リスクマネジメントの仕事に向いている人とは?特徴や資格、キャリアを知る

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントの役割

リスクマネジメントとは、企業が事業活動を行うなかで生じるさまざまなリスクを把握・評価し、適切に対応するための取り組みです。リスクを完全になくすのではなく、発生する可能性や事業への影響を踏まえて優先順位をつけ、損失や事業への影響を抑えることを目指します。

企業が管理するリスクは、品質問題や情報漏洩、サイバー攻撃、コンプライアンス違反、自然災害、サプライチェーンの寸断など多岐にわたります。リスクマネジメントでは、こうしたリスクを洗い出して発生可能性や影響度を評価するとともに、予防策や発生時の対応策を検討します。リスクマネジメントを適切に行うことで、企業は不確実な事象が事業に与える影響を抑え、安定した事業運営につなげられます。

リスクマネジメントの重要性が高まる背景

企業を取り巻く環境は変化が激しく、事業活動に伴うリスクも複雑化しています。特に、DXの進展やクラウドサービスの普及によってITシステムへの依存度が高まり、サイバー攻撃や情報漏洩、システム障害などが事業に影響するリスクも高まっています。

また、自然災害や感染症、地政学的な緊張、サプライチェーンの寸断など、企業単独ではコントロールしにくいリスクもあります。こうしたリスクが顕在化すると、事業活動の停止や業績への影響につながる可能性があります。

そのため企業は、発生した問題に対処するだけでなく、事業活動に潜むリスクをあらかじめ把握し、発生可能性や影響度に応じて対策を講じる必要があります。こうした背景から、リスクマネジメントは企業の安定した事業運営を支える取り組みとして重要性が高まっています。

リスクマネジメントの求人が多い業界

リスクマネジメントの仕事は、金融機関や事業会社、コンサルティングファーム、監査法人などで募集されています。特に金融機関では、信用リスクや市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなど、専門領域ごとにリスクを管理するポジションがあります。

事業会社では、全社的なリスク管理やガバナンス、内部統制、コンプライアンスなどを担うポジションが中心です。一方、コンサルティングファームや監査法人では、金融機関や事業会社のリスク管理体制の構築・改善を支援する求人があります。

また、DXの進展に伴い、ITガバナンスやシステムリスク、サイバーセキュリティ、AIガバナンスなど、IT・デジタル領域のリスク管理も需要が高まっています。

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リスクマネジメントに向いている人の特徴

物事を多角的に捉えられる人

リスクマネジメントでは、一つの事象を単独で見るのではなく、複数の視点から捉える力が求められます。たとえば新規事業を検討する際には、収益性だけでなく、法務やコンプライアンス、情報セキュリティ、業務体制などの側面からリスクを検討する必要があります。

また、一つのリスクが別のリスクにつながる可能性もあります。物事を多角的に捉えられる人は、目の前の問題だけでなく、その背景や周囲への影響まで考えながらリスクを整理できます。こうした視点は、リスクの見落としを防ぎ、適切な対策を検討するうえで役立ちます。

情報を収集・分析して判断できる人

リスクを適切に把握するには、社内外から必要な情報を集め、内容を整理・分析する力が必要です。たとえば、市場動向や法令の変更、過去のトラブル事例などを確認し、自社の事業にどのような影響があるかを考える必要があります。

リスクマネジメントでは、収集した情報をそのまま受け取るのではなく、複数の情報を比較しながら事実関係を確認し、リスクの発生可能性や影響の大きさを判断します。そのため、情報の中から重要なポイントを見つけ、根拠をもって判断できる人は、リスクマネジメントに向いているといえます。

問題が起きる前に行動できる人

リスクマネジメントでは、問題が発生してから対応するだけでなく、将来起こり得るリスクを予測し、事前に対策を考えることが重要です。そのため、過去の事例や環境の変化からリスクの兆候を捉え、先回りして行動できる人はリスクマネジメントに向いています。

たとえば、業務プロセスにミスが起こりやすい箇所を見つけた場合、実際に問題が発生する前に原因を確認し、手順の見直しやチェック体制の強化などを検討します。こうした予防的な行動を取るには、問題が起きてから対応するのではなく、「この先、何が起こる可能性があるか」を考える習慣が必要です。

冷静に優先順位を判断できる人

企業が抱えるリスクは多岐にわたるため、すべてのリスクに同じように対応することはできません。リスクマネジメントでは、リスクが発生する可能性や発生した場合の影響を踏まえ、優先して対応すべきものを判断する必要があります。

たとえば、発生する可能性が低くても、事業の継続に大きな影響を及ぼすリスクには、あらかじめ対策を講じる必要があります。一方で、影響が限定的なリスクについては、対応にかける時間やコストとのバランスを考えることも重要です。状況を整理し、感情や先入観に左右されずに優先順位を判断できる人は、リスクマネジメントに向いているといえます。

関係者と調整しながら仕事を進められる人

リスクマネジメントは、担当者だけで完結する仕事ではありません。リスクの把握や対策を進めるには、現場部門や管理部門、経営層など、さまざまな関係者から情報を集め、対応方針をすり合わせる必要があります。

そのため、相手の立場や考えを理解しながら、必要な情報をわかりやすく伝えられる人は、リスクマネジメントに向いています。特に、リスクへの対応を現場に求める場合には、リスクの内容や対策の必要性を説明し、関係者の理解を得ながら実行に移す力が重要です。

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リスクマネジメントに役立つ資格

公認不正検査士(CFE)

公認不正検査士(CFE)は、不正の防止・発見・抑止に関する専門知識を証明する国際資格です。会計・財務、不正調査、法律、不正の防止・抑止などを学ぶため、企業のリスクマネジメントや内部監査、コンプライアンスなどに携わる人にも活用されています。

CFE資格を取得するには、CFE資格試験に合格したうえで、ACFE本部による資格認定を受ける必要があります。日本で試験を受けるには、ACFE JAPANへの入会と40点以上の資格点数が必要です。また、資格認定には2年以上の不正対策関連業務の経験などが求められます。

公認リスク管理監査人(CRMA)

公認リスク管理監査人(CRMA)は、リスクマネジメントやガバナンスに関する知識を生かし、内部監査の立場からリスク管理の有効性を評価・支援する能力を証明する国際資格です。監査委員会や経営層に対して、リスクやガバナンスに関する助言・保証を行うための知識を身につけられるため、内部監査やリスクマネジメントに携わる人に適しています。

CRMAの認定には試験への合格に加えて実務経験が必要です。学士号を持つ場合は2年以上、修士号を持つ場合は1年以上の内部監査経験が求められます。リスク管理、コンプライアンス、外部監査、内部統制などの経験も、内部監査経験と同等に扱われます。

公認情報システムリスク管理者(CRISC)

公認情報システムリスク管理者(CRISC)は、企業のITリスクを特定・評価・管理し、情報システムのコントロールを整備・運用するための知識とスキルを証明する国際資格です。ITリスク管理や情報セキュリティ、ITガバナンスなどに携わる人に適した資格といえます。

試験では、ガバナンス、リスクアセスメント、リスク対応・報告、テクノロジー・セキュリティの4領域が問われます。資格認定には試験合格に加えて、4つの領域のうち2つ以上にまたがる3年以上の実務経験が必要です。

情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティに関する専門的な知識・技能を証明する国家資格です。情報システムのセキュリティ対策や情報セキュリティインシデントへの対応に加え、サイバーセキュリティ上のリスクを分析・評価し、必要な対策を助言する業務にも生かせます。ITリスクや情報セキュリティ領域のリスクマネジメントに携わりたい人に適した資格です。

情報処理安全確保支援士試験には受験資格の制限がなく、試験に合格した後、所定の登録手続きを行うことで「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」として登録できます。登録後は、サイバーセキュリティに関する知識や技能を維持・向上するため、所定の講習を受講する義務があります。

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リスクマネジメントの経験を生かせるキャリア

内部監査

内部監査は、企業の業務や経営活動を独立した立場から検討・評価し、リスクマネジメントや内部統制、ガバナンスが適切に機能しているかを確認する仕事です。監査によって見つかった課題について、改善に向けた助言や提言を行うことも内部監査の役割です。

リスクマネジメントの経験は、監査対象となる業務のリスクを把握したり、リスクへの対応状況を評価したりする場面で生かせます。たとえば、リスクの特定・評価を経験していれば、どの業務にどのようなリスクがあるのかを整理し、監査で重点的に確認すべき事項を判断する際に役立ちます。また、リスクへの対応策を検討・実行した経験は、内部統制がリスクの低減に有効に機能しているかを評価する際にも生かせます。

コンプライアンス・法務

コンプライアンス部門は、企業が法令や社内規程、社会的なルールなどを守って事業活動を行えるよう、社内のルール整備や教育、モニタリング、違反事案への対応などを担います。法務部門では、契約書の審査や法令に関する相談、M&Aや投資案件などの法的リスクの検討を行います。企業によっては、法務・コンプライアンスとリスクマネジメントを近い領域として扱い、連携してリスクへの対応を進めています。

リスクマネジメントの経験は、コンプライアンス業務でリスクを特定・評価し、対応策を検討する場面で生かせます。たとえば、法令や社内ルールの変更が事業に与える影響を分析したり、コンプライアンス上の問題が発生した際に原因を整理して再発防止策を検討したりする業務では、リスクの分析力や問題解決力が役立ちます。実際に、企業の法務・コンプライアンス部門では、法令の調査や自社への影響分析、対応策の検討・実行、インシデント対応などを担うケースがあります。

一方、法務職への転職では、契約や会社法などの法律知識が求められる求人もあります。法務とコンプライアンスのどちらを目指すかによって、必要な専門知識や経験を確認することが大切です。

ITリスク・サイバーセキュリティ

ITリスク・サイバーセキュリティの仕事では、情報システムやITサービスに伴うリスクを把握・評価し、必要な対策を講じます。具体的には、システムの脆弱性やサイバー攻撃によるリスクを分析するほか、セキュリティ対策の状況を確認したり、インシデント発生時の対応体制を整えたりします。

リスクマネジメントの経験は、IT・サイバーセキュリティ領域でリスクを特定・評価する場面や、対策の優先順位を判断する際に生かせます。特に、複数のリスクを比較して重要度を判断した経験や、関係部署と連携して対策を進めた経験は、ITリスク管理にも応用できます。

経営企画・リスク管理のマネジメント

経営企画では、中長期的な経営戦略や事業計画の策定、経営課題の分析などを通じて、企業の意思決定を支えます。近年は、経営企画部門が全社的なリスクマネジメント(ERM)を担う企業もあり、各部門のリスクを取りまとめ、経営層に報告する業務などを担当します。

リスクマネジメントの経験は、全社的なリスクを把握・評価し、重要度の高いリスクへの対応を検討する場面で生かせます。たとえば、各部門からリスク情報を収集して全社的な視点から整理した経験は、経営層への報告や対応方針の提案に役立ちます。また、リスクの優先順位を判断したり、関係部署と対策を調整したりした経験も、全社的なリスク管理を推進するうえで生かせます。

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まとめ

リスクマネジメントは、企業が事業活動に伴うさまざまなリスクを把握・評価し、適切に対応するための取り組みです。DXの進展やサプライチェーンの複雑化などを背景に、企業を取り巻くリスクは多様化しており、リスクマネジメントの重要性は高まっています。

リスクマネジメントに向いているのは、物事を多角的に捉え、情報を収集・分析したうえで判断できる人です。問題が起きる前に対策を考える力や、関係者と調整しながら対応を進める力も求められます。

リスクマネジメントの経験は、内部監査やコンプライアンス、ITリスク・サイバーセキュリティ、経営企画など、さまざまな分野で生かせます。自身の経験や専門性を生かせる領域を見極めることで、リスクマネジメントを軸としたキャリアの選択肢を広げられるでしょう。

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この記事を書いた人

網中響太郎

[ 経歴 ]
明治大学政治経済学部卒業後、新卒でコトラに入社。入社時からコンサルタント業務に従事。入社2年目で大手監査法人パートナー等と共にウェビナーを主催し、ファシリーテーションも務める。現在はESG、財務会計アドバイザリー、金融ミドルバック全般、コンサルティングファーム全般を担当。

[ 担当業界 ]
ESG領域、財務会計アドバイザリー、金融ミドルバック、コンサルティングファーム、FAS