサービスを選びましょう。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）という選択肢
プライベートバンクの厳しい利用条件や高額な手数料がハードルとなる場合、IFA（Independent Financial Advisor：独立系ファイナンシャルアドバイザー）も有力な選択肢となります。
- IFAとは: 銀行や証券会社などの特定の金融機関に属さず、中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家です。顧客のライフプランやニーズに合わせて最適な金融商品を提案・販売します。
- IFAのメリット:
- 中立的なアドバイス: 特定の金融機関の商品に縛られず、顧客にとって最適な商品やポートフォリオを提案できます。販売ノルマがないため、無理な提案をされる心配も少ないです。
- 長期的なサポート: 原則として転勤がないため、長期的な視点で資産運用をサポートし、世代を超えた信頼関係を築きやすいです。
- 幅広い金融商品: 投資信託、国内外株式、債券、生命保険、損害保険、住宅ローンなど、多様な金融商品を扱える場合があります。
- 専門家との連携: 弁護士や税理士などの外部専門家と提携し、非金融サービスも含めた総合的なソリューションを提供できるIFA法人もあります。
- IFAの利用条件: プライベートバンクよりも必要な資産額のハードルが低い場合が多く、数千万円程度から相談できるIFAも存在します。
資産額が5億円以下で、プライベートバンクのフルサービスを利用するにはコストが見合わないと感じる場合や、より中立的な立場からのアドバイスを求める場合には、IFAへの相談も検討する価値があります。
相続・税務・資産防衛など具体的な活用例
富裕層にとって、資産を増やし、守り、次世代へ円滑に承継していくことは非常に重要な課題です。プライベートバンクは、これらの課題に対し、様々な具体的なソリューションを提供します。
資産管理会社など法人を活用した節税
法人を活用した節税は、富裕層が相続税や所得税を効果的に抑制するための一般的な戦略です。
- 資産管理会社の設立: 個人で資産を保有するよりも、資産管理会社を設立することで、相続財産の評価額を圧縮できる場合があります。法人税率が所得税率よりも低い場合、所得の一部を法人に帰属させることで税負担を軽減できる可能性もあります。
- 賃貸用不動産の活用: 賃貸用のアパートやマンションなどの不動産を法人で保有することで、相続税評価額が市場価格よりも低く算定される仕組みを利用できます。土地の評価減制度（貸宅地・貸家建付地など）や、かつて「タワマン節税」として知られた手法（現在は規制強化）など、不動産を活用した節税策は多岐にわたります。
- 生命保険の活用: 法人が契約者となり、役員や従業員を被保険者とする生命保険に加入することで、保険料を損金算入できる場合があります。また、退職金規程を整備し、保険を活用して計画的に退職金準備を行うことで、事業承継時の税負担軽減にも繋がります。
これらの法人活用策は、税務上の専門知識を要するため、プライベートバンクが提携する税理士や専門家と連携して、合法かつ最適なスキームを構築することが不可欠です。
相続税・事業承継対策に強みを発揮
プライベートバンクは、相続税対策と事業承継対策において特にその強みを発揮します。
- 相続税納税資金の準備: 相続税は高額になることが多いため、納税資金の準備は重要です。プライベートバンクは、生命保険を活用した納税資金の捻出を推奨することがあります。例えば、多額の死亡保険金を設定できる海外生命保険や、預かり資産を担保にしたローンを利用して保険を購入するスキームなどを提案し、相続人が納税のために資産を急いで売却する事態を避けるサポートをします。
- 相続財産の分散・圧縮: 生前贈与を計画的に行ったり、前述の資産管理会社や賃貸用不動産を活用して相続財産そのものの評価額を減らす対策を提案します。
- 制度の活用: 家族信託や成年後見制度の活用を支援し、事前に定めた意思に基づいて財産が管理・承継されるようサポートします。これにより、家族間の争いを防ぎ、円滑な資産承継を実現します。特に海外資産を含む場合、海外トラストの設立によるプロベート（遺言検認手続き）回避も検討されます。
- 事業承継の総合支援: 企業のオーナー経営者に対し、後継者の育成、株式の評価と承継プラン、経営権の安定化、M&A戦略など、事業を次世代へ円滑に引き継ぐための包括的なコンサルティングを提供します。
海外の生命保険や不動産活用
国際的な視点を持つプライベートバンクは、海外の生命保険や不動産を活用した資産防衛策も提案します。
- 海外生命保険: 日本の生命保険では難しい高額な死亡保障や、ユニークな金融商品を組み込んだ保険を提供することがあります。預かり資産を担保にローンを組み、その資金で海外生命保険に加入することで、レバレッジを効かせた資産増大と相続税対策を両立させるスキームなどが利用されることがあります。
- 海外不動産投資: 多様な国の不動産市場への投資機会を提供し、資産の国際的な分散を図ります。ただし、海外不動産投資にはその国の税制や法規制への理解が不可欠であり、プライベートバンクは専門家と連携してアドバイスを行います。
富裕層向け事例紹介
プライベートバンクの具体的な活用事例としては、以下のようなケースが考えられます。
- 多忙な企業オーナーの資産一元管理: 複数の事業を経営し、多額の資産を国内外に保有する企業オーナーが、プライベートバンカーに資産運用、税務、事業承継に関するすべてを一任。バンカーが専門家チームを編成し、オーナーが本業に専念できるよう包括的にサポート。
- 相続を控えた資産家の家族会議支援: 相続を目前に控え、複数の子供たちの間で遺産分割に関する意見の相食いが見られる資産家に対し、プライベートバンカーが家族会議のファシリテーターとなり、信託の活用や生前贈与の具体的なプランを提案。家族間のコミュニケーションを円滑にし、円満な相続を実現。
- 若い起業家のグローバル資産形成: IPOで成功した若手起業家が、急速に増加した資産を効率的に運用し、将来的な海外移住も視野に入れていたため、海外のプライベートバンクと国内のプライベートバンキング部門を併用。多様な海外投資商品と、日本の税務に強い国内バンカーの連携で、最適なグローバル資産形成を実現。
- 社会貢献を志す資産家のフィランソロピー支援: 自身の資産を社会貢献活動に活用したいと考える資産家に対し、プライベートバンクのフィランソロピー専門部署が、NPO設立支援や寄付先の選定、活動のデザインをサポート。発展途上国への小学校建設の夢を実現。
これらの事例は、プライベートバンクが単なる金融サービスに留まらず、富裕層の人生設計や社会貢献活動まで含めた、多様なニーズに応える存在であることを示しています。
まとめ
自分に合ったプライベートバンクを見つけるポイント
プライベートバンクは、富裕層の複雑な資産管理ニーズに応える特別な金融サービスです。自分に合ったプライベートバンクを見つけるためには、以下のポイントを総合的に考慮することが重要です。
- 資産規模と利用条件: まずは、ご自身の金融資産額が各プライベートバンクの最低預入金額を満たしているかを確認しましょう。国内では3,000万円から1億円程度、海外では1億円から5億円以上が目安となります。資産額によって受けられるサービス内容も異なるため、ご自身の資産規模に見合ったサービスを提供しているかを見極めることが重要です。
- 運用目標とリスク許容度: 資産を「守る」ことを重視するのか、「増やす」ことを重視するのか、ご自身の運用目標とリスク許容度を明確にしましょう。欧州系は資産保全、米系は資産増大を重視する傾向があります。
- サービス内容の比較: 資産運用・管理はもちろん、相続・事業承継、税務サポート、不動産運用、ライフスタイル支援など、ご自身が求めるサービスが充実しているかを確認します。特に日本のプライベートバンクは国内の税制・法務に強く、相続対策に力を入れています。
- 担当者との相性・信頼性: 長期的なパートナーとなる専任のプライベートバンカーとの相性や信頼関係は非常に重要です。複数のプライベートバンクの担当者と面談し、専門知識、コミュニケーション能力、誠実さ、そしてご自身とのフィーリングが合うかを確認しましょう。
- 手数料体系の理解: 高額な手数料はプライベートバンクのデメリットの一つです。資産基準手数料、固定報酬、成功報酬、売買手数料など、どのような手数料がどの程度かかるのかを事前に詳しく確認し、費用対効果を検討することが不可欠です。
- 国内外サービスの比較: 日本と海外のプライベートバンクにはそれぞれ強みがあります。日本語での円滑なコミュニケーションや国内税制への対応を重視するなら国内系、多様な投資機会やグローバルな運用ノウハウを求めるなら海外系も視野に入れましょう。ただし、海外のプライベートバンクは撤退リスクや日本の税制への対応が限定的な場合がある点に注意が必要です。
- IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）という選択肢: プライベートバンクの利用条件が厳しい場合や、より中立的な立場からのアドバイスを求める場合は、IFAも検討に値する選択肢です。
資産形成・防衛のための次のアクション
プライベートバンクは富裕層にとって強力な味方となり得ますが、その利用には慎重な検討が必要です。
- 情報収集と専門家への相談: プライベートバンクに関する情報を多角的に収集し、不明な点があれば専門家（プライベートバンカー、IFA、税理士など）に積極的に相談しましょう。
- ニーズの明確化: ご自身やご家族の資産状況、ライフプラン、将来の目標、そしてどのようなサポートを求めているのかを具体的に整理することが、最適なパートナーを見つける第一歩です。
- 複数の選択肢の検討: 一つのプライベートバンクに絞り込むのではなく、複数の金融機関やIFAと比較検討し、それぞれの強みや弱みを理解した上で、ご自身のニーズに最も合致するサービスを選択しましょう。
- 長期的な視点: 資産形成・防衛は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。長期的な視点に立ち、信頼できるパートナーと共に、計画的かつ継続的に資産管理に取り組むことが成功への鍵となります。
プライベートバンクを賢く活用し、ご自身の資産を最大限に活かして、豊かで安心できる未来を築いていきましょう。
