コトラ（広報チーム） 
はじめに
インフラ老朽化が進む現代社会の課題
高度経済成長期に集中的に整備された日本のインフラは、現在、多くの施設が老朽化を迎え、維持管理・更新が喫緊の課題となっています。例えば、道路橋は2025年時点で建設後50年以上経過したものが約36%を占め、20年後の2045年には約83%に達すると予測されており、全国的に老朽化が進行しています。このような状況は、適切な管理を怠れば、安全性への影響だけでなく、大規模な修繕や架け替えによる財政負担の増大を招く可能性があります。
アセットマネジメントが果たす役割とは
こうしたインフラ老朽化の課題に対し、アセットマネジメント（資産管理）が果たす役割は極めて重要です。アセットマネジメントとは、資産を効率的かつ効果的に活用し、その価値を最大化する活動や手法を指します。公共インフラにおいては、単に「壊れてから直す」という事後保全型管理ではなく、「壊れる前に適切な補修を行う」予防保全型管理への転換を可能にし、中長期的な視点での維持管理費・更新費の平準化とトータルコストの縮減を目指します。
本記事の目的と想定読者
本記事では、インフラ分野におけるアセットマネジメントの基本から、社会インフラを取り巻く現状と課題、具体的な実践例、国内外の先進事例、そして成功のポイントと今後の展望までを網羅的に解説します。想定読者は、公共インフラの維持管理・運営に携わる自治体職員や技術者、インフラ分野への投資を検討している投資家、そして持続可能な社会基盤に関心のあるすべての方々です。本記事を通じて、インフラアセットマネジメントの最適化戦略について理解を深め、今後の取り組みの一助となることを目指します。
アセットマネジメントの基本と重要性
アセットマネジメントとは何か
アセットマネジメントとは、文字通り「アセット（資産）」と「マネジメント（管理）」を組み合わせた言葉で、不動産、金融商品、公共インフラ、IT資産など、組織や個人が持つあらゆる価値ある対象を効率的かつ効果的に管理し、その価値を最大限に引き出す活動を指します。これは、単なる現状維持ではなく、長期的な視点に立って資産の収益性や利便性を高めるための計画的な運用を含みます。
公共インフラに求められる理由
公共インフラにアセットマネジメントが求められる理由は、その性質と現状にあります。社会インフラは社会生活や経済活動を支える不可欠な基盤であり、その老朽化は国民生活に直接影響を及ぼします。また、多くの公共インフラは高度経済成長期に整備され、現在一斉に更新時期を迎えているため、限られた予算の中で効率的かつ計画的な維持管理が不可欠です。アセットマネジメントは、このような状況下で、住民から託された税金を適切に使い、公共サービスの質を維持・向上させることを目的として導入されています。
保全・維持管理の枠を超える現代のマネジメント
現代のアセットマネジメントは、単なる保全・維持管理の枠を超えています。これまでの「壊れてから直す」という事後保全型の管理では、突発的な大規模修繕や架け替えが発生し、財政に大きな負担をかけるリスクがありました。これに対し、アセットマネジメントは、早期に問題箇所を発見し、予防保全的な対策を講じることで、ライフサイクルコスト（製造から廃棄までにかかる総費用）の縮小を目指します。さらに、住民や利用者のニーズが高い部分へ重点的に投資することで、公共サービスの質を向上させるとともに、売却や転用すべき不要な施設の選定も行い、全体としての最適化を図ります。
社会インフラを取り巻く現状と課題
老朽化による価値の低下と多様化するニーズ
日本の社会インフラは高度経済成長期に集中して建設されたものが多く、現在、一斉に老朽化が進行しています。これにより、施設の性能低下や安全性への懸念が高まり、インフラとしての価値が低下するリスクに直面しています。例えば、道路橋の多くが今後急速に高齢化することが予測されており、適切な対策が急務です。
同時に、社会の多様化に伴い、インフラに対するニーズも変化しています。単に機能を維持するだけでなく、環境負荷の低減、レジリエンス（耐久性）の向上、デジタル技術の活用など、新たな価値創出が求められています。
維持管理費の問題と説明責任（アカウンタビリティ）
老朽化するインフラの維持管理には膨大な費用がかかります。しかし、地方自治体においては、予算の制約や人口減少による税収減など、財政状況のひっ迫が深刻化しています。このような状況で、限られた財源をいかに効率的に配分し、インフラを維持していくかが大きな課題です。
また、税金を使ってインフラを管理する公共事業においては、その使途や効果について住民への説明責任（アカウンタビリティ）が強く求められます。アセットマネジメントは、予算配分の透明性を高め、計画的な維持管理によってコスト縮減とサービスの質向上を実現し、住民への説明責任を果たす上で不可欠なツールとなります。
インフラ会計とデータベース管理の重要性
適切なアセットマネジメントを実践するためには、インフラ会計の導入とデータベース管理の重要性が増しています。インフラ会計は、インフラ資産の価値を明確にし、減価償却費を含めたトータルコストを把握することで、将来の投資計画をより正確に策定するための基盤となります。
また、膨大なインフラ情報を一元的に管理するデータベースの構築は不可欠です。点検データ、修繕履歴、劣化予測、コスト情報などをデジタル化し、常に最新の状態で共有できる仕組みを整備することで、客観的なデータに基づいた意思決定が可能になります。これにより、個々の施設の状況に応じた最適な保全計画を立案し、効率的な資源配分を実現します。
インフラ分野別のアセットマネジメント実践例
道路・橋梁の劣化予測と長寿命化計画
道路や橋梁は、日本の社会インフラの中でも特に老朽化が顕著な分野の一つです。これらのインフラに対するアセットマネジメントでは、まず定期的な点検を通じて現在の劣化状況を詳細に把握します。例えば、国土交通省の「道路橋定期点検要領」に基づき、5年に1度、近接目視による点検が義務化されています。この点検結果を基に、劣化の進行を予測し、将来の修繕時期や費用を算定します。
そして、「橋梁長寿命化修繕計画」などを策定し、事後保全型から予防保全型管理への転換を図ります。これは、損傷が軽微な段階で修繕を行うことで、大規模な修繕や架け替えを回避し、ライフサイクルコストを縮減するものです。群馬県では、この予防保全型管理への移行により、今後100年間で約40%のコスト縮減が見込まれると試算しています。新技術として、モニタリング技術を活用したリアルタイムな状態把握や、AIを活用した劣化予測も導入が進められています。
上下水道・空港・学校施設など多分野での導入
アセットマネジメントは、道路・橋梁だけでなく、様々な公共インフラ分野で導入が進められています。
- 上下水道：高度経済成長期に整備された水道施設は老朽化が進行しており、厚生労働省は「水道ビジョン」において、アセットマネジメント手法を導入しつつ、中長期的な視点に立った計画的・効率的な施設の改築・更新や維持管理・運営を推進しています。長期的な財政収支見通しに基づき、ライフサイクル全体で効率的な管理運営を目指します。
- 空港：空港施設も大規模な維持管理が必要なインフラであり、コンセッション方式など官民連携の手法を活用したアセットマネジメントが進められています。
- 学校施設：学校施設も耐震化や老朽化対策が求められており、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れたアセットマネジメントが導入されています。
これらの分野では、各施設の特性に応じた点検・評価基準の策定、劣化予測、修繕計画の立案、そして資金確保策の検討が、アセットマネジメントの中心的な取り組みとなっています。
DX・ICT・AIを活用したモニタリング・保全施策
インフラ分野のアセットマネジメントにおいて、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）の活用は不可欠となっています。
- モニタリング技術：センサーやドローンを活用したインフラの常時監視により、リアルタイムでの状態把握が可能になります。これにより、微細な異変を早期に検知し、迅速な対応につなげることができます。
- データ分析・AI：収集された膨大なデータをAIが分析することで、劣化の進行をより高精度で予測したり、最適な修繕時期や工法を提案したりすることが可能になります。これにより、経験や勘に頼りがちだった保全計画が、客観的なデータに基づいたものへと進化します。
- データベース管理：点検結果、修繕履歴、コスト情報などを一元的に管理するデータベースは、これらのデジタル技術を最大限に活用するための基盤です。このデータベースを通じて、関係者間での情報共有が円滑になり、より効率的な意思決定が実現します。
これらの技術活用は、インフラの長寿命化だけでなく、維持管理コストの最適化、さらには将来的なサービス向上にも大きく貢献します。
国内外の導入・先進事例
自治体・国の取り組み
日本の自治体や国は、インフラ老朽化対策としてアセットマネジメントの導入を推進しています。国土交通省は、道路橋の長寿命化計画の策定を促し、各自治体は定期点検結果に基づき修繕計画を進めています。例えば、宮城県では第4次橋梁長寿命化計画を策定し、橋長2m以上の橋梁1,774橋を対象に予防保全型管理への転換を図り、維持管理コストの低減・平準化を目指しています。横浜市も同様に「横浜市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、計画的な維持管理を通じて将来の財政負担の緩和と平準化を図っています。
また、厚生労働省は水道施設の計画的更新を推進するため、「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」を策定し、各水道事業者に対し、中長期的な視点に立った効率的な施設管理を奨励しています。政府は、これらの取り組みを通じて、インフラの長寿命化と持続可能な社会基盤の構築を目指しています。
包括的民間委託や官民連携の進展
インフラのアセットマネジメントにおいては、包括的民間委託や官民連携（PPP/PFI、コンセッション方式）が重要な役割を果たしています。公共施設の管理・運営を民間に委託することで、民間のノウハウや技術、資金を活用し、効率的かつ質の高いサービス提供を目指します。
特にコンセッション方式は、空港や上下水道などの運営権を民間に売却し、民間が施設の維持管理から運営までを一貫して行うもので、初期投資を抑えつつ民間の経営効率を導入できるメリットがあります。これにより、公共インフラのサービス向上とコスト削減が期待されています。政府も「金融・資産運用特区」などを通じて、海外からのインフラ投資を呼び込み、官民連携をさらに推進する方針です。
海外におけるアセットマネジメントのトレンド
海外においても、インフラのアセットマネジメントは重要なトレンドとなっています。特に欧米では、古くからインフラ投資ファンドが発達しており、機関投資家が積極的にインフラ資産に投資しています。
- ESG投資の拡大：近年、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を考慮したESG投資が世界的に拡大しており、インフラ分野でもサステナビリティに貢献するプロジェクトへの投資が活発です。再生可能エネルギーインフラや、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献する鉄道プロジェクトなどがその例です。
- グリーンボンドの発行：環境改善効果のあるグリーンプロジェクトに要する資金を調達するためのグリーンボンドの発行も増えています。日本では債券投資が圧倒的に多く、グリーンボンドはその代表的な例です。
- デジタルトランスフォーメーション：AI、IoT、センシング技術などを活用したスマートインフラの構築も進められており、データに基づいた効率的な維持管理や、新たな価値創造が模索されています。
- 国際的な認証制度：OECDでは「質の高いインフラ投資」の社会実装に向けた「ブルー・ドット・ネットワーク認証制度」が検討されており、国際的なインフラ投資の質を担保する動きも出ています。
これらの海外トレンドは、日本のインフラアセットマネジメント戦略を策定する上で重要な示唆を与えています。
成功のポイントと導入プロセス
導入におけるPDCAサイクルの構築
アセットマネジメントを成功させるためには、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの継続的な運用が不可欠です。PDCAサイクルとは、「計画」「実行」「評価」「改善」の4段階を繰り返すことで、業務を継続的に改善し、品質や効率を向上させるフレームワークです。
- Plan（計画）: 現状のインフラ資産の状況を分析し、中長期的な目標（例：維持管理コスト○%削減、施設の長寿命化○年）を数値で設定します。目標達成に向けた具体的な行動計画、予算、スケジュールを策定します。この際、現場の実態を踏まえた実現可能な計画を立てることが重要です。
- Do（実行）: 計画に基づいて、点検、修繕、更新などの活動を実行します。実行中は、進捗状況や発生した課題、結果などを詳細に記録します。
- Check（評価）: 実行した結果が計画や目標に沿っているかを確認し、その要因を分析します。なぜうまくいったのか、なぜうまくいかなかったのかを客観的なデータに基づいて評価します。
- Action（改善）: 評価結果に基づき、問題点を克服するための改善策を立案します。成功要因は横展開し、失敗要因は計画を見直して次のサイクルに反映させます。
このPDCAサイクルを高速で継続的に回すことで、計画の精度を高め、業務改善のノウハウを蓄積し、組織全体の目標達成力を強化できます。
共有データベースと情報マネジメント
効果的なアセットマネジメントには、共有データベースの構築と情報マネジメントが不可欠です。
- 情報の見える化: インフラの状態、点検結果、修繕履歴、コスト、劣化予測など、すべての情報を一元的に管理するデータベースを構築します。これにより、関係者間で情報が共有され、透明性が向上します。
- データに基づいた意思決定: データベースに蓄積された客観的なデータを分析することで、個人の経験や勘に頼るのではなく、科学的根拠に基づいた意思決定が可能になります。これにより、最適なタイミングでの投資判断や、資源配分の効率化が図られます。
- 効率的な連携: 関係する部署や外部事業者（プロパティマネージャーなど）が同じ情報基盤を共有することで、スムーズな連携が実現し、業務効率が向上します。
プロパティマネジメント・ファシリティマネジメントとの関係
アセットマネジメントは、プロパティマネジメント（PM）やファシリティマネジメント（FM）と密接な関係にありますが、それぞれの役割は異なります。
- アセットマネジメント（AM）: 投資家や所有者の代理人として、資産全体の価値を最大化するための戦略的な管理・運用を行います。例えば、どのインフラに投資すべきか、いつ売却すべきかといった大きな方針を決定します。
- プロパティマネジメント（PM）: 不動産などの物理的な資産の日常的な運営管理を担います。賃料の回収、テナント対応、施設の維持管理などが主な業務です。AMが立てた戦略を実行に移すサポート役を果たします。
- ファシリティマネジメント（FM）: 企業や団体が組織活動のために保有・利用する施設を適切に管理・活用する経営活動を指します。単に施設を維持するだけでなく、より効果的な活用方法を見つけ、長期的な視点で企業の目標達成に貢献することを目指します。
公共インフラにおいては、アセットマネジメントが全体戦略を策定し、その方針の下でプロパティマネジメントやファシリティマネジメントが具体的な運営・維持管理を実行するという連携が重要になります。
今後の展望と課題
サステナビリティ確保のための投資・マネジメント戦略
インフラの老朽化対策におけるアセットマネジメントは、単なるコスト削減や効率化に留まらず、サステナビリティ確保のための重要な投資・マネジメント戦略として位置づけられています。
- ESG投資との連携: 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の観点を取り入れたESG投資は、インフラ分野においても注目を集めています。再生可能エネルギー、エネルギー効率化、汚染防止、自然資源の持続可能な管理など、環境改善効果のあるグリーンプロジェクトへの投資は、インフラのサステナビリティ向上に直結します。
- SDGsへの貢献: 国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、気候変動対策（目標13）、働きがいと経済成長（目標8）、住み続けられるまちづくり（目標11）など、多岐にわたる目標を掲げており、インフラアセットマネジメントはこれらの目標達成に大きく貢献できます。例えば、鉄道プロジェクトはエネルギー効率の高い輸送手段として、複数のSDGs目標に貢献します。
- 長期的な視点での価値創出: インフラのサステナビリティ確保は、長期的な視点での経済的安定と社会的価値の創出につながります。適切な投資とマネジメントにより、将来世代に健全なインフラを引き継ぐことが、現代の責務となっています。
課題と障壁の整理
インフラアセットマネジメントの導入・推進には、いくつかの課題と障壁が存在します。
- 財源の確保: インフラの維持管理・更新には莫大な費用がかかりますが、公共セクターの財政はひっ迫しており、安定的な財源確保が大きな課題です。民間資金の導入や、需要者からの理解を得るための情報提供が求められます。
- 専門人材の不足: インフラアセットマネジメントには、高度な技術的知識、経済分析能力、リスク管理能力を持つ専門人材が必要です。しかし、特に地方自治体では人材の確保が難しい状況にあります。
- データの蓄積と活用: 膨大なインフラデータを効率的に収集・蓄積し、分析に活用するためのITインフラやシステムの整備が遅れている場合があります。また、データに基づいた意思決定文化の醸成も課題です。
- 意識改革と組織連携: 従来の事後保全型管理から予防保全型管理への転換には、関係者の意識改革と組織横断的な連携が不可欠です。
持続可能なインフラ維持管理に向けたステップ
これらの課題を克服し、持続可能なインフラ維持管理を実現するためには、以下のステップが考えられます。
- アセットマネジメント計画の策定と実行: PDCAサイクルを基本とし、中長期的な視点に立った計画を策定し、着実に実行します。
- デジタル技術の積極的活用: ICT、AI、IoTなどのデジタル技術を導入し、インフラの状態監視、劣化予測、情報管理の効率化を図ります。
- 官民連携の推進: PFI、コンセッション方式、包括的民間委託など、民間の資金やノウハウを積極的に活用し、公共インフラのサービス向上と効率化を目指します。
- 専門人材の育成と確保: アセットマネジメントに関する研修や資格制度の導入により、専門人材を育成・確保します。外部の専門家との連携も強化します。
- 住民への説明責任の強化: 財政状況やインフラの現状、維持管理計画、費用対効果などを透明性高く情報公開し、住民の理解と協力を得ます。
まとめ
アセットマネジメント最適化の未来
インフラ老朽化が進行する現代において、アセットマネジメントは持続可能な社会基盤を築く上で不可欠な戦略です。計画的な維持管理と更新を通じて、ライフサイクルコストの縮減とサービスの質向上を目指すアセットマネジメントの最適化は、デジタル技術の進化や官民連携の進展により、今後さらなる可能性を秘めています。AIによる劣化予測、リアルタイムモニタリング、効率的なデータベース管理などが一般化し、より高精度で効率的なインフラ管理が実現するでしょう。これにより、環境負荷の低減やSDGsへの貢献といったサステナビリティの側面も強化され、未来に向けたインフラの価値が最大化されると期待されます。
読者に向けた提言
公共インフラに関わるすべての方々へ、アセットマネジメントは、単なる業務改善ツールではなく、未来の社会を形作るための重要な投資であると捉えるべきです。目の前の課題解決だけでなく、中長期的な視点に立ち、新たな技術や多様なステークホルダーとの連携を積極的に図ることで、より強靭で持続可能なインフラを実現できるでしょう。本記事が、その第一歩を踏み出すための知識とインスピレーションを提供できたならば幸いです。
