コトラ（広報チーム） 
はじめに
アセットマネジメント業界の現状とその重要性
アセットマネジメント（資産運用）業界は、個人の資産形成への関心の高まりや、企業の資金運用ニーズの多様化を背景に、近年大きな注目を集めています。政府が推進する「資産運用立国」構想や、NISA制度の拡充なども追い風となり、「貯蓄から投資へ」という流れが加速しています。この業界は、顧客の資産を預かり、専門的な知識とスキルで運用し、資産の成長を目指すことで、社会全体の経済的持続可能性に貢献する重要な役割を担っています。
記事の目的と想定読者
本記事は、アセットマネジメント業界における「許認可」と「コンプライアンス」に焦点を当て、その基礎知識から実務上の留意点、関連法規、キャリアパスまでを網羅的に解説します。金融業界関係者や不動産業界の専門職、またアセットマネジメント事業の開業を検討している方を主な読者として想定しており、実務に役立つ具体的な情報を提供することを目指します。
アセットマネジメントの基礎知識
アセットマネジメントの定義と主要分野
アセットマネジメントとは、投資家や所有者の代理人として、資産を効率的かつ効果的に活用し、その価値を最大化する活動や手法を指します。「アセット（資産）」には、株式や債券などの金融資産、オフィスビルや商業施設といった不動産、さらには道路や上下水道などの公共インフラ、IT機器などの多岐にわたる対象が含まれます。主要な分野は、金融資産アセットマネジメントと不動産アセットマネジメントの2つです。
- 金融資産アセットマネジメント
- 主に株式、債券、投資信託などの金融商品の運用を通じて利益を得ることを目的とします。資金配分や市場分析が重要な業務となります。
- 不動産アセットマネジメント
- 不動産の取得、運用、売却の全プロセスを管理し、資産価値の最大化と安定収益の確保を目指します。テナント募集、建物の維持管理、収益性向上が主な業務です。
プロパティマネジメントや他管理業務との違い
アセットマネジメントは、プロパティマネジメント（PM）やビルマネジメント（BM）といった他の管理業務とは明確な役割の違いがあります。
- アセットマネジメント（AM）
- 投資戦略の立案と実行をリードする「司令塔」の役割を担います。投資家・オーナーの代理人として資産価値最大化を目指し、「どの物件に投資すべきか」「いつ売却すべきか」といった戦略的な意思決定を行います。
- プロパティマネジメント（PM）
- AMが描いた戦略を実務に落とし込み、テナント募集、賃料回収、入居者対応など、物件の運営実務を担う「実行部隊」です。AMはPMの動きを管理・監督する立場にあります。
- ビルマネジメント（BM）
- エレベーターの保守点検、清掃、警備、修繕工事など、建物の物理的なコンディションを維持・管理する「維持管理役」です。BMの仕事の質が建物の安全性や快適性を保ち、長期的な資産価値を守ります。
ファシリティマネジメント（FM）は、企業や団体が経営活動のために使用する施設を対象とし、その管理や活用を通じて経営戦略を考える役割を担います。単なる維持保全だけでなく、施設を運営していく上での効率化を目指す点が特徴です。
どのような資産・事業が対象となるか
アセットマネジメントの対象となる資産は非常に広範です。
- 金融資産
- 株式、債券、投資信託、デリバティブなど
- 不動産
- オフィスビル、商業施設、マンション、物流施設、ホテルなど
- 公共インフラ
- 道路、橋、上下水道、公園、公共ホールなど
- IT資産
- ハードウェア（PC、サーバー）、ソフトウェア、各種ライセンスなど
事業としては、投資家から資金を集めて運用する投資信託業務や、機関投資家に対して資産運用のソリューションを提供する投資顧問業務が主要です。不動産分野では、J-REIT（不動産投資信託）の運用や私募ファンド、不動産特定共同事業なども含まれます。
許認可と登録を必要とするアセットマネジメント業務
AM会社設立・各種登録のプロセス
アセットマネジメント業務を行うためには、投資家保護の観点から、国が定めた許認可や登録が必要です。無免許営業には重い罰則が科せられます。事業計画の第一歩として、どの法規制の下で、どのライセンスを取得して事業を行うかを決定することが極めて重要です。
主要な業務種別ごとに求められる許認可
アセットマネジメント業務で必要となる許認可は、資金を集めるスキームや業務の範囲によって異なります。
- J-REIT（投資信託及び投資法人に関する法律）
- 投資法人の資産運用を受託するAM会社は、金融商品取引法に基づく「投資運用業」の登録が必須です。上場する場合は東証の上場規則・開示・ガバナンス要件が加わります。
- 私募ファンド/GK-TK（金融商品取引法）
- 投資家から資金を集めて自ら募集を行う場合は「第二種金融商品取引業」、運用判断の全てを一任される場合は「投資運用業」、助言に留まる場合は「投資助言・代理業」の登録がそれぞれ必要となります。
- 不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法）
- 複数の投資家が共同で不動産事業を行う際の枠組みを定める法律です。不動産クラウドファンディングのような「小口の資金を広く集める」仕組みもこの法律の対象となります。
- その他
- AM会社が自ら不動産の売買仲介等を行う場合は宅地建物取引業免許が必要となり、専任の宅地建物取引士の設置が必須となります。
実務で直面する許認可・登録の留意点
許認可の取得には、財務基盤、人的要件、コンプライアンス体制など、国の定めたルールをクリアする必要があります。また、登録種別ごとの最低体制（常勤役職員、内部管理、資本金など）は依然として必要であり、投資判断などの中核業務は外部委託できません。外部委託が可能な業務であっても、最終責任は自社に残るため、委託先の選定・監督、再委託の管理、内部規程の整備が不可欠です。
関連法規と規制の最前線
金融商品取引法・不動産特定共同事業法などの国内法
国内のアセットマネジメント業務は、主に以下の法律によって規制されています。
- 金融商品取引法
- 投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業などの登録を定め、投資家保護のための行為規制（誠実公正義務、忠実義務、善管注意義務、利益相反規制など）を課しています。
- 不動産特定共同事業法
- 複数の投資家が共同で不動産事業を行う際の枠組みを定め、特に小口の資金を広く集める不動産クラウドファンディング等に適用されます。
- 宅地建物取引業法
- 不動産の売買、交換、賃貸借の代理・媒介を業として行う場合に適用されます。アセットマネジメント会社が直接不動産取引を行う場合に必要です。
投資信託及び投資法人に関する法律のポイント
投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）は、J-REITなどの投資法人の枠組みを定めています。投資法人は、その資産運用を外部のAM会社に委託しますが、このAM会社は金融商品取引法に基づく「投資運用業」の登録が必須です。投信法は、投資信託の投資対象資産や、投資信託委託会社の公平義務、運用リスク管理に関する規制などを定めています。
行政許認可・業界団体認定・登録・届け出の実態
上記の法律に基づく許認可の他に、業界団体による認定や各種登録・届け出も存在します。例えば、公認不動産コンサルティングマスターや不動産証券化協会認定マスターといった資格は、業界における専門性を証明するものです。また、金融商品取引業者には、金融庁への各種報告義務が課せられており、適時適切な情報開示が求められます。
国際規格（例: ISO 55000シリーズ）と日本国内との関係
国際規格であるISO 55000シリーズ（JIS Q 55000シリーズとして日本産業規格化）は、アセットマネジメントの概要、原則、要求事項、適用指針を定めています。これは、資産からの価値実現を目的とした組織の調整された活動を体系的に管理するための「アセットマネジメントシステム」に関する国際標準です。
- ISO 55000: アセットマネジメントの概要、原則及び用語
- ISO 55001: アセットマネジメントシステムの要求事項
- ISO 55002: ISO 55001の適用のための指針
日本国内においても、公共インフラの老朽化対策や効率的な維持管理の必要性が高まる中で、ISO 55000シリーズに基づくアセットマネジメントの考え方が注目されています。この規格は、コスト、リスク、パフォーマンスの最適なバランスを達成し、資産のライフサイクル全体にわたる価値創造を目指すものです。
コンプライアンス体制構築の実務
コンプライアンスが重視される背景
現代企業において、コンプライアンス（法令遵守）は単なる法令遵守にとどまらず、経営戦略の根幹として位置付けられています。過重労働、ハラスメント、情報漏洩など企業の不祥事の発生に伴い、企業に対する法的規制や倫理的要求が増加しているため、コンプライアンスを遵守した経営が必要不可欠となっています。SNSやインターネットの普及により、コンプライアンス違反が一度起こると情報が瞬時に拡散され、企業の評判や信頼性に多大な影響を及ぼす可能性があることも、その背景にあります。
リスク管理体制と内部統制
アセットマネジメント業界では、投資家の資産を預かるという性質上、盤石なコンプライアンス体制の構築が事業の生命線となります。
- 内部統制の整備
- 会社法では、取締役や株式会社が法令や定款に則って適正な業務を行えるような体制整備が義務付けられています（資本金5億円以上の会社）。利益相反を防止するための社内規程、情報管理ルール、決裁権限などを明確に定め、文書化することが必要です。
- リスク管理体制の構築
- 金融商品取引業は規制業種であり、各種法令・自主規制機関規則に拘束されます。会社がリスクを適正に取れるよう支援するのがコンプライアンスのあるべき姿であり、リスク管理部署が、法令を正しく理解し、ビジネスを正確に把握した上で、法令に抵触する可能性がある場合のクリア方法を提案することが重要です。
- 専門部署の設置
- コンプライアンス対策を専門に扱う部署（コンプライアンス部や法務部）の設置や、内部通報制度（企業内相談窓口）の整備といった組織や制度を整備するハード面の方法と、悩みを相談しやすい企業風土の構築や企業倫理・経営理念の啓発など従業員同士の意識や関係を変えるソフト面の方法を並行して行う必要があります。
コンプライアンス違反への対応例
コンプライアンス違反が発生した場合、企業は民事・刑事上の責任を負うだけでなく、社会からの信用を失う可能性があります。
- 不正会計
- 内部統制の強化、外部監査の厳格化、情報開示の透明性向上により、不正リスクの早期発見と再発防止を図ります。
- ハラスメント
- 内部通報システムの整備、定期的な社内研修の実施、外部専門家の活用により、被害者が安心して報告できる環境を整備し、早期発見・早期解決を促進します。
- 情報漏えい
- セキュリティシステムの更新、社員教育の徹底、緊急対応体制の確立により、サイバーリスクへの対策を強化します。
- 業規制への対応不備
- 法令情報のアップデート、社内体制の柔軟性確保、定期的な内部監査を通じて、規制改正に迅速に対応できる体制を整備します。
許認可・コンプライアンスに関連するキャリアと資格
求められる専門資格と知識
アセットマネジメント業界で活躍するためには、特定の資格が必須ではありませんが、高い専門性が求められるため、関連する資格を保有していることが有利に働きます。
- 金融・投資関連
- 証券アナリスト（CMA）、CFA（米国証券アナリスト）、公認会計士、FRM（Financial Risk Manager）
- 不動産関連
- 不動産鑑定士、不動産コンサルティングマスター、不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士
- その他
- MBA（経営学修士）、TOEIC（800点以上が目安）
これらの資格は、金融市場や不動産市場、会計、税務に関する深い知識を証明し、キャリアアップに繋がります。
AM業界で評価されるスキル・経験
アセットマネジメント業界で評価されるスキルや経験は多岐にわたります。
- 実務経験
- 証券会社や格付け機関でのアナリスト経験、生命保険会社・大手金融機関の運用部門での運用業務、不動産ファイナンス、デベロッパー、PM、仲介などの実務経験。
- 専門知識
- 金融、不動産、法律、会計・税務、建築といった幅広い専門知識。市場の動向を正確に読み取り、投資戦略を構築する分析力、リスク管理能力。
- コミュニケーション能力
- 投資家や同僚、外部の専門家など、多岐にわたるステークホルダーと円滑に連携し、信頼関係を築く能力。リーダーシップも重要です。
- IT・デジタルスキル
- データ分析ツールやAIの活用、情報セキュリティに関する知識など、テクノロジーを理解し活用できる能力。
- 継続的な学習意欲
- 市場や法規制の変化に対応するため、常に最新の情報と知識を吸収し、自己研鑽を続ける姿勢。
実務に役立つキャリアパスの考え方
アセットマネジメント業界でのキャリアパスは多様ですが、一般的にはアナリストからスタートし、ファンドマネージャーやシニアマネージャーへと昇進していくのが主流です。異業種からの転職も可能であり、コンサルティング、IT、マーケティングなどの分野で培った分析力や戦略的思考、データ活用のスキルが活かせる場合があります。
また、業界特化型の転職エージェントを活用することで、非公開求人へのアクセス、業界知識に基づいた最適なマッチング、職務経歴書の添削や面接対策、年収交渉のサポートなど、多岐にわたる支援を受けることができ、キャリアチェンジの成功確率を高めることができます。
今後の展望とまとめ
アセットマネジメント事業拡大における許認可・コンプライアンスの役割
アセットマネジメント事業の拡大において、許認可とコンプライアンスは不可欠な要素です。適切な許認可の取得は事業を合法的に展開するための基盤となり、強固なコンプライアンス体制は投資家からの信頼を獲得し、事業の持続的成長を支える「盾」となります。規制業種である金融業界において、法令を遵守し、倫理的な経営を行うことは、企業価値の向上に直結します。
業界発展に向けて押さえておきたいポイント
アセットマネジメント業界は、「資産運用立国」構想、新NISA制度、FinTechやAIの台頭、ESG投資の主流化など、多くの変革期にあります。
- 政策への対応
- 政府が推進する「資産運用立国」やNISA制度の動向を注視し、新たなビジネスチャンスを捉える。
- テクノロジーの活用
- AIやデータ分析ツールを積極的に導入し、運用効率化、リスク管理の精度向上、新たなサービス開発を進める。
- ESGへの配慮
- ESG要素を投資判断に組み込み、持続可能な投資ソリューションを提供することで、社会的責任を果たし、新たな需要を取り込む。
- 変化への適応
- 手数料の低減圧力やグローバル競争に対応するため、M&Aやアウトソーシングも視野に入れ、組織の柔軟性と専門性を高める。
記事の活用方法と次の行動指針
本記事で解説したアセットマネジメントの基礎知識、許認可、コンプライアンス、キャリアパスに関する情報は、アセットマネジメント業界での事業展開やキャリア形成を目指す上での一助となるでしょう。これらの情報を参考に、自身の事業領域やキャリア目標を明確にし、必要な許認可の取得、コンプライアンス体制の構築、スキルアップに積極的に取り組んでください。専門家への相談や、業界団体への参加なども有効な手段となります。
