コトラ（広報チーム） 
ゼロトラストセキュリティの基本概念
ゼロトラストとは何か？
ゼロトラストとは、「何も信頼しない」という前提に基づき、社内外のネットワークやデバイスを含め、あらゆるアクセスを常に検証するセキュリティモデルです。この考え方では、従来のように社内ネットワークを安全と仮定せず、すべての通信や操作がリスクに晒されているとみなします。ゼロトラストは、企業のセキュリティを担保する新しい基盤として近年注目を集めています。
従来のセキュリティモデルとの違い
従来のセキュリティモデルは、社内ネットワークを「信頼できる領域」として扱い、外部からの脅威に焦点を当てていました。しかし、ゼロトラストでは内部外部の区別を行わず、すべてのアクセスがリスクと見なされます。これにより、社外のデバイスやクラウドサービス利用におけるセキュリティを強力に担保することが可能となります。特に近年のクラウド利用の増加やリモートワークの普及を背景に、このモデルの有効性が注目されています。
「信頼しない」というアプローチの重要性
ゼロトラストの中核は、「信頼しない」というアプローチです。これは、ネットワークにおける少しの油断が情報漏洩や不正アクセスを招く可能性があるという現実を考慮したものです。例えば、従来のモデルでは社内ネットワーク上のデバイスやユーザーを基本的に信頼していましたが、ゼロトラストではそれらも厳しく検証されます。この考え方は、従来のセキュリティモデルでは対処が難しかった高度なサイバー攻撃への対抗策としても有効です。
情報セキュリティの3要素（CIA）との関連
ゼロトラストは、情報セキュリティの3要素である「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」と密接に関連しています。機密性の確保では、すべてのアクセスを厳密に制御することで、無許可のデータ閲覧を防止します。完全性については、情報の改ざんを防ぐ仕組みを強化します。また、可用性においては、安全なアクセス環境を維持しつつ、必要な情報を適切に利用できるようにします。ゼロトラストの導入により、これら3要素を包括的に守ることが可能になります。
ゼロトラストが注目される背景
クラウド利用の普及と新たな脅威
近年、多くの企業がAWSやAzure、GCPといったクラウドサービスを導入し、ビジネスプロセスの効率化と柔軟性を追求しています。しかし、このクラウド利用の普及に伴い、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが増加しています。従来の「内側＝信頼できる、外側＝疑うべき」というセキュリティモデルは、クラウド利用の広がりに対応しきれない状況です。そのため、「すべてを信頼しない」というゼロトラストの考え方が、セキュリティを担保するための新たなアプローチとして注目されています。
リモートワークとセキュリティ課題
COVID-19の影響でリモートワークが急速に普及し、これに対応するために様々な企業がクラウドベースのツールやシステムを活用するようになりました。しかし、オフィス外での業務環境では、セキュリティリスクが高まることが避けられません。社員個人のデバイスやネットワークの脆弱性、また管理ミスが原因となるデータの不正アクセスなどがその一例です。こうした背景の中、ゼロトラストセキュリティは、分散型の業務環境におけるリスクを軽減し、情報を守るための有効な対策として注目を集めています。
データ保護とプライバシーの重要性
情報社会が進む中、企業は顧客や従業員の個人情報、機密情報を含む膨大なデータを扱っています。これらのデータは、サイバー攻撃の標的として狙われるだけでなく、SNSなどを通じた情報拡散リスクも高まっています。また、GDPRやCCPAなど、各国が定めるデータ保護規制に準拠するため、適切なセキュリティ対策をとる必要性が一層強調されています。ゼロトラストは、企業のデータ保護における責務を果たすうえで重要なセキュリティフレームワークとなっています。
攻撃手法の高度化への対抗策として
現代のサイバー攻撃は、単純なウイルスやランサムウェア攻撃だけではなく、標的型攻撃や内部侵入といった複雑で高度な手法へと進化しています。このような環境では、従来のセキュリティモデルだけでは十分に脅威を防ぐことができません。一方で、ゼロトラストセキュリティは、アクセスが許可されるたびにその正当性を検証するアプローチを取るため、攻撃者が内部に進入することを防ぐ効果が期待できます。これにより、高度化する攻撃手法に対してもセキュリティを担保する堅牢な防御策として位置づけられています。
ゼロトラストセキュリティの実装要素
ユーザー認証とID管理の役割
ゼロトラストセキュリティでは、ユーザー認証とID管理が非常に重要な役割を果たします。このアプローチでは、「誰も信頼しない」という前提のもと、すべてのユーザーがデータやリソースにアクセスする際に慎重に検証される必要があります。特に、多要素認証（MFA）やシングルサインオン（SSO）といった技術を活用することで、正当なユーザーのみが認められる仕組みを整備します。また、ID管理ツールを使用して権限の付与や変更を正確に行い、アクセスの安全性を担保することが求められます。
ネットワーク分離によるリスク低減
ゼロトラストの実装においては、ネットワーク分離がリスク低減のための重要な戦略です。セグメント化されたネットワークを設計し、各セグメント間の通信を制御することで、仮に一部が侵害されたとしても、被害が最小限に抑えられます。この手法は、重要な機密情報が保存されている領域と一般的なユーザーが使用する領域を分ける際に特に効果的です。また、クラウドセキュリティの観点からも、この分離モデルは特定の資産への不正なアクセスを防ぎ、全体的なセキュリティを担保します。
セキュリティ監視と異常検知の重要性
ゼロトラストの実現には、リアルタイムでのセキュリティ監視と異常検知が不可欠です。エンドユーザーの挙動やネットワークトラフィックを継続的に監視し、通常では考えられないアクセスやデータ通信をいち早く発見することで、攻撃の兆候を予防的に対処することが可能となります。特に、AIや機械学習を活用して異常なパターンを識別する技術が進歩しており、これを活かしたシステムでリスクを継続的に最小化する努力が求められます。
セキュリティポリシーの策定と運用
ゼロトラストの原則を確実に機能させるには、組織全体で徹底されたセキュリティポリシーの策定と運用が必要です。このポリシーは、誰がどのデータやリソースにアクセスできるのか、どのような基準でその判断がなされるのかを明確に定めるものです。さらに、ポリシーの運用段階では、定期的なレビューやアップデートを繰り返し、外部環境や内部状況の変化に対応することが重要です。このような取り組みは、情報セキュリティの3要素である機密性、完全性、可用性を維持・強化する上でも不可欠であり、結果的に組織全体のセキュリティを担保する形に繋がります。
ゼロトラスト導入のためのステップ
現状のセキュリティ体制の評価
ゼロトラストセキュリティの導入において、まず取り組むべきは現状のセキュリティ体制を評価することです。従来の「境界型セキュリティ」モデルでは社内ネットワークを信頼する思想が根底にありましたが、ゼロトラストではこのアプローチを全面的に見直し、社内外を問わずすべてのアクセスを「疑う」ことを前提とします。現行体制下での脅威や課題を明確にするために、システムやデータフロー、アクセス権限の調査を行い、それぞれのセキュリティリスクを洗い出すことが必要です。また、クラウド利用の増加やリモートワークの普及など、昨今の環境変化によるリスク要因を特定し、優先順位を付けた対応策を検討することが求められます。
ゼロトラスト移行におけるステークホルダーとの協力
ゼロトラストセキュリティを導入する際には、ステークホルダーとの協力が重要です。経営層からIT部門、さらには一般従業員まで、組織全体でセキュリティの重要性を共有し、理解を深めることが必要です。例えば、経営層にはゼロトラストが組織の情報資産保護にいかに有効であるかを説明し、投資価値を認識してもらう必要があります。また、IT部門との連携を強化し、技術的な変更やネットワーク構造の見直しをスムーズに進める体制を構築しましょう。さらに、日々の業務でセキュリティポリシーを守るべき従業員に対しては、トレーニングの実施や指針の提供を通じて意識改革を図ることが大切です。
必要な技術やツールの導入
ゼロトラストセキュリティを実現するためには、適切な技術やツールを導入することが欠かせません。例えば、多要素認証（MFA）は、不正アクセスを防ぐための基本的な手段として広く採用されています。また、ID管理とアクセス制御を徹底するために、IAM（Identity and Access Management）ソリューションの活用も推奨されます。さらに、クラウド環境での統合的なセキュリティ管理を実現するために、CASB（Cloud Access Security Broker）やEDR（Endpoint Detection and Response）などの最新ツールの導入を検討しましょう。これにより、組織全体のセキュリティを一貫して担保しやすくなります。
導入後の運用と継続的改善の重要性
ゼロトラストセキュリティは導入した時点で完結するものではなく、継続的な運用と改善が求められます。セキュリティリスクは時間とともに変化するため、定期的な監査と見直しを行い、新たな脅威やリスクに対応できる柔軟な体制を構築することが重要です。また、導入初期には新しいルールや手法に対する抵抗が現れる場合があります。そのため、運用開始後も従業員の理解度向上を目的とした教育やトレーニングを継続することが成功の鍵となります。さらに、システム監視やログ分析を通じて潜在的な問題を早期に特定し、セキュリティポリシーを改善し続けることがゼロトラストの理念を実践する上で欠かせません。
ゼロトラストセキュリティの未来と課題
ゼロトラストの進化と新技術の可能性
ゼロトラストセキュリティは今後も進化を続け、新しい技術との融合が期待されています。特に人工知能（AI）や機械学習を活用することで、異常検知や脆弱性の予測がより高度なレベルで実現できるようになるでしょう。また、クラウドセキュリティとの親和性が高いゼロトラストは、クラウドネイティブな環境への適応も進んでいます。この進化により、企業が抱えるセキュリティリスクを包括的に担保する仕組みが整備されていくと考えられます。
コストとリソースの課題
ゼロトラストセキュリティを導入する際には、多くの場合、初期費用や運用コストが課題となります。新しい技術やツールの導入にはライセンス費用やシステム構築費が必要であり、従来のセキュリティモデルから移行するリソースも求められます。また、高度なスキルを持つセキュリティ人材を確保するための投資も避けられません。これらの課題に対応するためには、長期的な視点で導入計画を立てることや、既存のリソースを最適に活用する工夫が求められます。
従業員や組織の意識改革
ゼロトラストセキュリティの効果を最大化するには、技術やツールだけでなく、従業員や組織全体の意識改革が欠かせません。ゼロトラストの基本概念である「すべてを信頼しない」アプローチを組織に浸透させるためには、セキュリティ教育やトレーニングが重要です。また、管理職や役員レベルでもセキュリティの重要性を理解し、全体の方針としてセキュリティ確保を推進する姿勢が求められます。そのため、意識改革を組織全体で取り組むことがセキュリティ担保の基盤になると言えます。
異なる企業規模・業界における適用の課題
ゼロトラストセキュリティは、すべての組織にとって有益な戦略ですが、企業規模や業界によっては導入が難しいケースもあります。例えば、小規模な企業ではリソース不足から十分な対策を取れない場合があります。一方で、業界ごとに異なる規制やコンプライアンス要件に対応するため、カスタマイズが必要になる場合もあります。これらの課題を解決し、広くゼロトラストを適用するためには、中小企業にも利用可能な簡易的なソリューションの提供や、業種ごとの特性を考慮した導入支援が求められます。