コトラ（広報チーム） 
サステナビリティ領域は、環境配慮だけではなく、人権、働き方、調達、企業統治、情報開示などを通じて、企業が長期的に成長するための仕組みをつくる仕事です。近年は、投資家や取引先、消費者から非財務情報の説明を求められる場面が増え、専門部署の新設や人員の拡充が進んでいます。
未経験から転職を目指す場合は、いきなり高度な専門職だけを狙うのではなく、これまでの経験と接点のある業務を選ぶことが重要です。総務、経営企画、広報、営業、調達、経理、データ管理、プロジェクト推進などの経験は、サステナビリティ業務でも活かせる可能性があります。
本記事では、サステナビリティ求人の種類、未経験者が探しやすい求人の条件、応募前の準備を整理します。
サステナビリティ領域の仕事と転職市場
サステナビリティが企業で重視される背景
サステナビリティとは、企業が事業を継続しながら、環境や社会への影響を管理し、長期的な価値を生み出していく考え方です。近年は、環境、社会、企業統治を表すESGの観点から、企業活動を評価する動きが広がっています。
企業が取り組むテーマは、温室効果ガスの削減だけではありません。人権への配慮、働きやすい職場づくり、サプライヤーとの適切な取引、情報管理、取締役会の体制など、事業活動の幅広い領域が対象になります。
特に上場企業や海外取引の多い企業では、投資家や顧客から、取り組み状況を分かりやすく示すことが求められます。国際的な開示基準や評価機関への対応、取引先からの調査票への回答、脱炭素に向けた目標設定などが、日常的な業務になりつつあります。
そのため、サステナビリティは社会貢献活動にとどまらず、経営企画、リスク管理、事業開発、調達、広報、IRなどと連携する経営課題として扱われています。
未経験者にも求人がある理由
サステナビリティの実務には専門知識が必要な領域もありますが、すべての業務で経験者だけが求められるわけではありません。組織を立ち上げたばかりの企業や、社内の推進体制を整備している企業では、情報整理、会議運営、関係部署との調整、データ集計、資料作成などを担える人材への需要があります。
たとえば、サステナビリティ推進では、環境部門、人事、法務、経理、調達、工場、営業などから情報を集め、経営層や社外向けの資料にまとめる必要があります。このため、部門横断のプロジェクトを進めた経験、社内外の関係者と調整した経験、数値を扱った経験は評価されやすい傾向があります。
未経験者が採用されやすいのは、実務経験が不要という意味ではありません。サステナビリティの専門経験の代わりに、業務を着実に進める力、資料を作る力、学び続ける姿勢、社会課題への関心を示せることが重要です。
求人が増えている分野と今後の見通し
求人が増えている分野としては、脱炭素、非財務情報の開示、人権、サステナブル調達、人的資本、サステナブルファイナンス、自然資本や生物多様性への対応などが挙げられます。
脱炭素分野では、温室効果ガス排出量の算定、削減計画の策定、再生可能エネルギーの導入、取引先を含む排出量の把握などの仕事があります。情報開示分野では、統合報告書やサステナビリティレポートの作成、データ収集の仕組みづくり、開示内容の確認、第三者による保証への対応などが必要です。
また、企業が自社だけではなく取引先も含めて人権や環境面のリスクを確認する動きが広がっています。調達、品質管理、コンプライアンス、監査などの経験者が活躍しやすい分野です。
今後も、開示基準への対応やデータの信頼性確保、サプライチェーン管理の重要性は高まると考えられます。一方で、求人ごとに求められる経験は大きく異なるため、職種名だけで判断せず、具体的な業務内容を確認する必要があります。
サステナビリティ求人で募集される主な職種
事業会社のサステナビリティ推進担当
事業会社のサステナビリティ推進担当は、自社の方針や目標をつくり、各部門と連携しながら施策を進める役割です。経営企画部、広報部、IR部、環境部、人事部などに所属する場合もあれば、サステナビリティ推進室のような専門部署に所属する場合もあります。
主な業務には、重要課題の整理、社内方針の策定、全社プロジェクトの推進、経営会議向けの報告資料作成、外部評価機関への対応、社員向け研修や情報発信などがあります。
未経験から目指す場合は、全社横断の企画業務、会議体の運営、社内広報、プロジェクト管理、経営層向け資料の作成といった経験を活かせる可能性があります。
ESG情報の開示・報告書作成担当
ESG情報の開示・報告書作成担当は、企業の環境や社会に関する取り組みを、投資家や取引先などに向けて説明する仕事です。統合報告書、サステナビリティレポート、有価証券報告書、企業サイト、評価機関への回答書などを扱います。
業務では、社内に散在しているデータを集め、数字や文章の整合性を確認し、読み手に伝わる形へ整理します。開示基準や評価項目を理解し、どの情報が不足しているのかを把握することも必要です。
経理、IR、広報、内部監査、内部統制、法務、データ管理などの経験者は、親和性を持ちやすい職種です。正確性を重視して資料を作成した経験や、複数部署から情報を収集した経験がアピール材料になります。
脱炭素・環境管理担当
脱炭素・環境管理担当は、温室効果ガス排出量の把握、削減施策の企画、環境法令への対応、エネルギー使用量の管理、再生可能エネルギーの導入支援などを担います。
温室効果ガス排出量は、直接排出、購入電力などによる間接排出、原材料の調達や物流、製品使用時などを含むサプライチェーン上の排出に分けて把握されます。対象範囲が広く、工場、物流、購買、設備管理、経理、情報システムなどとの連携が必要です。
製造業、エネルギー業界、建設、不動産、設備保全、環境安全衛生、品質管理、技術営業などの経験は活かしやすいでしょう。理系出身者だけでなく、データ管理やプロジェクト推進に強みがある人にも機会があります。
サステナビリティコンサルタント
サステナビリティコンサルタントは、複数の企業に対して、サステナビリティ戦略、情報開示、脱炭素、人権、調達、データ基盤づくりなどを支援する職種です。
仕事内容は、顧客へのヒアリング、業界調査、課題の整理、施策の提案、プロジェクトの進行管理、報告書や提案書の作成などです。戦略立案だけでなく、データ収集の仕組みづくりや、社内ルールの整備まで支援する案件もあります。
未経験からの転職難易度は比較的高い職種ですが、経営企画、事業開発、コンサルティング、監査、環境・エネルギー、金融、データ分析、システム導入などの経験があれば、応募できる求人があります。特に若手層では、論理的に考える力、資料作成力、プロジェクト推進力、英語力が評価される場合があります。
金融・不動産・調達分野の関連職種
金融機関では、ESG投資、サステナブルファイナンス、投融資先のリスク評価、非財務データの分析、ファイナンスド・エミッションの算定などの求人があります。財務、融資、審査、投資、リスク管理、データ分析などの経験が活かせます。
不動産分野では、建物の省エネルギー化、環境性能の評価、再生可能エネルギーの導入、投資物件の環境リスク調査などが主なテーマです。建築、設備、施工管理、不動産開発、アセットマネジメントの経験者に向いています。
調達分野では、取引先の人権・環境リスク確認、調達基準の整備、サプライヤー調査、監査、改善支援などを行います。購買、調達、品質保証、監査、法務、コンプライアンスの経験が役立ちます。
未経験から目指しやすいサステナビリティ求人の条件
未経験歓迎・第二新卒歓迎の求人
未経験歓迎や第二新卒歓迎の求人は、ポテンシャルを重視する傾向があります。ただし、応募条件に未経験可と書かれていても、基本的なビジネススキルや主体的に学ぶ姿勢は求められます。
求人票では、入社後に担当する業務の範囲を確認しましょう。データ集計、資料作成、社内調整、調査、プロジェクト支援などから始める求人は、未経験者にとって入り口になりやすいといえます。
一方で、未経験可であっても、実際には特定業界の経験、英語力、企画経験、専門資格などが優遇される場合があります。必須条件と歓迎条件を分けて読み、自分が満たしている要素を整理することが大切です。
総務・経営企画・広報から経験を生かせる求人
総務の経験者は、社内規程の整備、会議運営、社内調整、コンプライアンス、社会貢献活動の企画などを活かせます。サステナビリティは多くの部門を巻き込む仕事であるため、組織全体を見渡して調整した経験が強みになります。
経営企画の経験者は、中期計画、KPI管理、事業分析、経営会議資料の作成、全社プロジェクトの運営といった経験を活かしやすいでしょう。サステナビリティを経営戦略と結び付ける求人では、特に親和性があります。
広報やIRの経験者は、報告書の企画・編集、社外への情報発信、社内外の関係者との調整、メッセージづくりなどを活かせます。統合報告書やサステナビリティサイトの運営に関わる求人を探すと、経験との接点を見つけやすくなります。
営業・企画・データ管理の経験を生かせる求人
営業経験者は、顧客の課題を聞き取り、関係者と合意形成し、提案を実行する力を活かせます。再生可能エネルギー、環境関連サービス、非財務データ管理サービス、サステナブル調達支援などの事業会社では、営業やカスタマーサクセスの求人もあります。
企画経験者は、市場調査、事業計画、KPI設計、新規サービスの立ち上げ、プロジェクト管理などの経験をアピールできます。社会課題の解決を事業化する企業では、サステナビリティそのものではなく、事業企画や事業開発の名称で募集されることがあります。
データ管理の経験者は、Excelでの集計、データベースの運用、業務フローの整理、システム導入支援などを活かせます。サステナビリティ分野では、温室効果ガス排出量や人材関連データなど、非財務データの正確な収集と管理が重要になっています。
環境・エネルギー業界で経験を積める求人
未経験から専門性を高めたい場合は、再生可能エネルギー、省エネルギー、資源循環、廃棄物処理、環境測定、環境コンサルティングなどの業界で経験を積む方法があります。
こうした業界では、営業、事業開発、プロジェクト管理、設備運用、顧客支援、データ管理など、さまざまな職種があります。環境・エネルギーの実務に触れることで、将来的に脱炭素推進やサステナビリティ企画へ進む選択肢を広げられます。
ただし、環境分野であればどの仕事でも同じ経験が得られるわけではありません。将来的に何を専門にしたいのかを考え、排出量算定、再エネ導入、環境法令、資源循環、調達、人権などのテーマとの接点を確認しましょう。
アシスタント職から専門性を高める求人
サステナビリティ推進のアシスタント、プロジェクト支援、調査・事務担当などの求人は、未経験者にとって実務を学ぶ入口になり得ます。具体的には、会議設定、進捗管理、データ集計、社内外への依頼、資料作成、調査補助などを担当します。
アシスタント職を選ぶ場合は、単なる事務作業で終わらず、どの程度まで専門業務に関われるかを確認することが重要です。温室効果ガスのデータ管理、評価機関への回答支援、統合報告書の作成補助、サプライヤー調査などに携われるなら、次のキャリアにつながりやすくなります。
入社後は、担当業務の背景を理解し、用語や基準を学びながら、少しずつ担当範囲を広げる姿勢が必要です。
サステナビリティ求人の効率的な探し方
職種名だけに頼らない検索キーワード
サステナビリティ関連の仕事は、企業によって職種名が異なります。「サステナビリティ担当」だけで検索すると、求人を見落とす可能性があります。
検索時には、以下のような言葉を組み合わせると選択肢を広げやすくなります。
- ESG
- SDGs
- 脱炭素
- GX
- カーボンニュートラル
- 気候変動
- 温室効果ガス
- GHG算定
- 環境管理
- 統合報告書
- 非財務情報
- 情報開示
- 人的資本
- 人権
- サステナブル調達
- CSR
- ESG投資
- サステナブルファイナンス
- 環境コンサルタント
- 事業開発
- 経営企画
- IR
- プロジェクト推進
求人票には、サステナビリティという言葉を使わずに、環境対応、企業価値向上、社会課題解決、非財務情報の管理などと表現されている場合もあります。
業界・企業規模・勤務地から絞り込む方法
サステナビリティ求人は、業界ごとにテーマが異なります。製造業なら脱炭素、環境安全、人権、調達が中心になりやすく、金融業なら投融資、リスク管理、データ分析、情報開示が中心です。不動産・建設では建物の環境性能や再生可能エネルギー、IT企業ではデータ管理や環境サービスの事業開発などに関連します。
大企業では、開示、評価機関対応、グループ全体の方針策定などの求人が出やすい傾向があります。一方で、成長企業や新規事業を担う企業では、再生可能エネルギー、資源循環、環境データ管理などの事業推進職が見つかる場合があります。
勤務地も重要です。サステナビリティ推進や金融・コンサルティング関連の求人は大都市圏に集中しやすい一方、環境管理、エネルギー、設備、工場運営に関わる仕事は地方にもあります。希望勤務地だけでなく、出社頻度、リモート勤務の可否、転勤の有無も確認しましょう。
求人票で確認したい業務内容と応募条件
求人票では、職種名よりも業務内容を丁寧に確認することが重要です。まず、担当テーマが全社のサステナビリティ推進なのか、開示なのか、脱炭素なのか、人権や調達なのかを把握しましょう。
次に、業務の比重を確認します。企画中心なのか、データ集計中心なのか、社内調整が多いのか、顧客向けの提案があるのかによって、向いている人材は変わります。
応募条件については、必須条件と歓迎条件を切り分けます。必須条件にある経験が不足していても、近い経験を持っていれば応募できる場合があります。たとえば、サステナビリティ経験がなくても、全社プロジェクトの推進、報告書作成、環境データの管理、取引先調査といった経験があれば、関連性を説明できます。
未経験可の表記を見極めるポイント
未経験可の求人を見る際は、未経験の範囲を確認する必要があります。サステナビリティ未経験可であっても、企画、広報、経理、環境、安全衛生、コンサルティング、営業など、何らかの実務経験を前提としている場合があります。
特に確認したいポイントは、入社後の教育体制、最初に任される業務、チーム構成、上司や専門家のサポート体制です。育成を前提とした求人では、担当者の補助、データ集計、資料作成、調査などから始め、段階的に業務範囲を広げる設計が見られます。
また、未経験可という表記だけで応募を決めるのではなく、自分の経験を活かせる業務が含まれているかを確認しましょう。経験と求人の接点が明確なほど、選考での説得力が高まります。
非公開求人や転職支援サービスの活用方法
サステナビリティ関連の求人には、公開されないまま募集されるものがあります。組織の新設、管理職候補、専門性の高いプロジェクトなどでは、採用方針や組織事情を踏まえ、個別に候補者を探す場合があるためです。
転職支援サービスを利用する際は、求人紹介だけを目的にせず、自分の経験がどの職種に活かせるかを整理する機会として活用するとよいでしょう。特に、経営企画、IR、環境、エネルギー、金融、調達、コンサルティングなどの経験がある場合は、職務経歴をサステナビリティの仕事につなげる視点を得られます。
複数のサービスを利用する場合は、応募先や選考状況を自分でも管理することが大切です。紹介される求人が希望と合わない場合は、目指したいテーマ、勤務地、年収、働き方、将来身に付けたい専門性を具体的に伝えましょう。
応募前に身に付けたい知識とスキル
ESG・SDGs・脱炭素の基本知識
応募前には、ESG、SDGs、脱炭素の基本を理解しておく必要があります。ESGは、環境、社会、企業統治の観点から企業を捉える考え方です。SDGsは、持続可能な社会に向けた国際目標であり、企業活動との関係を説明する際に使われます。
脱炭素では、温室効果ガスの排出量を把握し、削減する考え方を理解しましょう。自社から直接出る排出、購入した電気や熱に関係する排出、調達・物流・製品利用などサプライチェーン全体に関係する排出があることを知っておくと、求人票の内容を理解しやすくなります。
また、気候変動だけでなく、人権、人的資本、生物多様性、資源循環、サプライチェーン管理なども重要なテーマです。すべてを深く学ぶ必要はありませんが、自分が関心を持つテーマを一つ決め、企業の取り組みや関連する課題を調べておくとよいでしょう。
数字を扱う力と情報を整理する力
サステナビリティの実務では、理念だけでなく、数値と根拠が重要です。温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、女性管理職比率、研修時間、労働災害、取引先調査の回答率など、多くの指標を扱います。
そのため、Excelなどを使ってデータを集計し、グラフや表にまとめ、変化の理由を考える力が求められます。高度な統計分析が必須ではない求人も多いですが、関数、表作成、データの照合、資料作成といった基本スキルは役立ちます。
情報を整理する力も重要です。複数部署から集めた情報には、定義の違い、集計方法の違い、更新時期の違いなどがあるため、何を基準にするかを確認しながら整理する必要があります。
部門横断で調整を進めるコミュニケーション力
サステナビリティの仕事は、専門部署だけでは完結しません。人事、経理、法務、調達、製造、営業、広報、情報システムなど、多くの部門と連携する必要があります。
調整力とは、単に依頼をする力ではありません。相手の業務負荷や立場を理解し、なぜそのデータや対応が必要なのかを説明し、期限や必要な形式を明確に伝える力です。
過去に部署横断のプロジェクトを進めた経験、社内ルールを浸透させた経験、顧客・取引先との調整を行った経験がある場合は、具体的なエピソードとして整理しておきましょう。
英語力が求められる求人の見分け方
英語力はすべての求人で必須ではありません。ただし、海外拠点との連携、海外投資家向けの情報発信、国際的な開示基準への対応、海外の規制調査、英文レポートの作成などが含まれる求人では、英語力が求められやすくなります。
求人票に、英語での会議、海外子会社との連携、海外出張、英文資料の作成、ビジネスレベルの英語などの記載がある場合は、実務で英語を使う可能性が高いと考えられます。
一方で、国内向けのデータ収集、社内調整、国内規制対応、事務局運営などが中心の求人では、高度な英会話力を必須としない場合もあります。自分の現在の英語力と、目指す職種で必要な水準を分けて考えることが重要です。
資格取得と学習経験の活用方法
サステナビリティ転職では、特定の資格が必須となる求人は多くありません。資格取得だけで採用が決まるわけではなく、実務で活かせる経験やスキルが重視されます。
ただし、未経験者にとって資格や学習経験は、基礎知識を身に付けたことや、継続して学ぶ意欲を示す材料になります。ESG、GX、環境、サステナビリティ経営、英語、会計、データ分析などに関する学習は、志望動機にも活用できます。
重要なのは、資格名を伝えるだけではなく、学んだ内容を応募先の仕事にどう活かすかを説明することです。たとえば、開示業務を目指すなら情報の信頼性やデータ管理への関心、脱炭素を目指すなら排出量の把握や削減施策への関心を示すとよいでしょう。
未経験からサステナビリティ転職を成功させる準備
これまでの経験をサステナビリティ業務につなげる方法
未経験者は、これまでの業務経験をサステナビリティの仕事で再現できる形に整理する必要があります。職種名が異なっていても、業務の進め方やスキルには共通点があります。
たとえば、経営企画の経験は、全社方針の策定、KPI管理、経営会議向け資料の作成につながります。広報やIRの経験は、統合報告書や企業サイトでの情報発信につながります。経理・監査の経験は、データの正確性確認、内部統制、開示対応につながります。
調達や品質管理の経験は、取引先の確認、サプライヤー管理、監査、人権・環境リスクの把握につながります。営業や事業開発の経験は、顧客課題の把握、提案、関係者との合意形成、環境関連サービスの拡大につながります。
自身の経験を説明する際は、担当した業務、課題、工夫したこと、成果、再現できるスキルの順に整理すると伝わりやすくなります。
志望動機で伝えるべき関心と貢献意欲
志望動機では、社会課題への関心だけでなく、応募先で何に取り組み、どのように貢献したいかを具体的に伝えることが重要です。「環境問題に関心がある」「社会に貢献したい」といった抽象的な表現だけでは、応募先を選んだ理由や実務への意欲が伝わりにくくなります。
まず、応募先企業の事業内容、サステナビリティ方針、統合報告書、重点課題、目標などを確認しましょう。そのうえで、自分の経験がどの業務に役立つのかを考えます。
たとえば、部門横断のプロジェクト経験があるなら、関係者を巻き込んで施策を進める力を活かせます。データ管理経験があるなら、非財務データの収集や信頼性向上に貢献できます。営業経験があるなら、顧客の脱炭素ニーズを捉えたサービス提案に活かせます。
職務経歴書で示す再現性のあるスキル
職務経歴書では、担当業務を並べるだけでなく、成果を再現性のあるスキルとして示すことが大切です。サステナビリティ未経験の場合は、専門用語を無理に使うよりも、実際に行ってきた業務を具体的に書くほうが伝わります。
記載する際には、次の要素を盛り込みましょう。
- 担当したプロジェクトや業務の目的
- 自分の役割と関係者の数
- 課題に対して取った行動
- 数値化できる成果
- その経験から得たスキル
たとえば、複数部署から情報を集めて報告資料を作成した経験は、サステナビリティ情報の収集・整理に活かせます。業務フローを見直して集計作業を効率化した経験は、データ管理体制の整備に活かせます。社内研修や説明会を企画した経験は、社内浸透施策に活かせます。
面接で聞かれやすい質問と回答の考え方
面接では、なぜサステナビリティ領域を目指すのか、なぜ応募先企業なのか、未経験をどう補うのか、これまでの経験をどう活かすのかを聞かれやすいでしょう。
志望理由は、自分の関心のきっかけ、学習や情報収集の内容、応募先で取り組みたいテーマ、活かせる経験の順に説明すると、一貫性を持たせやすくなります。
未経験について聞かれた場合は、経験がないことだけを強調する必要はありません。サステナビリティの専門経験はなくても、どのような近い経験があり、何を学び、入社後にどのように早期戦力化するつもりかを具体的に伝えましょう。
また、企業の統合報告書やサステナビリティ関連ページを読み、取り組みの中で関心を持った内容を自分の言葉で説明できるようにしておくことが重要です。
入社後のキャリアパスと専門性の築き方
サステナビリティ領域は、幅広いテーマを扱うため、入社後にどの分野を専門にするかでキャリアが変わります。まずは推進、開示、脱炭素、調達、人権、金融、データ管理などの中から、自分の経験や関心に近い分野で実務経験を積むとよいでしょう。
初期段階では、データ収集、資料作成、会議運営、関係者調整などを通じて、全体の業務の流れを理解します。その後、温室効果ガスの算定、報告書作成、外部評価対応、サプライヤー調査、戦略策定など、特定テーマの担当へ進む形が考えられます。
専門性を高めるためには、制度や基準の変化を継続的に追い、社内外の関係者と協働しながら実務経験を積むことが欠かせません。社会課題への関心と、企業の事業や収益構造を理解する視点の両方を持つことで、長期的に価値を発揮できる人材を目指せます。
