コトラ（広報チーム） 
内部不正とは？概要とその脅威
内部不正の定義と種類
内部不正とは、組織内部の従業員や元従業員、派遣社員、取引先関係者などが、自らの意図や過失により組織の機密情報や資産に対して不正行為を行うことを指します。その主な種類として、顧客情報や製品情報などの不正な持ち出し、データ改ざんや削除、システムの悪用、経費や資産の私的流用などが挙げられます。このような行為は、事業継続や企業の信頼性を脅かす重大なリスクとなります。
日本国内における内部不正の現状
日本国内においても、内部不正の発生件数やその深刻さは増加傾向にあります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によると、内部不正が原因で発生する情報漏洩や金銭的被害の事例が近年多数報告されています。その背景には、新型コロナウイルスの影響で進んだリモートワークの普及や、働き方改革による人材流動化の加速があります。特に、派遣社員や取引先の関係者による情報持ち出しの問題が注目されています。
内部不正が組織に及ぼす影響
内部不正が発生すると、被害を受けた組織には大きなダメージが及びます。顧客情報の漏洩や削除が発生することで顧客や取引先からの信用を失い、ビジネスの継続が危ぶまれる場合もあります。また、法的責任を追及される可能性もあり、損害賠償が発生するケースも少なくありません。さらに、組織の競争力を支える内部データが流出することで、競争優位性が失われ、業績に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
サイバー攻撃との違い
内部不正とサイバー攻撃はどちらも大きなリスクですが、その性質には明確な違いがあります。サイバー攻撃は外部の攻撃者が主にターゲットとなる情報システムやネットワークの脆弱性を突いて攻撃を仕掛ける行為です。一方で、内部不正は組織の内部関係者による意図的、または過失による行為で発生します。外部からのセキュリティ侵害への防御が進んでいる一方で、内部者の行為を防ぐことは難しく、より一層の注意が求められる領域と言えます。
脅威ランキングでの内部不正の位置付け
情報セキュリティの分野では、内部不正のリスクが特に高く評価されています。IPAが2024年1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威2024」では、「内部不正による情報漏えい等の被害」が第3位にランクインしました。この順位は、内部不正がサイバー攻撃に匹敵する重大なリスクであることを示しています。また、「不注意による情報漏えい等の被害」も第6位となっており、意図的な不正行為だけでなく、内部リテラシーの低さによる過失も深刻な脅威とされています。
内部不正が発生する原因
心理的・環境的要因
内部不正が起きる背景には、従業員の心理的圧力や職場環境が大きく影響します。例えば、業務上のストレスや不満、評価に対する不満などが内部不正の要因となることがあります。また、職場内での人間関係の摩擦や、労働環境の悪化が従業員のモラル低下を招き、不正行為を引き起こす可能性も高まります。こうした心理的・環境的な要因は、顧客情報や企業資産の不正流用、さらには連絡不要なサイバー攻撃を招くケースにつながることもあるため、組織全体でのフォロー体制の構築が重要です。
技術的なセキュリティの弱点
セキュリティ体制における技術的な弱点が内部不正を呼び込む場合もあります。特に、アクセス権限の管理が十分に行われていない場合、必要以上の権限を持つ人間が不正に情報を閲覧、持ち出すリスクが高まります。また、ログ管理やモニタリングの欠如も、問題発覚を遅らせ、結果的に重大な情報漏洩事件を引き起こす要因になります。内部不正を技術的に防ぐためには、各種システムの権限管理の徹底や、特権IDの適切な管理が不可欠です。
内部不正行為を助長する職場文化
職場文化の影響も内部不正を助長する重要な要素です。不正行為に対する意識や責任感が低い職場環境では、不正行為が個人の倫理観に依存する傾向があります。また、「成功至上主義」や「結果主義」が強すぎる職場では、結果さえ出れば手段を問わないという意識が広がり、不正行為に繋がりやすい状況が生まれることもあります。これらの文化的要因を改善するためにも、従業員に対するセキュリティ教育を含む健全な企業文化の醸成が求められます。
意図しないミスによる不正とリテラシーの低さ
内部不正の中には、従業員が意図していないミスによるものも含まれます。例えば、誤操作で機密情報を外部に送信したり、不注意なパスワード管理が第三者による悪用を招いたりするケースです。このような誤行為は、セキュリティに関する知識不足やITリテラシーの低さが根本的な原因となっている場合が多いです。そのため、従業員教育を徹底し、情報セキュリティリスクに関する意識向上を図ることが重要です。
関係者間での情報管理不足
関係者間での不十分な情報管理も、内部不正の原因となります。例えば、組織内での情報共有が曖昧だったり、関係者間で責任の所在が明確でなかったりすると、結果的に情報の取り扱いが不適切になり、不正行為を引き起こす可能性が高まります。また、外部委託業者や派遣社員などの第三者アクセスについて適切な制御がなされていない場合、重大なリスクを生む恐れもあります。こうしたリスクを回避するためには、情報の取り扱い基準を明確に定め、適切な管理体制を築く必要があります。
主な内部不正の事例と手口
情報漏洩の具体的なケース
情報漏洩は、内部不正が引き起こす最も深刻な問題の一つです。たとえば、従業員や委託業者がアクセス可能な顧客データや機密資料を外部に持ち出したり、第三者に提供するケースがあります。特に近年、従業員の不満や転職活動が動機となり、競争企業への情報漏洩につながる事例も報告されています。このような事案は、組織の信頼を失墜させるだけでなく、法的リスクや損害賠償問題にも発展する可能性があります。
顧客データの不正持ち出し
内部関係者による顧客データの不正持ち出しは、事業の存続に関わる大きなリスクです。たとえば、営業部門の従業員が自分の成績向上を目的に、顧客リストを第三者に売却するといったケースがあります。また、退職者が次の勤務先で有利に働くため、前職の顧客情報を不正に持ち出す事案も見られます。このような行為は、個人情報保護法違反となることが多く、企業の法的責任とブランドイメージの傷つきの両面で深刻な結果を招きます。
内部関係者によるシステム悪用
システムの利用権限を悪用する内部不正も頻繁に報告されています。特権IDを持つ管理者やIT部門の従業員が、業務用システムの設定を変更したり、機密情報を不正に操作するケースが典型例です。また、アクセス履歴を削除し自らの足跡を隠す高度な手口も存在します。このような行為により、企業はデータの改ざんや漏洩といった被害を受けるだけでなく、事態収束後も信頼回復に長時間を要します。
経費や資産の私的流用
内部不正の中には、経費や資産の私的流用という形の不正も含まれます。具体的には、架空の出張経費を申請して会社資金を詐取したり、オフィス用機器や消耗品を個人利用する行為が挙げられます。状況によっては、内部のチェックが甘い組織ほど不正が見過ごされやすく、不正行為が常態化するリスクがあります。こうした不正の累積は、組織全体の経済的損害だけでなく、職場のモラル低下にもつながります。
物理的セキュリティの突破
一部の内部不正は物理的なセキュリティの弱点を利用して行われます。たとえば、従業員が保管庫やサーバールームに無断で侵入し、機密文書やストレージデバイスを盗むケースがこれに該当します。また、物理的に制限されたエリアへのアクセス権限を他者に貸与、あるいは意図的に許可するケースもあり、組織のセキュリティ体制が完全に無効化される事態も発生します。このような事件を防ぐためには、入退室管理システムや監視カメラの整備が欠かせません。
内部不正対策の基本と具体策
内部不正防止における組織の心構え
内部不正の防止には、組織全体で強い「防御の意識」を持つことが重要です。まず、経営層が内部不正のリスクを正しく理解し、それを組織全体に共有する姿勢を示すことが求められます。このようなトップダウンの姿勢により、内部不正対策が一時的な取り組みではなく、持続的かつ組織文化の一部として根付くことが期待されます。また、IPAが提供する「内部不正防止ガイドライン」を参考にし、具体的な対策を基に基本方針を策定することが有効です。
セキュリティ教育の重要性
セキュリティ教育は、内部不正を防ぐ上での重要な柱です。従業員一人ひとりがセキュリティリスクを正しく理解し、情報管理に関して適切な行動を取れるようにするためには、定期的な教育や啓発活動が欠かせません。具体的には、情報漏洩の危険性や、どのような行為が内部不正に繋がるかを実例を交えて説明すると効果的です。また、新しい技術やセキュリティリスクの進化に応じて、教育内容を定期的に見直すことも重要です。
技術的な防止策：モニタリングやログ管理
技術的な対策も内部不正防止の鍵となります。その中でも、モニタリングやログ管理は特に重要です。アクセスログや操作履歴を記録・分析することで、異常な行動や不審な操作を早期に発見することができます。また、特権IDの管理も特に注意が必要です。高権限のアカウントが悪用されると、大規模な情報漏洩やシステム破壊に発展する可能性があるため、アクセス権限を適切に設定し、使用状況を監視することが不可欠です。
入退管理システムの活用
物理的なセキュリティ対策として有効なのが、入退室管理システムの導入です。このシステムを活用することで、誰がいつ、どのエリアにアクセスしたのかを記録することができ、不正行為を抑止する効果も期待できます。また、監視カメラとの連携や、生体認証を取り入れることで、さらにセキュリティレベルを高めることが可能です。特に機密情報が保管されている区域には厳重な管理を行うことで、内部不正のリスクを大幅に減少させることができます。
事後対応としてのリスク管理体制
万が一、内部不正が発生した場合に備えた事後対応の体制も整える必要があります。具体的には、緊急時に適切な対応が取れるよう、内部不正が発覚した際の対応フローを明確にしておくことが重要です。また、インシデント後の調査や、影響を受けた顧客や取引先への迅速な対応も求められます。事後対応の質は、組織への信頼回復にも大きく影響しますので、あらかじめリスク管理体制を見直し強化しておくことが大切です。