コトラ（広報チーム） 
スコープ3とは何か？基本と背景
スコープ3の定義と役割
スコープ3とは、企業活動によるCO2などの温室効果ガス（GHG）排出のうち、スコープ1およびスコープ2以外の間接的な排出を対象とした範囲を指します。この定義は、国際的な標準である「GHGプロトコル」に基づいており、サプライチェーン全体から発生するGHG排出量を包括的に評価するための枠組みです。具体的には、原材料の調達や製品の物流、使用、廃棄に至るまで、モノやサービスのライフサイクルに関連する多様な排出源が含まれています。
スコープ3の役割は、企業が自身の活動範囲を超えて、サプライチェーン全体における排出量削減の責任を明確化する点にあります。これは、サステナブルな成長を目指すうえで、非常に重要なアプローチです。
スコープ1・スコープ2との違い
スコープ1が企業自身による直接排出（例：自社施設での燃料燃焼など）、スコープ2が他社から供給された電力や熱の使用に伴う間接排出を扱うのに対し、スコープ3はそれ以外の間接排出を対象とします。具体的には、スコープ3は15のカテゴリに分類されており、サプライヤーの排出量から製品が最終的に廃棄される際の排出量までを含みます。
この違いにより、スコープ3は他のスコープに比べて非常に広範な影響範囲を持つことになります。企業が「見えない」部分に目を向け、抜け落ちがちな排出源を把握し、対策を講じるためには不可欠な視点です。
サプライチェーン全体での排出量把握の重要性
現代の多くの企業において、自社が直接管理できるスコープ1やスコープ2の排出量は、全体のGHG排出量に占める割合が比較的少ない場合があります。逆に、サプライチェーン全体を含むスコープ3の排出量は、全体の大部分を占めることが非常に多いです。このため、スコープ3の把握は、企業の実態に即した排出量の全体像を理解し、効果的な削減施策を行うために欠かせない作業です。
また、スコープ3の排出量削減を進めることは、サプライヤーや顧客を巻き込んだ「協働型サステナ」への道を切り開く役割を果たします。このような取り組みを通じて、企業は単なる自社利益の追求にとどまらず、社会全体の脱炭素化に寄与する存在となれます。
スコープ3が注目されるようになった背景
スコープ3が注目を集めるようになったのは、気候変動問題の深刻化と、それを抑制するための国際的な取り組みが広がったことが大きな要因です。また、2023年にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）がスコープ3の情報開示を義務化したことも、この動きを後押ししました。
多くの国や地域がサステナビリティ経営を推進するなかで、スコープ3の適切な算定と削減を行うことは、企業にとって競争優位性を高める一因となっています。さらに、消費者の意識が環境問題へと高まりを見せていることから、スコープ3への対応が企業のブランド価値に直結する時代となりました。
このように、スコープ3は単なる環境対策にとどまらず、企業や社会が気候変動への具体的な行動を示す重要な指標としての役割を担うに至っています。
スコープ3の15カテゴリを理解する
15カテゴリの概要と内訳
スコープ3は、企業活動に関連する間接的な温室効果ガス（GHG）排出量を包括的に評価するため、15のカテゴリに細分化されています。これらは「上流（原材料調達や物流など）」と「下流（販売後の製品利用や廃棄など）」に分けられ、それぞれのライフサイクルにおいて排出されるCO2などのGHGを網羅的に追跡する形になっています。たとえば、カテゴリ1（購買した製品やサービス）の排出量やカテゴリ11（販売した製品の使用）などが含まれます。これにより、サプライチェーン全体の排出量削減のための具体的な指針を得ることが可能です。
製品とサービスのライフサイクルをどう捉えるか
スコープ3が目指しているのは、製品やサービスが「生まれてから廃棄されるまで」、つまり原材料の採取、製造、輸送、使用、廃棄に至る全ライフサイクルにおける排出量を把握し、削減することです。この考え方はサステナブルな社会を実現するために非常に重要です。例えば、自動車メーカーであれば、原材料の鉄鋼生産から製造、輸送、さらには車の利⽤中の燃費効率や最終的なリサイクルまでがライフサイクルの一部とされます。こうした全体像を捉えることが、脱炭素社会に向けた大きな第一歩となります。
カテゴリごとの算定ポイントと具体例
スコープ3の15カテゴリそれぞれに特有の算定方法とポイントがあります。例えばカテゴリ1（購買した製品やサービス）では、サプライヤーから購入した原材料や部品の生産過程での排出量を評価します。カテゴリ4（上流の輸送）では、物流に伴う輸送手段のCO2排出量が焦点になります。一方、カテゴリ11（販売した製品の使用）では最終ユーザーによる製品利用中の排出量が重要です。具体例として、食品業界では、農産物の生産、冷蔵輸送、消費者による調理中のエネルギー使用などを考慮して排出量を算定します。このように、各カテゴリで何を評価すべきかを明確にすることが大切です。
企業での適用事例：成功例と課題
スコープ3を適用し成功した企業の事例として、ある大手スポーツメーカーが、原材料の調達段階から排出量を可視化し、リサイクル素材の使用を増やした結果、GHG排出を大幅に削減した取り組みが挙げられます。一方で、スコープ3に関する課題として、多くの企業がデータ収集や算定方法の統一に苦労しています。特にサプライチェーン全体でのデータの一貫性確保や、一次データを得るためのサプライヤーとの連携が重要なポイントです。このような成功例と課題を分析し、自社のサステナ経営に役立てることが鍵となります。
スコープ3の算定方法と課題
GHGプロトコルに基づいた算定手順
スコープ3の排出量を正確に算定するには、GHGプロトコルに基づくステップを踏むことが推奨されています。まず、どの範囲の排出量を対象とするかを特定します。スコープ3は原材料調達から製品廃棄までのサプライチェーン全体を含むため、15カテゴリに分類された全体像を把握する必要があります。その後、必要なデータを収集し、一次データや二次データを使い分けながら算定します。最終的には、排出量を計算し、企業活動の実態とのギャップを明確化することが重要です。
一次データと二次データの違い
スコープ3の算定では、データの精度が排出量の信頼性に直結します。一時データとは、現場や自社活動で直接収集された具体的な数値を指します。これには実際のエネルギー消費量や移動距離などが含まれます。一方、二次データは、業界平均値や公開されたデータベースに基づく推定値を指します。一次データは精度が高いものの収集が手間であるため、必要に応じて二次データを活用することで効率的に算定を進めることができます。
算定における課題と注意点
スコープ3の算定では、いくつかの課題が存在します。特に、データ収集の難しさが挙げられます。サプライチェーン全体を通じたデータは多岐にわたるため、取引先やサプライヤーとの協力が不可欠です。また、算定の際の基準やツールの使い方に統一性を欠く場合、結果の比較が困難になる可能性があります。このため、GHGプロトコルなどの標準ガイドラインに準拠することが重要です。さらに、排出量削減に向けた具体的なアクションに結びつける視点も求められます。
最新ツールと技術の活用方法
スコープ3の算定を分かりやすく、かつ効率的に進めるためには、最新のツールや技術が大いに役立ちます。例えば、クラウドベースの排出量算定プラットフォームは、多くのデータを整理し、迅速に排出量を可視化することが可能です。また、AIを活用した技術がサプライチェーン全体のデータ分析をサポートし、より正確な予測を提供しています。これらのツールを活用することで、手作業での算定に比べ大幅な効率化が期待でき、結果としてサステナ経営の実践が加速します。
家庭や個人が取り組みやすいスコープ3アクション
日常生活でできるCO2削減の実践例
日常生活でできるCO2削減の具体的な方法は意外と多く存在します。例えば、エネルギー効率の高い家電への買い替えや、電気使用量を抑えること、再生可能エネルギーを利用した電力プランへの切り替えなどが効果的です。また、輸送時の排出量を削減するために地元で生産された食品を選ぶことや、外出時に車の使用を減らして公共交通機関や自転車を活用することも、スコープ3の削減につながります。このような気候変動への対策を生活の一部に取り入れることで、個人としてもサステナ社会づくりに貢献できます。
エコプロダクトやサービスの活用
スコープ3の削減を考える際には、エコプロダクトやエコサービスの活用が有効です。具体例としては、再生プラスチックやリサイクル素材を使用した製品、環境に配慮した設計がなされた家電や建材などがあります。また、シェアリングエコノミーを活用することも排出削減に直結します。例えば、カーシェアリングやレンタルサービスを利用することで、資源を効率的に活用するだけでなく、廃棄物の削減にもつながります。一人ひとりがエコプロダクトやサービスを選ぶことで、サプライチェーン全体の環境負荷を軽減することができます。
地域コミュニティや企業との連携
スコープ3の削減には、地域コミュニティや企業との連携も重要です。例えば、地元の再生可能エネルギープロジェクトに参加したり、地域での植林活動に協力したりすることで、地域全体のCO2排出削減に貢献できます。また、企業が提供するリサイクルプログラムや商品回収サービスを利用することで、ライフサイクル全体の排出量削減に協力することができます。このような地域や企業とのつながりを活かした活動は、個人の取り組みの幅を広げるだけでなく、スコープ3削減の認知拡大や実効性向上にもつながります。
家計に優しい「脱炭素」のヒント
脱炭素を目指すための取り組みは、必ずしも家計に負担を与えるものではありません。例えば、エネルギー効率の良い家電に変更することは、電気料金の削減につながります。また、食材のロスを減らす取り組みや、地元生産の食材を購入することは、結果的にコスト削減にもなります。さらに、自家用車の利用を減らし、公共交通機関やシェアリングエコノミーを活用することで、ガソリン代の節約が可能です。このように、環境への配慮だけでなく家計にも優しい選択肢を実践することで、サステナを意識した生活が実現できます。
スコープ3の未来：企業・社会・個人の取り組み方
規制強化によるスコープ3の重要性の高まり
近年、温室効果ガス（GHG）削減に向けた規制が世界規模で強化されつつあります。スコープ1やスコープ2に比べ、サプライチェーン全体を含むスコープ3の排出量が企業全体のGHG排出の大部分を占めるケースが多いため、その重要性が一層高まっています。特に、2023年6月にISSBがスコープ3の開示義務化を決定したことにより、企業はスコープ3を適切に算定・報告しなければならない状況となりました。こうした規制強化の背景には、脱炭素社会の実現に向け、より包括的な排出量把握と削減が求められている現状があります。
TCFDやISSBガイドラインへの対応
気候変動リスクに関する情報公開を求めるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）や、ISSB（国際持続可能性基準審議会）ガイドラインの導入が進む中、スコープ3は重要な要素となっています。日本でも環境省や経済産業省を中心に企業におけるスコープ3の算定と開示が推奨されており、2024年には関連規制の適用が始まる見通しです。これらのガイドラインに対応するためには、スコープ3の15カテゴリごとの排出量を詳細に把握し、再生可能エネルギーの活用やサプライヤーとの協力など、具体的な脱炭素戦略を策定することが重要です。
企業のサステナビリティ経営とスコープ3
持続可能な未来を目指すため、多くの企業がサステナビリティ経営の実現に取り組んでいます。サステナブルな企業運営においては、スコープ3の排出量削減が重要なカギとなります。例えば、サプライチェーン全体で省エネルギー技術の導入を進めたり、エコプロダクトの採用を広げたりすることで、排出量削減を具体化する企業が増えています。また、スコープ3を含む排出量の透明性ある開示を行うことは、投資家や消費者の信頼を得る上でも重要です。こうした取り組みを通じて、企業価値の向上と気候変動対策を両立させることが求められています。
個人と社会が協力して実現する脱炭素社会
スコープ3の課題に対応していく上で、企業だけでなく、個人や地域コミュニティ、社会全体の協力が不可欠です。個人レベルでは、ライフサイクル全体でCO2排出量が少ない製品を選ぶことや、日常生活でのエネルギー消費の削減が挙げられます。また、地域コミュニティでは、リサイクルの推進や地元企業との協力を通じて、脱炭素社会への道を進めることが可能です。企業・社会・個人が連携して取り組むことで、一人ひとりの行動が持続可能な未来の実現につながります。