コトラ（広報チーム） 
EUサイバーレジリエンス法の概要
サイバーレジリエンス法の目的
EUサイバーレジリエンス法（CRA）の目的は、デジタル製品に対して一定のサイバーセキュリティレベルを製造業者に義務付けることで、消費者と企業がより安全にデジタル技術を利用できる環境を整えることです。この法律は、頻発するサイバー攻撃の影響を軽減し、企業や政府機関が被る経済的損失を最小限にすることを目指しています。また、利用者が安全な製品を選択するために必要な情報を提供することもその目的の一つです。
適用範囲と対象製品
EUサイバーレジリエンス法は、EU内で流通するすべてのデジタル製品を対象としています。これには、ハードウェア、ソフトウェア、およびそれに付随するサービスが含まれます。ただし、医療機器や民間航空機、自動車の型式承認規則に該当する製品は除外されています。この広範な適用範囲は、製品のサイバーセキュリティ基準の均一化を目指し、開発者や製造者に対してもセキュリティ意識の高まりを促進するものとなっています。
重要な規制内容と要件
EUサイバーレジリエンス法の重要な規制内容としては、リスク評価に基づいたサイバーセキュリティ対策の義務化があります。具体的には、サイバーレジリエンスを確保するために、開発者はソフトウェア部品表（SBOM）の整備と適合性証明書（CEマーク）の取得が求められます。さらに、2026年9月からはインシデント発生時や脆弱性発見時における報告義務も施行され、適用違反が確認された場合には最大1500万ユーロまたは年間売上高の2.5%の罰金が科される可能性があります。こうした厳格な要件は、日本企業を含む多くの製造業者にとってサイバーレジリエンスの確立が不可欠であることを示しています。
日本企業への具体的な影響
EUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act、CRA）の導入は、日本企業にとっても大きな影響を及ぼすことが予想されます。この法律の施行により、特にEU市場をターゲットにしている日本企業は、新しいサイバーセキュリティ基準への適応が求められることとなります。以下では、この法が日本企業に与える具体的な影響について詳しく見ていきます。
適合性評価制度の導入
まず、日本企業はEUサイバーレジリエンス法の適合性評価制度への対応を求められます。この法律では、デジタル製品が一定のサイバーセキュリティ基準を満たしていることを証明するための適合性証明（CEマーク）の取得が必要です。これにより、日本企業は製品の設計段階からサイバーセキュリティを考慮し、必要な適合性評価を行い、適切な証明を取得する準備が求められます。
IoT製品への影響
IoT製品は特にこの法の影響を大きく受ける分野です。多くのIoT製品はサイバー攻撃のリスクが高いため、EUサイバーレジリエンス法ではこれらの製品に対して厳しいサイバーセキュリティ要件が課されることとなります。日本企業は、これらの要件を満たすために、IoT製品のセキュリティ機能を強化し、リスク評価を基にしたセキュリティ対策を実施していく必要があります。
サプライチェーン管理とリスク
また、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティリスクも重要な課題となっています。EUサイバーレジリエンス法により、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保が要求されるため、日本企業はサプライチェーンの各段階でセキュリティ管理を徹底しなければなりません。経済産業省（経産省）もサイバーレジレスに関する指針を提供しており、日本企業はこれを活用してサプライチェーンのセキュリティ状況を見直し、リスクを最小限に抑える取り組みを行うことが期待されます。
対応策と準備のポイント
社内サイバーセキュリティ体制の強化
EUサイバーレジリエンス法の施行に伴い、企業は内部サイバーセキュリティ体制の強化を進める必要があります。サイバー攻撃の頻発により、企業はセキュリティ体制を再評価し、必要なアップデートを行うことが求められます。すべてのデジタル製品に対するサイバーセキュリティレベルの義務化は、内部のセキュリティプロトコルを強化する絶好の機会です。
サイバー攻撃に対する脆弱性対応
サイバー攻撃に対する脆弱性対応は、企業が掲げるべき重要な施策です。脆弱性が発見された際には迅速に対策を講じ、報告義務に従って対応を行う体制が必要です。2026年9月からは、インシデントや脆弱性の発見時における報告義務が課されるため、企業はこのタイミングに備えた準備を進めることが重要です。
人材育成と意識改革
サイバーセキュリティ体制の強化には、人材育成と意識改革が不可欠です。社員一人ひとりがサイバーセキュリティの基本を理解し、日常業務におけるリスクを認識することで、未然に問題を防ぐことが可能となります。また、社内に専門的な知識を持つ人材を育てることで、企業全体のセキュリティレジリエンスが向上します。企業は、経産省のガイドラインなどを参考に、定期的なセキュリティトレーニングを実施することで、全社員の意識改革とスキル向上に努めるべきです。
今後の展望と企業の戦略
EU市場への進出と競争力の維持
EUサイバーレジリエンス法の施行により、デジタル製品をEU市場で流通させる日本企業は、新たなサイバーセキュリティ基準への対応が求められます。特に、日本からの輸出企業にとって、この法律に適合することは市場進出と競争力維持の鍵となります。EUは世界で最も厳しい規制を持つ市場の一つであるため、この法律への適合は、企業の信頼性を高め、EU市場でのプレゼンスを強固にする機会と言えるでしょう。
法規制の進化に備える
サイバーレジリエンス法は、企業が備えるべき規制対策を明確にし、法規制の進化に対する準備の重要性を教えてくれます。新しい技術が登場する中で、法規制も常に進化し続けることが予想されます。そのため、経産省のガイドラインも参考にしつつ、常に最新の政策動向を把握し、迅速に対応できる体制を整備することが必要です。特に、サイバーセキュリティの分野で先進的な企業は、他の競争企業に対して大きな優位性を持つことができます。
サステナブルなビジネスモデルの構築
法制度に柔軟に対応しつつ、企業はサステナブルなビジネスモデルの構築を目指す必要があります。これは単に法規を遵守するだけでなく、長期的に持続可能な価値提供を可能にすることを意味します。例えば、サイバーセキュリティ体制を強化するだけでなく、クライアントに対して透明性のあるセキュリティプロセスを提供し、顧客との信頼関係を築くことが求められます。さらに、環境負荷を低減しつつ経済的な利益を追求することが、企業の持続可能な成長に寄与します。
