コトラ（広報チーム） 
PdMは、プロダクトの企画、開発、リリース後の改善までを担い、ユーザー価値と事業成果の両方に責任を持つ職種です。担当範囲が広く、売上や利用者数などの成果に直結しやすいため、IT職種の中でも年収は高い水準にあります。
ただし、PdMの年収は経験年数だけで決まるものではありません。担当プロダクトの規模、業界、企業の成長段階、責任範囲、雇用形態などによって大きく変わります。本記事では、PdMを目指す人や年収アップを考える現役PdMに向けて、年収相場の考え方と市場価値を高める方法を解説します。
PdMの年収相場と平均約700万円台の見方
PdMの平均年収と年収レンジ
PdMの平均年収は、転職支援会社の調査や求人データではおおむね700万円台とされています。ある転職支援会社が2025年から2026年にかけて集計したPdM転職者のデータでは、平均年収は約682万円、中央値は約650万円でした。
一方で、ハイクラス求人を中心に扱うサービスの求人データでは、平均年収が900万円台後半となる例もあります。これは調査対象に管理職や経験豊富な人材が多く含まれるためです。平均値だけを見るのではなく、どのような人を対象に、どの時点で集計した数値かを確認する必要があります。
年収レンジは広く、未経験に近いポジションでは400万円台から、経験豊富なシニアPdMやプロダクト責任者では1,000万円を超えることもあります。年収700万円台は市場全体の目安であり、すべてのPdMに当てはまる基準ではありません。
他のIT職種と比較したPdMの年収水準
PdMは、システム開発やデザイン、営業、マーケティングなどの関係者をつなぎながら、プロダクトの方向性を決める役割です。単に開発の進行を管理するだけでなく、「なぜ作るのか」「何を優先すべきか」を決め、事業成果につなげることが求められます。
そのため、実装を主とするエンジニア職や、決められた工程の管理を担う職種と比べると、年収が高くなりやすい傾向があります。参考情報では、会社員エンジニア全体の平均年収が約470万円とされる一方、PdMの平均年収は約700万円前後とされています。
ただし、肩書きだけで年収が決まるわけではありません。PdMという名称でも、実際には要件整理や開発進行の管理が中心の場合があります。比較する際は、プロダクト戦略、売上やKPIへの責任、優先順位の決定権を持っているかを確認することが重要です。
年収データを見る際に確認したい条件
PdMの年収データを見る際は、次の条件を分けて確認しましょう。
- 正社員の年収か、業務委託の売上か
- 基本給のみか、賞与や株式報酬を含むか
- 年収の平均値か、中央値か
- ジュニアから管理職までを含む集計か
- 求人の提示年収か、実際の年収か
- 都市部の求人に偏っていないか
特にフリーランスの年収は、売上で示されることが多いため、社会保険料、営業活動の費用、稼働しない期間などを差し引いた所得とは一致しません。また、株式報酬は将来の価値が変動するため、固定給と同じようには比較できません。
条件をそろえずに数値だけを比べると、自分の市場価値を誤って判断する可能性があります。現在の経験、担当範囲、働き方に近い条件の求人を複数見比べることが大切です。
年収が高くなりやすいPdMの役割
年収が高くなりやすいのは、事業への影響が大きく、意思決定の難易度が高い役割です。たとえば、売上規模の大きいプロダクト、新規事業、複数チームが関わる基盤サービス、海外展開を含むプロダクトを担当する場合、期待される成果と責任が大きくなります。
また、単一機能の改善ではなく、プロダクト全体の戦略や中長期の開発計画を担うPdMも高く評価されます。さらに、複数プロダクトを統括し、採用や育成、組織づくりまで担う立場になると、年収1,000万円以上の求人も視野に入ります。
高年収を目指すうえで重要なのは、担当した機能の数ではありません。どの規模の事業に対し、どのような意思決定を行い、どのような成果を再現できるかが評価につながります。
経験・役職別に見るPdMの年収
未経験からPdMへ転職した場合の年収目安
未経験からPdMへ転職する場合、初年度の年収は400万円から600万円程度が目安です。PdM経験がなくても、エンジニア、デザイナー、営業、マーケティング、カスタマーサクセス、事業企画などで関連する経験があれば、より高い条件が提示される可能性があります。
未経験者は、いきなりプロダクト全体を任されるよりも、既存サービスの一部機能の改善や、PdMの補佐に近い役割から始めるケースが多くなります。最初の年収だけで判断するよりも、ユーザー調査、要件整理、データ分析、優先順位付けを学べる環境かを確認しましょう。
未経験からの転職では、現職で行ってきた課題発見、顧客理解、関係者との調整、改善提案の経験を、PdMの仕事に結びつけて伝えることが重要です。
ジュニアPdMの年収目安
経験1年から2年程度のジュニアPdMは、年収500万円から700万円程度が一つの目安です。主に既存プロダクトの改善、一部機能の企画、ユーザーの声の収集、開発チームとの要件調整、KPIの確認などを担当します。
この段階では、自ら大きな事業戦略を決めるよりも、仮説を立てて施策を実行し、結果を確認する経験を積むことが重要です。改善前後の利用率、継続率、問い合わせ件数、作業時間などを記録しておくと、次の評価や転職で活用できます。
ジュニアPdMは、経験年数よりも成長の速さで年収差がつきやすい層です。ユーザー課題を見つけ、データと現場の声を基に改善を進めた実績を持つ人は、早期に次の役割へ進みやすくなります。
ミドルPdMの年収目安
経験3年から7年程度のミドルPdMでは、年収750万円から1,200万円程度が目安です。この層になると、単一機能ではなく、プロダクト全体や主要な領域を任される機会が増えます。
求められるのは、ユーザー課題の把握だけではありません。事業目標に沿った開発計画の作成、開発の優先順位付け、関係部門との合意形成、リリース後の効果検証まで一貫して担う力が必要です。
年収交渉や評価の場では、担当したユーザー数、売上規模、改善した指標、関係者の多さ、開発チームの規模を具体的に伝えると効果的です。経験年数だけでなく、どれだけ大きな事業課題に向き合ったかが問われます。
シニアPdM・責任者クラスの年収目安
シニアPdMやプロダクト責任者クラスでは、年収1,000万円から2,000万円程度まで広がります。この層では、個別機能の企画や改善だけでなく、複数プロダクトの方向性、投資の優先順位、組織づくり、採用、人材育成なども担当します。
企業によっては、基本給と賞与に加えて、業績に連動する報酬や株式報酬が含まれる場合もあります。ただし、報酬が高いほど、事業の成長や組織運営に対する責任も大きくなります。
シニアPdMを目指すには、単一の成功事例だけでは不十分です。複数の事業や異なる成長段階で成果を出した経験、チームが継続的に成果を出せる仕組みをつくった経験が評価されます。
経験年数より年収に影響する実績と担当範囲
PdMの年収では、経験年数は重要な要素の一つですが、決定的な要素ではありません。同じ経験年数でも、担当範囲や実績によって年収に大きな差が出ます。
評価されやすいのは、売上、利用者数、継続率、解約率、成約率、開発期間などを改善した実績です。数値が出しにくい場合でも、対象ユーザー数、関わった部門数、開発チームの人数、意思決定した範囲を示すことで、仕事の規模を伝えられます。
実績を整理する際は、次の流れで説明できるようにしましょう。
- どのような課題があったか
- なぜその課題を優先したのか
- どのような関係者を巻き込んだか
- どのような施策を実行したか
- 数値や利用者の反応がどう変わったか
業界別に見るPdMの年収差
SaaS・Webサービス業界の年収傾向
SaaSやWebサービス業界では、PdMがプロダクトの成長を直接左右するため、年収が比較的高くなりやすい傾向があります。特に、継続課金型のサービスでは、利用継続率や解約率、顧客あたりの売上などの改善が事業成長に直結します。
参考情報では、SaaSやWebサービスのPdMは、企業規模や経験によって600万円から1,200万円程度の幅が見られます。成長中の企業では、プロダクトの立ち上げや市場適合性の検証を担える人材に高い報酬が提示されることがあります。
一方で、SaaS・Webサービスは変化が速く、短い周期で仮説検証を行うことが求められます。年収だけでなく、開発体制、データ分析環境、ユーザーへの接点、意思決定の速さも確認しましょう。
金融・人材・不動産などのIT活用業界の年収傾向
金融、人材、不動産など、IT活用が事業競争力に直結する業界では、業界知識とデジタル領域の両方を理解するPdMが求められます。規制や専門知識が必要な分野では、業界経験が年収に反映されやすい特徴があります。
金融領域では、セキュリティ、法規制、決済、本人確認などへの理解が必要になる場合があります。人材領域では、求職者と企業の双方にとって使いやすい仕組みや、マッチングの精度向上が重要です。不動産領域では、契約、物件情報、顧客対応など、従来の業務をデジタル化する視点が求められます。
こうした業界では、単にITサービスの経験があるだけでなく、業界特有の課題を理解し、事業成果に結びつけた実績が高く評価されます。
製造・自動車・医療などの大手事業会社の年収傾向
製造、自動車、医療などの大手事業会社では、専門性の高いプロダクトや大規模なデジタルサービスを扱うため、PdMの年収が高くなる傾向があります。特に、自動車のデジタルサービスや製造現場の仕組みづくり、医療関連のサービスでは、技術や業界ルールへの理解が必要です。
公開求人の例では、自動車関連のデジタルプロダクト職で年収590万円から1,090万円程度、事業責任者に近い役割では1,000万円を超える提示も見られます。大規模な顧客基盤や予算を活用できる点は、大手事業会社の特徴です。
ただし、関係者が多く、意思決定に時間がかかる企業もあります。高い年収を得られる可能性とともに、社内調整や合意形成の難しさも理解しておく必要があります。
小売・消費者向けサービス業界の年収傾向
小売や消費者向けサービス業界では、扱う商材、販売規模、デジタル化の進み具合によってPdMの年収差が大きくなります。店舗や物流、会員サービス、EC、アプリなどを横断して改善する役割では、事業への影響が大きくなります。
一般的な小売業界では、IT・SaaS業界より年収が低めになることもあります。一方で、全国規模またはグローバルにサービスを提供し、多くの利用者を持つ企業では、高い年収が提示される場合があります。
消費者向けサービスのPdMには、データだけでなく、利用者の感情や行動を理解する力が欠かせません。購買率、継続利用率、アプリの利用頻度、顧客満足度などの改善経験が年収アップにつながります。
外資系・グローバル事業を持つ企業の年収傾向
外資系企業や海外展開を行う企業は、成果を重視する報酬制度を採用している場合があり、PdMの年収が高くなりやすい傾向があります。グローバルな市場規模や海外の報酬水準を反映し、国内企業より高いオファーが出ることもあります。
ただし、英語力だけで高年収になるわけではありません。海外チームとの仕様調整、複数地域のユーザー理解、異なる商習慣への対応など、グローバルな環境で成果を出す力が求められます。
固定給に加え、賞与や株式報酬を含むケースもあるため、総報酬で比較することが大切です。また、成果への期待が明確である分、評価基準や担当範囲を入社前に確認しておく必要があります。
企業規模と雇用形態によるPdMの収入差
スタートアップにおける年収と株式報酬の考え方
スタートアップのPdMは、年収500万円から800万円程度で始まるケースがあります。大手企業と比べて固定給が抑えられる場合がある一方、プロダクトの立ち上げから市場検証、営業支援、顧客対応まで幅広い経験を積みやすい環境です。
スタートアップでは、株式報酬が付与されることがあります。ただし、株式報酬は将来の企業価値や上場、買収などに左右されるため、現金の給与と同じ価値が確定しているわけではありません。
比較する際は、固定給、賞与、株式報酬の内容、付与条件、権利を得るまでの期間、退職時の扱いを確認しましょう。目先の年収だけでなく、どのような裁量や成長機会を得られるかも重要です。
成長企業における年収と昇給の特徴
成長企業では、事業拡大に伴ってPdMの採用や組織づくりが進むため、成果を出せる人材の年収が上がりやすい傾向があります。特に、既存サービスを成長させる役割や、新規事業を立ち上げる役割では、高い期待値が設定されます。
一方で、評価制度が変化の途中にあり、昇給の基準が明確でない企業もあります。転職時には、PdMの等級、昇給・昇格の条件、評価の頻度、管理職への道筋を確認しておくことが大切です。
成長企業では、担当範囲が広がるスピードが早い場合があります。年収だけでなく、将来どの規模のプロダクトや組織を任せてもらえるかを見極めましょう。
大手企業における年収と福利厚生を含めた待遇
大手企業では、年収800万円から1,200万円程度を狙えるPdM求人もあります。豊富な顧客基盤、予算、開発体制を活用しながら、大規模なサービスやDX施策に携われる点が特徴です。
また、住宅支援、退職金、確定拠出年金、休暇制度、育児や介護の支援、研修制度など、年収以外の待遇が充実している場合があります。これらは給与明細には表れにくいものの、長期的な働きやすさに影響します。
一方で、職位ごとの給与テーブルがあり、短期間で大幅に年収を上げにくい企業もあります。年収の伸び方、評価制度、異動の可能性、働き方を含めて判断することが必要です。
正社員PdMとフリーランスPdMの収入の違い
フリーランスPdMは、案件単価が高く、年間売上が1,000万円を超える可能性があります。参考情報では、フリーランスPdMの平均年収を約1,000万円とする試算もあります。
ただし、フリーランスの売上には、社会保険料、税金、営業活動、学習費用、機材費、稼働していない期間のリスクが含まれます。正社員の年収と単純に比べることはできません。
フリーランスとして高い収入を維持するには、PdMとしての専門性に加え、案件獲得、人脈づくり、契約内容の確認、自己管理も必要です。安定した収入を重視する場合は正社員、裁量や単価を重視する場合はフリーランスというように、自身の希望に合わせて選ぶことが重要です。
年収だけでは比較できない報酬と働き方の条件
転職先を比較する際は、提示年収だけで判断しないことが大切です。年収が高くても、期待される責任範囲や労働時間が極端に大きければ、長く働き続けることは難しくなります。
確認したい主な条件は次のとおりです。
- 賞与、株式報酬、各種手当の有無
- 評価の基準と昇給の仕組み
- リモートワーク、フレックスタイム、副業の可否
- チーム構成と採用計画
- 意思決定の権限と責任範囲
- 開発・デザイン・データ分析の支援体制
- 休日、休暇、育児・介護支援などの制度
短期的な年収アップと、長期的な市場価値の向上が両立するかを考えて選ぶことが重要です。
PdMが年収を上げるために必要なスキルと実績
売上や利用者数の成長につながる成果を作る
PdMが年収を上げるうえで最も重要なのは、事業成果に結びつく実績です。売上、継続率、解約率、利用者数、成約率、顧客満足度などを改善した経験は、転職市場でも高く評価されます。
重要なのは、数値だけを示すことではありません。どの課題を見つけ、なぜその施策を優先し、どのように関係者を動かしたかまで説明できることが必要です。
たとえば、利用率の低下に対してユーザー調査とデータ分析を行い、導入時の体験を見直した結果、継続利用につながったというように、課題から成果までの流れを整理しましょう。成果を再現できる人材だと伝われば、年収交渉の根拠になります。
新規事業や難易度の高いプロダクト開発を経験する
新規事業や新しいプロダクトの立ち上げでは、不確実な状況で意思決定する力が求められます。市場に本当に需要があるかを見極め、最小限の機能で検証し、結果を基に改善を重ねる経験は高く評価されます。
既存プロダクトの成長も重要ですが、立ち上げ、成長、成熟といった異なる段階の経験を持つと、担当できる領域が広がります。特に、ゼロから形にする経験、利用者を増やす経験、複数チームをまとめる経験は、次のキャリアで強みになります。
難易度の高い仕事に挑戦する際は、成功だけでなく、仮説が外れたときに何を学び、どう方向を修正したかも記録しておきましょう。
データを基に課題を見つけて改善する力を身につける
PdMには、感覚だけで機能を追加するのではなく、データとユーザーの声を基に判断する力が求められます。利用者数、継続率、解約率、利用頻度、購入率などを確認し、どこに課題があるかを見つけることが重要です。
数字だけでは理由がわからない場合は、ユーザーインタビューや問い合わせ内容の確認を行います。定量データで変化を捉え、定性情報で背景を理解することで、より効果的な改善策を考えられます。
データ分析の専門家になる必要はありませんが、基本的な指標を理解し、必要に応じて分析担当者と会話できる力は必要です。データを意思決定に活かした実績は、PdMとしての市場価値を高めます。
開発・営業・経営層を動かす調整力を高める
PdMは、開発、デザイン、営業、マーケティング、カスタマーサポート、経営層など、多くの関係者と連携します。それぞれが重視する点は異なるため、意見が対立することも少なくありません。
必要なのは、単に調整する力ではなく、共通の目的を示し、判断の根拠を整理して合意形成を進める力です。たとえば、売上への効果、ユーザーへの影響、開発工数、リスクを示しながら、優先順位を提案します。
関係者を動かした経験は、年収アップに直結しやすい実績です。どのような対立があり、どのように論点を整理し、何を実現したかを説明できるようにしておきましょう。
複数プロダクトや組織を率いる経験を積む
年収1,000万円以上を目指す場合、個別機能の担当から、複数プロダクトや組織を率いる役割へ広げることが有効です。上位ポジションでは、個人の成果だけでなく、組織として継続的に成果を出せる状態をつくることが求められます。
具体的には、PdMの採用、育成、評価、開発計画の標準化、意思決定の仕組みづくり、複数プロダクト間の優先順位調整などが含まれます。
いきなり管理職を目指す必要はありません。まずは、後輩の支援、チームの進め方の改善、複数チームにまたがるプロジェクトの推進などを通じて、組織への影響範囲を広げていくことが重要です。
PdM転職で年収を上げるための準備と交渉
現在の経験から想定年収を判断する方法
想定年収を判断する際は、現在の年収だけではなく、自分の経験を次の観点で整理します。
- PdMとして担当した期間
- 担当したプロダクトの利用者数や売上規模
- 立ち上げ、成長、改善のどの段階を経験したか
- 改善したKPIや事業成果
- 開発、デザイン、営業などとの連携経験
- 担当したチームや関係者の規模
- 業界知識、技術理解、英語などの専門性
そのうえで、同じような責任範囲の求人を複数確認し、自分がどの年収帯に該当しそうかを見ます。未経験者がシニアPdM向けの年収を基準にするのではなく、役割と期待値が近い求人を基準にすることが重要です。
職務経歴書で年収アップにつながる実績の伝え方
職務経歴書では、機能名や担当業務を並べるだけでは不十分です。採用担当者が確認したいのは、どのような判断をし、どのような成果を出したかです。
実績は、課題、行動、成果の順で整理すると伝わりやすくなります。たとえば、利用継続率が伸び悩んでいた課題に対し、ユーザー調査と利用データの分析を行い、改善施策を優先順位付けして実行した結果、継続率や利用頻度が改善した、という流れです。
成果を数値で示せない場合でも、開発期間の短縮、関係部門との合意形成、対象ユーザーの規模、担当したチームの人数などを示せます。事実に基づき、自分の役割と判断の根拠を明確にしましょう。
求人票で確認したい年収以外の報酬条件
求人票では、年収額だけでなく、報酬の内訳と働く条件を確認することが重要です。特に、提示年収に固定残業代や賞与が含まれているかは、必ず確認しましょう。
確認したい項目は次のとおりです。
- 基本給、賞与、固定残業代の内訳
- 株式報酬の有無と付与条件
- 昇給・昇格の時期と評価基準
- 試用期間中の給与や条件
- リモートワークやフレックスタイムの可否
- 副業、兼業の可否
- 想定される残業や出社頻度
- 担当プロダクトと責任範囲
- 開発チームの体制と採用予定
同じ年収でも、賞与の比率、働き方、担当範囲が異なれば、実際の納得感は大きく変わります。
年収交渉で伝えるべき希望額と根拠
年収交渉では、希望額だけを伝えるのではなく、その金額を希望する根拠を示すことが必要です。根拠となるのは、過去の成果、担当した規模、専門性、転職先で期待される役割です。
たとえば、売上や継続率の改善、複数チームをまたぐ開発の推進、特定業界での深い知識、新規事業の立ち上げ経験などを整理します。そのうえで、希望年収、最低限維持したい年収、重視する条件を事前に決めておきましょう。
交渉では、相手の予算や制度もあります。希望額を一方的に押し通すのではなく、期待される成果に対してどのように貢献できるかを説明し、基本給、賞与、株式報酬、役職などを含めて話し合う姿勢が大切です。
年収アップを目指す際に避けたい転職の判断
年収アップを目指す場合でも、提示額だけで転職先を決めることは避けましょう。高い年収には、高い期待値や厳しい成果目標が伴うことがあります。自分の経験と求められる役割に大きな差があると、入社後に苦労する可能性があります。
また、肩書きがPdMであっても、実際には決定権がなく、開発進行だけを担うケースもあります。逆に、肩書きがPdMではなくても、プロダクト戦略や事業成果に深く関われる場合があります。
避けたい判断は次のとおりです。
- 年収だけを見て、業務内容を確認しない
- 株式報酬を固定給と同じように考える
- 評価基準や昇給制度を確認しない
- 担当プロダクトの事業状況を調べない
- 自分の強みと異なる役割に無理に応募する
- 入社後に得られる経験を考慮しない
PdMとして年収を上げるには、事業成果につながる実績を積み、自分の市場価値を正確に伝えることが重要です。経験年数や肩書きだけにとらわれず、どのような課題を解決し、どの規模のプロダクトを前に進めてきたかを整理しましょう。短期的な年収と長期的な成長機会の両方を見極めることが、納得感のあるキャリアにつながります。
