コトラ（広報チーム） 
監査法人のシステム監査は、企業が利用する情報システムが適切に管理され、財務情報を正しく作成する仕組みとして機能しているかを確認する仕事です。会計や監査の知識に加え、システム開発、インフラ、セキュリティ、内部統制などの知見を生かせるため、SIerや社内SE、ITコンサルタント、内部監査の経験者からも注目されています。
一方で、監査法人のシステム監査は、単にシステムの技術的な問題を見つける仕事ではありません。規程や手続きの整備状況、担当者の運用、証拠書類の保管状況などを確認し、監査の結論を支える客観的な根拠を示す必要があります。転職を検討する際は、仕事内容だけでなく、繁忙期の働き方や求められる適性、選考で伝えるべき経験も理解しておくことが重要です。
監査法人のシステム監査とは
システム監査が担う役割
システム監査とは、企業が利用する情報システムや、それを管理する仕組みが適切に機能しているかを、独立した立場から確認する業務です。対象は、会計システムや販売管理システムだけではありません。人事、購買、生産、顧客管理、クラウドサービスなど、企業活動を支える幅広いシステムが対象になり得ます。
確認する主な観点は、システムへの不正なアクセスを防げているか、データの変更履歴を確認できるか、障害や災害が起きた場合に業務を継続できるか、変更作業が適切な承認を経ているかといった点です。こうした確認を通じて、誤った情報が作成されるリスクや、不正が起きるリスクを抑える役割を担います。
監査法人におけるシステム監査の位置付け
監査法人におけるシステム監査は、主に会計監査を支える専門領域として位置付けられます。現在は多くの企業が重要な財務情報をシステムで処理しているため、財務諸表の信頼性を確認するには、会計処理そのものだけでなく、その処理を支えるシステムの管理状況も把握する必要があります。
監査法人のシステム監査担当者は、会計監査を担当する公認会計士などと連携しながら、ITに関するリスクを評価します。技術面の確認結果が、会計監査における監査手続きの範囲や進め方に影響することもあります。そのため、ITの専門性だけでなく、会計監査の目的を理解して業務を進める姿勢が求められます。
会計監査とシステム監査の関係
会計監査は、企業が公表する財務諸表が適切に作成されているかを確認する業務です。一方、システム監査は、財務情報を含む重要なデータが、信頼できる仕組みのもとで処理されているかを確認します。
たとえば、売上情報が基幹システムから会計システムへ自動連携される場合、データ連携の仕組みや権限設定、変更管理に問題があれば、会計情報の正確性にも影響する可能性があります。システム監査ではこうしたリスクを確認し、会計監査チームが必要な監査手続きを検討できるようにします。
つまり、システム監査は会計監査と別の仕事でありながら、会計監査の信頼性を支える重要な役割を持っています。
企業のシステム利用が進む中で求められる理由
企業活動のデジタル化が進み、クラウドサービス、外部委託、データ連携、在宅勤務向けの環境などが広く利用されるようになりました。業務の効率化が進む一方で、権限管理の不備、データ漏えい、システム障害、委託先管理の不十分さといったリスクも増えています。
また、システムの不備は、業務停止や情報漏えいだけでなく、財務報告の誤りや不正につながる可能性があります。企業の重要な業務がシステムに依存するほど、システムの管理状況を確認できる人材の必要性は高まります。監査法人のシステム監査は、こうした企業環境の変化に対応する専門職です。
監査法人のシステム監査の仕事内容
IT統制の整備・運用状況を確認する業務
IT統制とは、システムを適切かつ安定的に利用するためのルールや管理の仕組みを指します。監査法人のシステム監査では、企業が定めたルールが十分か、実際にルールどおり運用されているかを確認します。
主な確認対象には、利用者の登録・変更・削除、重要な権限の付与、パスワードや認証の管理、プログラム変更時の承認、障害対応、バックアップ、ログの確認などがあります。担当者へのヒアリングだけで結論を出すのではなく、申請書、承認記録、設定画面、ログ、運用手順書などの証拠を確認することが基本です。
業務では、対象システムの概要を理解し、リスクを整理したうえで、必要な確認手続きを設計します。確認結果に問題があれば、その事実、影響範囲、追加で確認すべき事項を監査チームへ共有します。
J-SOXに関わるシステム監査
J-SOXは、上場企業などが財務報告に関する内部統制を評価し、報告するための制度です。正式には内部統制報告制度と呼ばれます。財務報告に影響する業務がシステムで処理される場合、IT統制の確認はJ-SOX対応において重要な業務となります。
たとえば、売上計上、購買、在庫、固定資産、給与計算などの業務では、システム上の設定や権限によって処理内容が左右されます。そのため、監査では、重要なシステムについて権限管理や変更管理、運用管理が適切に行われているかを確認します。
J-SOXに関わる業務では、企業側が実施した内部統制の評価内容を確認する場面もあります。制度の目的や財務報告とのつながりを理解しながら、ITの観点で評価を行うことが必要です。
システム導入・変更時のリスク確認
新しいシステムの導入や既存システムの大きな変更は、業務効率を高める機会である一方、データ移行の不備、権限設定の誤り、テスト不足などのリスクを伴います。監査法人のシステム監査では、導入後または変更後のシステムについて、適切な手続きが実施されているかを確認します。
具体的には、要件定義や設計内容が承認されているか、テストが十分に行われているか、本番環境への移行が定められた手順に沿っているか、変更内容が記録されているかといった点を見ます。財務報告に影響するシステムでは、変更によって重要な処理が意図せず変わっていないかを確認することも重要です。
ただし、監査担当者の役割は、企業のシステムを設計・開発することではありません。独立した立場から、導入・変更に関する管理が適切かを評価する点に特徴があります。
SOC報告書や外部委託先の管理に関わる業務
企業がクラウドサービスやデータセンター、給与計算、決済処理などを外部委託している場合、自社だけではシステム全体の管理状況を把握しきれないことがあります。このような場合に確認材料となるものの一つが、受託会社の統制状況を示すSOC報告書です。
SOC報告書には、受託会社がどのような管理を行っているか、特定の期間において統制が運用されていたかなどが記載されます。監査担当者は、報告書の対象範囲、対象期間、記載されている利用者側の対応事項などを確認し、自社または監査対象企業のリスク評価に活用します。
外部委託先に関する業務では、SOC報告書を読むだけでなく、委託業務の内容や重要性、契約上の責任分担、委託先への定期的な確認方法なども理解する必要があります。
監査報告書の作成と関係者への説明
システム監査では、確認した内容を調書や報告書として整理します。何を確認したのか、どの資料を証拠としたのか、問題があった場合にどのような影響が考えられるのかを、第三者が見ても理解できる形で残す必要があります。
また、監査結果は会計監査チーム、監査対象企業の情報システム部門、経理部門、内部監査部門、経営層などに説明する場合があります。技術的な内容をそのまま伝えるのではなく、相手の立場に合わせて、事業や財務報告への影響を分かりやすく説明する力が求められます。
監査の現場では、問題点を指摘するだけでは十分ではありません。事実関係を正確に整理し、追加確認が必要な事項や改善の方向性を関係者とすり合わせることも重要です。
監査法人のシステム監査へ転職する魅力と注意点
幅広い業界・企業のシステムに関われる
監査法人のシステム監査では、複数の企業や業界を担当する機会があります。製造、流通、サービス、IT、金融など、企業によって業務プロセスやシステム構成、リスクの特徴は異なります。
一つの企業で特定のシステムを長く運用する経験とは異なり、さまざまな管理方法や統制の考え方に触れられる点は大きな魅力です。幅広い経験を通じて、どの業界にも共通するリスクと、業界ごとに異なるリスクを整理する力を身に付けられます。
専門性を高めてキャリアの選択肢を広げられる
監査法人で身に付くのは、ITの知識だけではありません。リスクを評価する力、証拠に基づいて結論を出す力、内部統制を理解する力、関係者へ説明する力なども磨かれます。
これらの経験は、監査法人内での専門性向上に加え、事業会社の内部監査、IT統制、リスク管理、情報セキュリティ、ガバナンス関連の職種などにも生かせます。ITと監査・統制の両方を理解する人材は限られるため、経験を積むことで中長期的なキャリアの選択肢を広げやすくなります。
繁忙期や複数案件を担当する働き方
監査法人の仕事には、企業の決算や内部統制評価の時期に合わせた繁忙期があります。担当案件のスケジュールが重なると、短い期間に複数の監査対応を進める必要があります。
また、案件ごとに関係者、システム、業務ルール、提出資料が異なるため、優先順位を付けて進める力が不可欠です。計画的に働ける場面もありますが、監査対象企業からの資料提出状況や追加確認の発生により、業務量が変動する可能性があります。
転職前には、担当する案件数、チームの体制、繁忙期の働き方、リモートワークの運用などを確認し、自分が希望する働き方と合うかを見極めることが大切です。
求められる正確性と関係者調整の難しさ
システム監査では、確認した事実と推測を明確に分け、根拠に基づいて判断する必要があります。設定内容やログ、承認記録の見落としが監査上の結論に影響する可能性があるため、正確性が強く求められます。
さらに、現場では情報システム部門だけでなく、経理、内部監査、業務部門、外部委託先など、多くの関係者とやり取りします。相手にとっては監査対応が通常業務に加わる負担となる場合もあるため、確認の目的を丁寧に説明し、必要な情報を円滑に集める調整力が重要です。
技術的な知識があっても、相手の話を整理し、期限や必要資料を明確に伝えられなければ、監査をスムーズに進めることは難しくなります。
監査法人のシステム監査に向いている人
監査法人のシステム監査に向いているのは、システムの仕組みを理解することに関心があり、ルールや手続きの背景まで考えられる人です。問題が起きた際に原因を深掘りし、事実をもとに整理することが得意な人にも適性があります。
また、監査では細かな確認を積み重ねる必要があるため、丁寧に記録を残せることも重要です。加えて、異なる立場の人と協力して業務を進めるため、相手の専門性や事情を尊重しながらコミュニケーションできる人が活躍しやすいでしょう。
一方で、システムを自ら設計・開発し続けたい人や、一つのサービスの改善に長期的に深く関わりたい人は、開発職や事業会社の社内SEのほうが適している場合もあります。
年収・働き方・キャリアパス
経験・役職別の年収の目安
監査法人のシステム監査における年収は、法人の規模、役職、担当業務、保有する専門性、評価制度などによって異なります。そのため、職種全体に共通する一律の年収を示すことはできません。
一般的には、未経験または経験の浅い段階では、ITの基礎知識や監査業務の進め方を身に付けながら、チームメンバーとして案件を担当します。経験を積んでリーダーや管理職の立場になると、案件管理、顧客との調整、チーム育成、品質管理などの役割が加わり、年収にも反映されやすくなります。
転職時には年収額だけでなく、固定給と賞与の構成、残業代の扱い、昇進の基準、資格取得支援、評価の仕組みを確認することが重要です。
年収を左右する経験・資格・英語力
年収や採用時の評価には、システム監査の実務経験に加え、IT統制、内部統制、J-SOX、外部委託先管理、情報セキュリティなどの経験が影響します。特に、財務報告に関わるシステムの監査や、複数部門を巻き込んだ統制整備の経験は、業務との親和性を示しやすい要素です。
資格では、情報システム監査に関する資格、情報処理に関する資格、会計・内部統制・セキュリティに関する資格が評価材料になり得ます。ただし、資格だけで採用が決まるわけではありません。実務で何を担当し、どのようにリスクを整理して成果につなげたのかを説明できることが重要です。
海外拠点や海外の委託先、英語で作成された監査資料を扱う案件では、英語力が強みになることがあります。英語力が必須かどうかは部署や担当案件によって異なるため、応募先ごとに確認しましょう。
繁忙期を含む働き方の特徴
監査法人のシステム監査では、監査対象企業の決算期や内部統制の評価スケジュールに応じて繁忙期が生じます。年度末前後や監査報告の期限が近い時期は、資料確認、追加質問、調書作成、レビュー対応が集中しやすくなります。
一方で、監査計画の策定、前年度の課題整理、対象システムの理解など、比較的計画的に進めやすい時期もあります。年間を通じて業務量が一定というより、案件の進行に応じて濃淡がある働き方と捉えるとよいでしょう。
また、資料共有や打ち合わせのオンライン化が進んでいる場合でも、担当企業との調整やチーム内の連携は欠かせません。勤務場所の柔軟性だけでなく、期限を守る自己管理力も求められます。
昇進後に目指せるポジション
経験を積むと、担当者として手続きを実施する立場から、案件の進行を管理する立場へ役割が広がります。具体的には、監査計画の作成支援、メンバーのレビュー、監査対象企業との主要な調整、論点整理、品質管理などを担うようになります。
さらに専門性を深めることで、特定の業界に強いシステム監査の専門家、情報セキュリティやクラウド統制に詳しい専門家、内部統制評価を主導する立場などを目指すこともできます。管理職になると、個別案件だけでなく、人材育成や組織運営に関わる機会も増えます。
監査法人から事業会社やコンサルティングへ進む道
監査法人で得たシステム監査の経験は、事業会社の内部監査部門、IT統制部門、リスク管理部門、情報セキュリティ部門などで生かせます。特定の企業に深く入り込み、統制の改善や運用定着に長期的に関わりたい場合には、事業会社への転職が選択肢になります。
また、内部統制の整備支援、ITリスク評価、システム導入時の管理体制構築などに関わるコンサルティング職へ進む道もあります。監査法人では独立した立場で評価を行うことが中心ですが、転職後は改善策の設計や導入支援により深く関わるケースもあります。
どの道を選ぶにしても、監査法人で培ったリスク評価、証拠確認、関係者調整の経験は、専門性の土台となります。
事業会社・金融機関の監査職との違い
監査法人と事業会社の内部監査の違い
監査法人のシステム監査は、複数の監査対象企業に対し、独立した外部の立場で監査を行う仕事です。監査の目的や基準に沿って、対象企業の統制が適切かを評価し、監査上の結論を支える証拠を整理します。
一方、事業会社の内部監査は、自社の業務が規程や方針に沿って運営されているかを確認し、改善につなげる役割を担います。自社の事業、組織、システムを継続的に理解し、同じ組織の中で改善の進捗を追える点が特徴です。
監査法人は多様な企業の事例や論点に触れやすく、事業会社は一社の事業に深く関わりながら改善を進めやすいという違いがあります。
監査法人と金融機関の監査職の違い
金融機関の監査職では、一般的なIT統制に加え、金融取引、資金決済、顧客情報、取引データ、規制対応など、金融業界特有のリスクを扱う場面があります。対象となるシステムの重要性が高く、安定稼働や不正防止、情報管理に対する厳格な管理が求められる傾向があります。
監査法人でも金融機関を担当することはありますが、複数の顧客を担当する外部監査の立場です。金融機関の内部監査では、自社の業務やシステムに継続的に関わり、内部の改善活動まで見据えて監査を進める点に違いがあります。
金融業界の専門性を深めたい人には金融機関の監査職が合う可能性があります。一方、業界を限定せず、さまざまな企業のITリスクに触れたい人には監査法人が向いています。
幅広い経験を積みたい人が監査法人を選ぶ理由
監査法人を選ぶ大きな理由は、多様な業界、企業規模、システム環境に触れられることです。案件ごとに異なる業務プロセスや統制の仕組みを理解するため、短期間で幅広い知見を得やすい環境といえます。
また、会計監査担当者やリスク管理の専門家など、異なる専門性を持つ人と協働する機会もあります。ITだけに閉じず、財務報告、内部統制、ガバナンスといった視点を身に付けたい人にとって、監査法人は有力な選択肢です。
自社に深く関わりたい人が事業会社を選ぶ理由
事業会社の内部監査では、自社の事業戦略や組織課題を理解したうえで、継続的に改善に関われます。監査で発見した課題について、改善計画の進捗を確認したり、次年度以降の監査計画へ反映したりしやすいことが特徴です。
また、事業部門や情報システム部門と長期的な関係を築きながら、現実的な改善策を検討できる点に魅力を感じる人もいます。一社の事業を深く理解し、当事者として統制やリスク管理の成熟に貢献したい人には、事業会社が適しているでしょう。
自分に合う監査職を選ぶ判断基準
監査職を選ぶ際は、年収や求人条件だけでなく、どのような専門性を築きたいかを基準に考えることが重要です。複数の業界を経験し、外部の立場で評価スキルを磨きたい場合は監査法人が向いています。特定企業の事業やシステムに深く関わり、改善まで担いたい場合は事業会社が適しています。
金融業界に関心があり、業界特有のリスクや規制への理解を深めたい場合は、金融機関の監査職も選択肢です。応募前には、監査対象、担当領域、改善業務への関与度、異動の可能性、繁忙期の働き方を確認しましょう。
監査法人のシステム監査に転職するための準備と選考対策
未経験から転職できる人の経験と強み
システム監査の実務経験がなくても、ITに関する実務経験と、監査業務に必要な考え方を示せれば転職できる可能性があります。特に、システムの設計・開発・運用、権限管理、障害対応、変更管理、情報セキュリティ、業務改善などに関わった経験は生かしやすいでしょう。
未経験者に求められるのは、すべての監査知識を事前に身に付けていることではありません。自分が担当してきた業務を、リスク、ルール、承認、記録、再発防止といった観点で説明できることが重要です。
たとえば、障害を未然に防ぐためにどのような確認手順を整えたのか、権限申請をどのように管理していたのか、システム変更時にどの部署と調整したのかを具体的に話せると、監査業務への適性を伝えやすくなります。
SIer・社内SE・内部監査の経験をどう生かすか
SIerの経験者は、開発工程、テスト、リリース、運用移管、プロジェクト管理などの知識を生かせます。特に、変更管理やテストの妥当性を確認する業務では、実務経験に基づいてリスクを捉えられることが強みです。ただし、開発経験を伝えるだけでなく、品質管理や承認プロセスにどう関与したかまで説明しましょう。
社内SEの経験者は、システムと業務部門の間に立って調整した経験が評価されやすい傾向があります。利用者管理、ベンダー管理、システム導入、障害対応、規程整備などの経験は、IT統制の確認と親和性があります。
内部監査の経験者は、監査計画、ヒアリング、証拠確認、報告書作成、改善フォローといった監査の基本的な進め方を生かせます。ITに関する知識を補強できれば、システム監査領域への転職で強みになりやすいでしょう。
評価されやすい資格と学習内容
資格は必須ではありませんが、システム監査や内部統制への関心を示す材料になります。情報システム監査に関する資格、情報処理に関する資格、情報セキュリティに関する資格、会計や内部統制に関する資格は、応募先の業務内容に応じて評価される可能性があります。
資格取得を目指す場合でも、名称だけを増やすことが目的にならないよう注意が必要です。学習を通じて、アクセス権限、システム変更、障害管理、バックアップ、外部委託、ログ管理などの基本的な論点を理解することが重要です。
あわせて、J-SOXの目的、内部統制の考え方、財務報告とシステムの関係を学ぶと、面接での受け答えに具体性が出ます。会計の専門家を目指す必要はありませんが、なぜIT統制が財務報告に関係するのかは説明できるようにしておきましょう。
応募書類で伝えるべき実績と再現性
応募書類では、担当したシステムやプロジェクトの規模を羅列するだけでは不十分です。自分の役割、直面した課題、実施した対応、得られた結果を一貫して伝えることが大切です。
特に監査法人のシステム監査では、以下のような経験が再現性のある強みとして伝わりやすくなります。
- システムの権限管理や利用者管理を担当した経験
- システム変更時の承認、テスト、リリース手順に関わった経験
- 障害や不具合の原因分析と再発防止に取り組んだ経験
- 業務部門、開発部門、外部委託先との調整を行った経験
- 手順書、運用ルール、報告資料を作成または改善した経験
- 監査、点検、セキュリティ評価、内部統制評価に関わった経験
実績を記載する際は、「担当した」「支援した」で終わらせず、自分がどのような視点で課題を捉え、どのように関係者を動かしたのかを示しましょう。監査業務でも同様に行動できることを伝える必要があります。
面接で聞かれやすい質問と回答準備
面接では、なぜ開発・運用職ではなくシステム監査を志望するのか、なぜ事業会社ではなく監査法人を選ぶのかを問われやすいでしょう。幅広い企業のリスクに触れたい、ITと内部統制の両面で専門性を高めたいなど、自身の経験と結び付けて答えることが重要です。
また、担当してきたシステムの概要、業務上のリスク、権限管理や変更管理の方法、トラブル時の対応などを具体的に確認される場合があります。専門用語を並べるのではなく、相手に分かりやすく説明する練習をしておきましょう。
想定される質問には、次のようなものがあります。
- システム監査に転職したい理由は何ですか
- これまで担当したシステムと、自身の役割を教えてください
- システム変更時に重要だと考える管理は何ですか
- 権限管理で起こり得るリスクには何がありますか
- 関係者間で意見が対立した際、どのように調整しましたか
- 未経験の監査分野をどのように学び、成果を出しますか
- 繁忙期や複数案件の並行にどう対応しますか
回答を準備する際は、結論、背景、行動、結果の順で整理すると伝わりやすくなります。監査法人のシステム監査では、IT知識に加え、正確性、論理性、協調性、学習意欲が評価されます。自分の経験をこれらの要素と結び付けて説明できるようにしておくことが、転職成功への近道です。
